拉致問題の原因-「憲法9条の2項があるから守れないし、取り返しにいけないんだよ」

解説:拉致問題が解決しない背景には軍事力が使えないことが大きな原因の一つです。そこを見ようとしないマスコミと国民の意識に一番の問題があると思います。

話し合いでは解決しない

第二回の米朝首脳会談の話題で持ちきりとなっていますが、日本側はトランプ大統領に拉致問題の言及を依頼したと報道されています。実際は核問題が中心の会談になるので、拉致問題は少ししか言及されないと思います。最終的には日本が解決しなくてはならない問題なので、今後日朝の首脳会談が実施されるのかが注目されています。

しかし、なぜここまで拉致問題が解決しないのでしょうか。小泉訪朝時に国の一機関がやったことを金正日総書記が公式に認めたにも関わらず、その後帰国したのはたったの5人のみです。多くの同胞が何十年も北朝鮮に拉致されていることがわかっていながら、北朝鮮の交渉術に踊らされるだけで、全く帰って来られない状況が続いています。

この根本的な原因は憲法9条にあります。第2項の最後に「国の交戦権は、これを認めない」という一文があります。これは決定的な一文で、日本は相手が国だったら、戦うことを禁止している条文です。だからこそ、北朝鮮は国の一機関がやったと認めたのです。

これにより、相手は北朝鮮という国となり、憲法の定めにより、日本は交戦権を行使できません。そこまで見抜いた上での発言と考えれば、北朝鮮との話し合いは日本が最初から足元を見られながらの交渉になるのは必然です。主権国家の国民を他国の国家機関が奪う行為は完全に戦争行為と言えるのですが、日本は国の交戦権を認めていないため、実力行使で取り返すことが最初からできないのです。

だから、話し合って話し合ってうまくいかなくて、また話し合うことしかできません。これが他の普通の国であれば、話し合って話し合ってダメならば最後は実力で取り返すという交渉になるはずです。これだからこそ、北朝鮮は再調査にしても約束を平気で破るし、解決しなくても日本が実力行使はできないと完全になめているのです。こんな状態で話し合いによる解決ができるはずがありません。

日本国民側の意識にも問題が

ただ、これは北朝鮮だけがけしからんという話ではなく、日本国民にも問題があります。いまだに「憲法9条があったから平和で、戦争に巻き込まれなかった」という主張が幅を利かせています。しかし、拉致を金正日が国の機関がやったことを認めた時点で拉致問題とは戦争行為なのです。これを戦争行為としてとらえず、話し合いでしか解決できないという空気でここまで来たのは私を含めた日本国民の責任です。

が強くでるべきだという意見が強くなってきていますが、それは憲法9条の第2項がある限り無理なのです。日本は厳粛な法治国家であるからこそ、「国の交戦権は、これを認めない」という規定がある以上、日本は憲法を順守するし、ということは、問題の根本は憲法にあるということを認識するべきだと思います。

まとめ:憲法改正こそが拉致問題解決の一歩

拉致問題に関する日本国民の関心は高い水準を保っています。私も2児の父ですので、家族が北朝鮮に拉致され、帰って来ず、取り返しにもいけないという家族会の方々の気持ちを思うと、胸が潰れる思いです。同じ日本国民として拉致問題は何としても解決しないといけません。

だからこそ、憲法改正を行い、相手が主権国家であっても戦争行為に対しては断固たる措置を取れるようにし、話し合いで解決しないのであれば、自衛隊が取り返しに行くという状況を作れば、外交交渉もようやく前に進んでいくと思います。

そのためにも憲法9条の改正が必要という意識が日本国民に広がるように、私もこのブログを通じて、微力ながら発信していきたいと思います。

拉致問題の表面の進展のなさを心配するだけでなく、その交渉の根本の憲法問題にまでつながるこのセリフは、他とは違う見方と言えるのではないでしょうか。

北方領土・ヤルタ会談-「悔しいけれど、ロシア側の暴言にも一部根拠があるんだよね」

解説:最近の情勢としては、シンガポールで行われた昨年の日露首脳会談で、日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉の加速で合意しています。この合意を受けて、日本国内でも二島返還の機運が高まってきています。

そもそも四島一括返還とは

日本は戦後、GHQの占領当地を受け、1953年のサンフランシスコ平和条約にて独立を回復しましたが、国連にはソ連が拒否権を行使するため、加盟できずにいました。その後、1956年に日ソ共同宣言が締結され、ソ連との国交を正常化したことで、国連に加盟することができました。その際にソ連と平和条約締結後に歯舞群島・色丹島の二島の引渡しとすることで合意しました。

しかし、冷戦の最中において、西側陣営に所属していた日本がソ連と平和条約を結ぶことを良しとしないアメリカからの圧力がかかります。これが「ダレスの恫喝」と呼ばれるもので、日本が二島返還で合意し平和条約を結ぶならば、沖縄を日本に返還しないとしました。この恫喝以降、日本はソ連に対して四島一括返還の立場を取ることになり、その後の交渉でも折り合うことはなく、今日に至っています。

戦後秩序としての見方

日本の多くの国民としては第二次世界大戦中のソ連が日ソ中立条約を破って火事場泥棒のように北方四島を取られたという意識があります。実際に1945年8月9日に日ソ中立条約を破棄した形で宣戦布告され、8月15日の終戦記念日以降もソ連軍の侵略は続き、歯舞群島が9月5日に占領されたことをもって、ソ連の日本の領土侵略は終わっています。終戦後もGHQに占領され、主権を持っていなかったこともあり、北方四島を武力で取り戻すことも出来ず、現在もロシア(ソ連)に不法占拠されていると認識されている方が多いと思います。

しかし、これを国際社会の枠組みの中で捉えてみると、個人的には非常に腹立たしいことですが、ロシアに分がある側面もあるのです。

キーワードは「ヤルタ会談」です。枢軸国の敗色が濃厚になってきた1945年2月にアメリカ、イギリス、ソ連の3カ国で第二次世界大戦の戦後処理について話し合われた秘密会議です。その中で日本の敗戦後の領土処理についても密約が交わされ、ソ連が日ソ中立条約を破り対日参戦をすることと、参戦する代わりに南樺太と千島列島を引き渡すことが3ヵ国の間で密約されました。

このヤルタ会談が第二次世界大戦後の戦後秩序を決めたといっても過言ではなく、その後密約の内容も1946年2月11日に公開されています。だから、ロシア側としては南樺太と千島列島はアメリカ、イギリスといった連合国の主要国と協議した結果、参戦し血を流した結果として獲得した領土であるということになります。これが、先日のラブロフ外相の日本は第二次世界大戦の結果を認めるべきという発言の背景にあるのです。

そして、米英ソを中心として設立された戦後秩序の根本である国際連合に日本が五大国であるソ連の許しを得て入ったということは、ヤルタ会談をもとにした戦後秩序を受け入れることを意味するという見方もできるのです。

その後、冷戦が激化していく中で、1956年にアメリカのアイゼンハワー大統領の時代にアメリカ国務省がこの密約は公式文書ではなく無効である旨の声明を発表していますが、実際にはこの密約に沿った戦後処理が行われているのです。

こうした状況を見れば、非常に悔しいですが、国際社会では日本が主張する「日ソ中立条約違反」は弱く、また、ソ連とはサンフランシスコ平和条約を結んでいないので、日本が千島列島を放棄したという約束はないという主張も国際社会では響かない可能性が高いのです。

シベリア抑留の国際宣伝を

日本国民としては非常に腹立たしいですが、先述のように北方領土についてのロシア側の認識について見てきました。最後にこの状況を打破するための個人的なアイデアを提案したいと思います。

それはシベリア抑留についての不法性と人道に反する扱いが行われた点を韓国に見習って(?)、国際社会に宣伝戦を行っていくことです。シベリア抑留とは第二次世界大戦後に降伏、または逮捕された日本人に対するソ連によるシベリアでの強制労働のことです。これにより、57万5000人がシベリアに送られ、うち5万5000人が劣悪な労働環境の中で死亡したとされています。

もちろん、日本は日ソ共同宣言時にシベリア抑留の賠償を放棄していますから、再度補償を求めるようなことは韓国と同レベルになるので、できませんが、「普遍的な人道的に非道な戦争犯罪を記憶し、根絶するために」という名目で、当時のシベリア抑留の犠牲者を偲ぶ民間運動が高まっていけば、多少はロシアに対する圧力になるのではないでしょうか。 少なくとも日本国民として、シベリア抑留の被害にあわれた先人への哀悼の意を持ち続けて記憶していくことは必要だと思います。

今回は日本人としては多少不愉快ながらも、ロシア側の見方からみた北方領土についての違った見方を紹介しました。個人的にはロシアとの正式な領土に関する条約はポーツマス条約まで遡るのだから、北方四島どころか南樺太まで日本に戻ってくることを期待しています。

イギリス・EU離脱・ホンダ撤退-「今こそ再度、日英同盟のチャンスだね」

解説:イギリス国内の混乱とEU側との関係悪化は、日本目線で見れば、同じ海洋国家イギリスを日本側に引き込み、再度日英同盟を築き、南シナ海での中国の覇権主義をけん制するチャンスだと思います。

ブレグジットの根本原因

イギリスのEU離脱に向けた交渉について、イギリス国内が割れており、EU側との合意の見通しが立っていない中、ホンダがイギリス工場の閉鎖を発表しました。特に北アイルランドとアイルランドの国境の問題についての対立が離脱交渉の障害になっています。

このままイギリス国内がまとまらず、EU離脱に関して、何の合意もないまま、ハードブレグジット(合意なき離脱)が起きた場合、リーマンショック以上の経済危機になるという専門家の話もあります。

では、なぜ北アイルランドの国境の問題がここまでこじれている原因ですが、この国境問題こそが、イギリスのブレグジットの根本原因だからです。国境の管理とはつまり、移民・難民との向き合い方のことです。

シリアで大量発生した難民がEU圏内になだれ込んできたことの社会の混乱により、EU加盟国内では、移民に好意的ではない政党がそれぞれの国で躍進している傾向があります。

そうした外国人が増えてきたのはEUに加盟しているせいだという話になり、また、EUに加盟して以降、欧州委員会にルールも強要され、国家としての主権が守られていないという意識から、一般国民においては反EU意識が高まっていき、国民投票の結果につながっていったのです。

日本も他人事ではない

こうした外国人労働者の問題は日本も他人事ではありません。今年に入って、改正出入国管理法が制定され、日本も外国人労働者を積極的に受け入れる姿勢を示しています。これにより、日本国内にも特に日本人がやりたがらない低賃金の職場に外国人労働者が増えていくことが予想されます。日本もイギリスと同じように、気が付いたら外国人労働者に仕事が奪われていて、外国人排斥の動きが出てくる懸念もあります。

経済的に見ても、政府は人手不足だから外国人労働者を受け入れるとの説明ですが、せっかくアベノミクスで雇用状態が改善し、待望の人手不足になってきて、これから労働者の賃金が上がるという局面で、安価な労働力である外国人労働者を受け入れるのは、アベノミクスの逆風にしかならない政策だと思います。

安易な外国人労働者の受け入れは、その後の将来に禍根を残す可能性があることを考えるべきだと思います。

イギリスを日本側に引き込み外交を

イギリスはEU離脱によって、経済的に大きな損失が出ることは、ほぼ間違いない状況です。それぞれの国と経済協定を結ぶ必要がありますし、モノの移動に関しても通関業務が必要になるため、手間と費用がかかります。一説では、北アイルランドとアイルランドを繋げている道路で通関業務が課されると6時間以上の大渋滞が起こり、物資の流通が著しく妨げられるという話もあります。

そのような苦境が予想されるためか、イギリスはEU以外の国との協力関係を強化しつつあります。実際に安倍総理はイギリスのTPP加盟に歓迎する意を示していますし、ASEANとの関係においても、空母クイーンエリザベスの太平洋への覇権を発表し、中国に対して、ASEAN諸国+日米と連携していく姿勢を見せています。

こうしたイギリスの新しい外交姿勢に対して、日本も上手くコミットしていくことが、日本の国益になると思います。TPPではアメリカ抜きでまとめ上げたリーダーとして立ち位置を利用し、イギリスを引き込むようにTPP加盟各国に働きかけ、イギリスの加盟を後押しするべきです。

安全保障の分野においても、空母クイーンエリザベスが派遣された際には共同軍事演習を行い、中国の南シナ海の覇権をけん制する姿勢を示すことは、対中国包囲網の一環としても大事です。

まとめ:日英の信頼関係を醸成し、日英同盟復活を

イギリス目線で見れば、合意なき離脱も現実味を帯びてきたブレグジット問題とその後の経済的損失を思えば、めまいがするような状況ですが、日本目線で見れば、先述の通り、チャンスが広がっている状況です。

同じ海洋国家である日本とイギリスが再度日英同盟を締結しお互いの軍事情報を含めて情報交換を行いながら、中国を中心とする海の覇権行為に対峙していくことこそ、日本の国益であると思います。

イギリスの国内問題、EUとの関係の問題だけでなく、日本目線でイギリスの現状と今後の外交姿勢を見る見方は、他とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

アイヌ新法-「最悪、アイヌ自治区ができるよ」

解説:今国会において、アイヌ新法と言われる法案が提出されることになっており、2月15日にアイヌは「先住民族」であることが、明記された新法案が閣議決定されました。あまり、マスコミでも話題になっていない法律ですが、いろいろな問題点を含んだ法案であると思います。

法案の内容

この法案は、東京オリンピック・パラリンピックを控え、先住民族への配慮を求める声が国際的に高まっている中で、多文化共生をアピールするためにも新たな措置が必要ということで、新法案提出になったという解説が主流です。

アイヌを先住民族として規定し、差別の禁止と文化振興への補助を行い、多様な価値観の中でアイヌ民族が誇りを持って生きていける社会の構築を目指す法案です。例えば、伝統的なサケ漁法や祭事に使う木材の伐採において規制を緩和し、アイヌ文化の継承を手助けすることや、アイヌ文化を体験できる「民族共生象徴空間構成施設」を運営していくことなどが盛り込まれています。

表面だけ見れば、差別をなくし、アイヌ文化の保護を目的とした法案であり、何の問題もない法案のように見えますが、少し深堀りしていくと、いくつか疑問点が出てきます。

アイヌ人の定義は?

この法案の中で第四条に「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」とあります。これは当たり前のことであり、そういう社会を築いていくことは私たちの責務であるとも思います。

しかし、この「アイヌの人々」とはどのような人々なのでしょうか。一般的に言えば、アイヌの血脈を引く人ということになりますが、現在のアイヌ人は和人との混血が進んでおり、血筋において完全純粋なアイヌ人と呼べる人はいません。そうであるならば、「アイヌの人々」という認定はどのように行うのでしょうか。

現在、アイヌ人であるかどうかを認定しているのはアイヌ協会です。判断基準は戸籍や周囲の住民の証言において判断されるとされていますが、具体的な定義はなく、推測と自称によって認定を行っています。つまり、判断基準があいまいにもかかわらず、アイヌ協会が「この人はアイヌ人だ」と認定すれば、認定書が発行され、アイヌ人として活動できるのです。

もちろん、法案ではアイヌ人そのものではなく、「アイヌ文化」の保護に主眼が置かれています。しかし、基本的には「アイヌの人々」が法律の主体となる以上は、誰がアイヌ人なのかを認定する定義や方法が確立されていないのは、法案として不十分ではないかと思います。

他の国の先住民とは違う

先住民族やその文化に対する保護を行うということは国際的な潮流ではあります。例えば、アメリカでは先住民族を「インディアン」ではなく、「ネイティブアメリカン」と呼称を変更するといった運動がありました。しかし、日本国内のアイヌ人はアメリカやオーストラリアの先住民族のように「野蛮人」として虐殺をされたという歴史はありません。

もちろん、江戸時代にアイヌの指導者であるシャクシャインをだまし討ちにした歴史はあり、その後もアイヌ民族を和人と同化させる政策を行ってきたことは事実であり、同化させられた側の痛みは想像を絶するものがあります。

しかし、日本はスペインのインカ帝国の滅亡時のような差別的偏見に基づくアイヌ民族の組織的な大虐殺は行っていません。現在は和人との混血が進み、アイヌ人ではなく、全員がアイヌ系日本人になっていると言えます。

にもかかわらず、アイヌを先住民族として定義することは日本国内で「アイヌ」という和人に虐げられていた弱者がいたというイメージを作り出すことになります。これは日本の中に分断を作っていく反日勢力の戦略に乗ることになるのではないでしょうか。

最終的にアイヌ自治区?

この法案ではアイヌ人であることの定義はあいまいなままに、「アイヌ人」という差別されている「先住民」がいるということになり、そのアイヌ人の文化と振興のために補助金が配られることになります。

これまでもアイヌ振興のための補助金は出ており、その中で不正会計の問題や、補助金が利権になっているのではないかという疑義の声も出ています。そのような問題を放置した中でアイヌに対しての保護を厚くするこの法案を通してしまうことは、「アイヌ人」という特権階級を生むことにつながり、それが利権化していくのではないでしょうか。

しかも、そのアイヌ人としての認定基準もあいまいであれば、補助金目当てにアイヌを自称する人も出てくるでしょう。法案ではそのことに対する警戒も対策もありません。

もし、自称アイヌの中に日本国を分断されることが目的の人々がいて、その人たちがすべてアイヌ人として認定されてしまい、例えば中国人の買い占めが進んでいる北海道のある地域に一斉に移住し、「先住民アイヌ人による自治」を要求したらどうでしょうか。民族自決権の美名のもとで、国際社会では一定の理解を得る勢力になる可能性はないでしょうか。

まとめ:もう一度法案の熟議を

実際に法案の中にはアイヌ人を認定するための定義や方法がないため、上記のようなアイヌ自治区ができる可能性は0ではないのです。アイヌ文化を保護することは必要ですが、アイヌが利権になることを許してはいけません。また、アイヌが日本人を分断する道具となってもいけません。それを喜ぶのは中国をはじめとして反日勢力です。

あらゆる可能性を考えて、もう一度熟議が必要な法案だと思います。

このように反差別の裏側にある危険性を見極める見方は、人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

自衛官募集・自治体非協力-「それよりも自衛官の給料を上げろよ」

解説-安倍首相の「自治体の6割以上が自衛官募集への協力を拒否している」という発言について、マスコミや野党を中心に批判が集まっています。自衛隊法では、自衛官募集に関して、自治体が「事務の一部を行う」と規定しています。これを根拠に防衛相は入隊適齢期の18歳など住民の個人情報を提供するように市町村に要請しています。ただし、これは義務ではないこともあり、名簿の提出は2017年度で市町村の36%にとどまっています。

マスコミの論点ずらし

首相発言の「6割以上が協力を拒否」というのは前述の36%という数字を受けてのことです。これに対してマスコミは「名簿を提出していなくても、適齢者をピックアップするための住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている市町村を合わせれば、9割以上が協力している」と主張しています。

この主張には別の狙いがあると思います。この安倍首相の発言は、憲法改正についての話につなげる前段としての発言でした。その後の発言は「憲法改正を行い、自衛隊の地位を憲法で保障すれば、こういった非協力的な自治体はなくなっていくだろう」という趣旨です。

マスコミは憲法改正論議が広まっていくことを恐れているからこそ、前段である「6割以上が非協力」というところに食いつき、批判をしているのだと思います。

徴兵制にしたくないなら、余計に自衛官募集には協力すべきでは?

平和安全法制の時に、マスコミや野党は「戦争をする国になる」とか「徴兵制になる」といった主張をしていました。言うまでもありませんが、現在の自衛隊は志願制です。そうであるならば、徴兵制にしたくない勢力こそが自衛官募集に一番熱心に協力すべきではないでしょうか。

なぜなら、志願制で募集しても必要な人員が集まらなくなり、国防に必要な人数が足りなくなってしまうという事態になってくれば、徴兵制という議論になる可能性も出てくるからです。しかしながら現実は、徴兵制に絶対反対する左翼勢力こそが自衛官募集に協力しないという不思議な状況になっています。

自衛隊の地位向上を

問題の本質は自治体の非協力が何割ということではなく、調査によれば、国民の9割以上が信頼をしている自衛隊が最高法規である憲法に規定されず、「防衛省設置法」と「自衛隊法」という2つの法律によってのみ存在が認められているにすぎないという現状です。

東日本大震災や昨今の豪雨災害でも自衛隊の方々は私たち国民のために、命を張って働いてくれています。自らの命を懸けて他人を守るという職業は消防士、警察官と同じく、尊敬されるべき職業だと思います。海外では軍人はもちろん尊敬され、アメリカでも退役軍人の団体は政治的にも大きな影響力をもっています。一方日本では退職した自衛官であっても犯罪で捕まると「元自衛官」として報道されるのが現状です。

最終的には国民の意識が変わること

少し前の「非武装中立論」が幅を利かせていた時代では、自衛隊は「人殺しの職業」として、特に左翼系の「人々からは自衛隊などいらない、自衛隊がいるから戦争になる」と批判されていました。今では時代が変わり、「非武装中立論」はただの空想でしかないということが中国と北朝鮮の脅威の増大によって広まり、自衛隊の必要性を否定する日本国民は少なくなってきています。

それにもかかわらず、国防費が少し増えただけで「過去最大、過去最大」とマスコミが騒ぎ、日夜国を守るための任務に就いている自衛官の給料は上がっていません。やはり、優秀な人材が国防という一番大事な任務を担う自衛官になってもらうためにも、自衛官の所得を上げることが必要ではないでしょうか。

そのためには国民からの支持が必要です。

まとめ:自然と自衛官になりたいという若者を増やすこと

国民の支持の下で自衛官の所得を上げ、自衛官が尊敬される職業になっていけば、自衛官に志願する若者も増えていくと思います。自治体の協力・非協力にかかわらず、自衛隊を志願する若者を増やしていくことが、問題の本質です。そういった視点を指摘するこのセリフは他とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

統計不正問題-「統計職員の人数が少なかったことが本質でしょ」

解説:厚労省の不正統計問題が収まる気配がありません。国会でも追及が続いており、いつの間にか政府の圧力があったのかという話にまで発展しています。もちろん、統計とは様々な政策を作る基になるデータであるため、そこに不正があれば正さなければならないことは言うまでもありません。しかし、野党やマスコミがこれを政争の具にして、安倍総理への追及に利用している姿は、本質を見失っているのではないでしょうか。

厚労省の不正統計は民主党の時代から行われてきたことであり、自分たちが政権を取っていた時には見付けることができなかったのに、今回のようにたまたま発覚した時の安倍政権がすべて悪いし、圧力があったのではないかという論調には全く説得力がありません。

そもそも統計職人の人数が足りていたのか?

今回の問題については、統計において全数調査という対象となる集団全部を調査する方法でやりなさいというマニュアルに反して、抽出調査という集団全部ではなく、一定数のサンプルを抽出して統計を取っていたという問題です。もちろん、マニュアルに反したことを行っていたのですから、虚偽統計ということになります。ここでの問題の本質は何故マニュアルに反して全数調査をしなかったのか、もしくはできなかったのかということです。

ここで、統計職員の数という視点で見てみると、2004年に人口10万人当たり5人いた統計職員は2018年には人口10万人当たり2人にまで減っているのです。これだけ人数が減っていながら、同じマニュアルに従って全数調査を続けなさいというのは、そのマニュアルを変えるべきではないかというのが普通ではないでしょうか。

また、海外では統計職員には理系のプロで博士号を持った人材も多くいて、社会的な地位も大会のですが、日本では社会的地位も高くなく、役所の中でも偉くなれないため、優秀な人材が統計職人にいないという問題もあります。

統計学的に見れば、全数調査からサンプルを抽出して行う方式に変えても、大きな精度の狂いはないといいます。そうであるならば、今回の問題を機に統計のあり方を見直すための議論をするというのが、国権の最高機関である国会の仕事だと思います。

省庁横断型の統計調査庁の設立が解決策

厚労省以外でも統計に関して問題が発覚し、今後は日本の役所が発表する全ての統計について、国民や国際社会から疑念の目で見られてしまうようになってしまうことは、日本にとっても大変残念なことです。国民と国際社会からの統計に対する信頼を回復するための議論を国会では行ってほしいと思います。

まずは先述した統計職員の人数を増やすことが必要ではないでしょうか。そして、現在はそれぞれの省庁にそれぞれの統計職員がいるという状況ですが、この仕組みを変えて、統計調査庁(仮名)のような、すべての統計を一括で行う機関を新設すべきです。

その上で、統計調査庁(仮名)には海外のように理系のプロの優秀な人材を集めるようにして、統計学的に最も効率が良く、精度も確保できるやり方で統計を行えるようにすれば、統計の信頼回復にも繋がるでしょう。

まとめ:理系の官僚の増加と地位向上を

今回の問題では統計の手法のやり方がマニュアルに沿っていなかったということが、最初の原因でしたが、私も含めて、統計学に精通している人がどれくらいいるでしょうか?また、そういった理系のプロは官庁内では出世ができず、地位も低いため、優秀な人材が官僚になっていないという現実があります。事実、財務省の事務次官は東京大学の法学部卒ばかりで文系のトップと言える人しかなれません。

しかし、実際には経済政策においても、年金や社会保険料の安定運用にしても、国の政策においては数字が大事です。そういった数字に精通した理系のプロがきちんと能力と仕事に見合った対価と地位を得られるような官庁体制にすることが、長い目で見た時に日本の国益になると思います。

不正統計の中身だけでなく、そうした不正統計を行うに至った動機にまで目を向けており、人とは違った視点と言えるのではないでしょうか。

韓国・天皇陛下謝罪発言-「華夷秩序丸出しで対等な立場で話をする気ないよね」

解説:韓国の文喜相国会議長が天皇陛下に対して、「戦争犯罪の主犯の息子」という侮辱的な表現で謝罪も求めた発言について、国会・日本政府はもちろん、一般国民からも強い反発が起きています。日韓合意の破棄から始まり、いわゆる徴用工判決、自衛隊機に対するレーダー照射事件に続いて、どこまで日本を挑発すれば気が済むのかという気がしますが、今回は韓国のみが使用する「日王」という表現について見ていきたいと思います。

華夷秩序にいまだに支配される韓国

華夷秩序とは中国の「皇帝」を頂点として、中国が優れた文化を持つ世界の中心(中華)で周辺は未開の野蛮人(夷)であるという考え方で、古代中国から続いてきた考え方です。具体的には中国の「皇帝」に対して周辺の国々が貢ぎ物(朝貢)をし、「皇帝」から王として認められるという冊封という形をとりました。この考え方は19世紀のアヘン戦争以降、崩壊していくことになります。

日本は聖徳太子が隋の煬帝に向けて『日出る処の天子、書を、日没する処の天子に致す。恙なきや。』から始まる有名な手紙を送ることで、日本の天皇を「天子」とし、中国の「天子」と対等であることを示しました。これに煬帝は激怒するのですが、当時は日本海という天然の要塞が島国である日本に味方してくれたため(幕末は黒船により真逆になりますが)、激怒しながらも日本の華夷秩序からの離脱を実質的には認めざるを得ませんでした。

一方朝鮮半島は華夷秩序の上位に位置し、中国への朝貢を続けていくということを歴史上ずっと続けていました。これは、朝鮮が弱いのではなく、地政学上、中国という古代からの超大国と地上の国境線で接している国であれば、生き抜いていく処世術として仕方がなかったと思います。

この華夷秩序は19世紀のアヘン戦争以降、西洋の考え方が東アジアから入ってきて、国と国が対等であるという国際社会の原則が確立した今では崩壊した考え方です。しかし、韓国(根本では中国も)はこの華夷秩序の考え方から抜けておらず、日本よりも韓国のほうが秩序は上であると考えているのです。

日王と呼ぶのは韓国だけ

今回の問題発言でも天皇陛下のことを「日王」と呼び「天皇」と呼ばないのは「皇」という文字が華夷秩序の中では一番偉い中国の「皇帝」のみに使用が許された文字であるという意識があるためです。つまり、華夷秩序の中では韓国よりも下であるはずの日本が「天皇」という「皇」という文字を使っていることが許せないのです。

しかし、現実にはその中国でさえも「天皇」という呼称を使っています。国際社会では「天皇」は英語で「エンペラー」として浸透しており、「日王」と呼ぶことは英語で「キング」となり、格落ちの表現となります。公平のために、韓国も公式文書ではきちんと「天皇」と表現していることを記しておきます。しかし、国会議長が「日王」と言っている時点であまり言い訳にはならないと思いますが。

根底にあるのは韓国人の対人意識

国と国が対等であることは、人類が長い戦争の歴史を経てようやく確立させてきた現在の国際社会のルールです。天皇陛下を「日王」と呼ぶ韓国からは対等な関係というルールを守る意識が感じられず、いまだに関係を上下でしか見ない意識が背景にあると感じます。 そういう意識があるからこそ、下である日本に対してはレーダー照射問題や今回の国会議長の侮辱にしても、謝罪もしないといった態度に出てくるのではないでしょうか。このことは前回の記事でも考察したとおりです。

まとめ:韓国にとって日本は永遠に「下」の国である

今回の「日王」という呼称だけでなく、日本の東京オリンピック招致に反対したり、「日本海」を「東海」と言い換える活動をしていることを見ていると、韓国より「下」であるはずの日本が国際社会で認められることが気に入らないという意識があると思います。

だからこそ、「剣道」、「柔道」、「武士」、「茶道」などの日本が発祥で世界に認められている文化を韓国起源と主張してくるのです。韓国より「下」である日本発祥であるものは韓国にもあったはずで、今それがないのは秀吉や植民地時代に抹殺されたからだというストーリーを信じてしまう国民が多くいるのです。

このように、華夷秩序の意識は韓国の文化盗難にも繋がっている意識であり、このような視点から最近の問題を論評することは人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

韓国・嘘-「論理性よりも声が大きいほうが勝つ『声闘』の文化の国だからね」

解説-最近、韓国の嘘つきぶりが日本国民全体に知られるようになってきています。自衛隊機のレーダー照射事件については、説明が二転三転したあげく、最終的には自衛隊が低空飛行したから悪いと言い張っています。また、韓国の議長が天皇陛下を侮辱した発言に至っては、日本側の反発が強いと「そんなこと言っていない」と言っていたのに、すぐにブルームバーグから証拠の音声が出てきて、嘘だったことがばれるという情けない結果になっています。こうした韓国の条件反射とも言える嘘は韓国特有の精神文化が根底にあるようです。

非を認めることは負けること。

韓国人にとって非を認めて謝罪することは、イコール負けることであり、何よりも辛いことなのです。日本であれば、非を認めて素直に謝罪をすれば大抵のことは水に流して、周囲もそれ以上は追求しないことが多いと思います。しかし、韓国では非を認めたが最後、徹底的に追い込まれてしまいます。朴槿恵前大統領が良い例です。元々は中国の言葉ですが、「水に落ちた犬は叩け」という諺が韓国のものとして広まっているのもこう言った意識が韓国社会にあるからでしょう。

こういった背景があるから、韓国では自分に非があり、証拠が揃っていたとしても、非を認めたくなく、謝罪もしたくないから、「お前も~をしたじゃないか」と論点をすり替え、声を張り上げるのです。こうすることで、自分が悪いという立場から、相手も悪いという「対等な立場」になることができます。これが主張の論理性よりも声が多いほうが勝つという『声闘』の文化です。企業の世界でも韓国企業は特許侵害で他の企業に提訴されると、お決まりのように「あっちこそ我々の特許を侵害している」として、すぐに逆提訴を行います。これも逆提訴の内容は国際司法では問題にされない標準特許でも何でも良いので、こちらも提訴しているという「対等な立場」を得るためだけのものです。この状況に持ち込んでから、和解を目指すのです。和解さえしてしまえば、どんな不利な条件でも判決の前に和解さえすれば、負けたことにはならないからです。

事実は関係ない。

このような事例を見ればわかるとおり、韓国の行動原理は非を認めて、負けることが何よりも耐え難いことで、それを回避するためなら、事実や論理の整合性など関係なく、大声で主張を言い続けていくことだと言えます。その視点で最近の韓国に関する問題を見ていくと、どれだけ日本が証拠を突き付けても、国際社会から白い目で見られても、非を認めて謝罪することはないでしょう。レーダー照射問題でも実務協議を行いましたが、日本が捉えた周波数について、双方が提示して照らし合わせることを要求したところ、韓国側が拒否しています。つまり、これは彼らから見れば、「実務者同士が膝を突き合わせて話し合ったが、平行線に終わった」ということで「対等な立場」を確保したので、韓国政府は良くやっているという話になるのです。

まとめ:日本の親韓派に注意せよ。

いずれの問題も韓国国内では「対等な立場」もしくは被害者の立場として認識されているので、韓国政府は国内向けに弱腰に出ることはできません。そうなると、日本に何らかの譲歩を求めてくることになるのですが、ここで日本の親韓派の暗躍に注意しなければなりません。日韓友好議連の額賀会長がこの時期に訪韓し、首相と面会するというニュースも出てきています。これまでも日韓友好の美名の下に日本が韓国国内世論に譲歩してきた結果がいわゆる慰安婦の問題の国際問題化にもつながってきたことを思い出すべきだです。私たち国民がこうした安易な妥協や日韓友好という美名に再度騙されることがないよう、怪しい動きをしてきた親韓派の政治家を監視していくことが大事だと思います。 『声闘』という韓国文化の背景を知ったうえで、最近の韓国の日本への挑発ともいえるニュース見ていくとまた違った見方になるのではないでしょうか。

沖縄県民投票・反対派-「どんな結果が出ても法的拘束力はないのに」

解説:沖縄県で米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票が2月24日に全41市町村で実施されることが決まりました。一部の市町村の反対があり、全県での実施が危ぶまれていましたが、玉城県知事側が選択肢に「どちらでもない」を入れることを譲歩した結果、沖縄県全県での実施となり、「オール沖縄」勢力は勢い付いています。ですが、そもそもこの県民投票自体が意味のない政治ショーであることを指摘するマスコミがあまりにも少ないと思います。

どのような結果が出ても法的には意味がない

自治体で行われる住民投票は主に3つありますが、国会が特定の自治体に適用する特別法に基づいて、住民投票を行う場合と、地方自治体法に基づき、自治体の有権者が3分の1以上の署名で議会の解散や首長・議員の解職を直接請求で求める住民投票の場合は法的拘束力があります。しかし、今回沖縄県で行われるものは、沖縄県の条例に基づくもので、法律に基づいたものではないため、結果について法的拘束力がないのです。

しかも、今回の米軍の基地移設の問題に関しては、安全保障の問題であり、これは国の専権事項です。これに地方自治体が反対したところで、国と国との合意を保護にすることはできないのです。それがわかっているからこそ、「辺野古の埋め立てについて」の住民投票なのです。米軍基地の移設に関しては国の専権事項とはわかっているから、「米軍基地の移設に対する賛否」ではないのです。

そもそも普天間基地の危険性の問題はどこへ?

そもそも、現状の米軍の普天間基地が市街地のど真ん中にあり、「世界一危険な基地」ということで基地の移転の話が始まっているのです。移転の話が始まってから、長い期間を掛けて沖縄の各自治体と交渉し、ようやく決まったのが名護市辺野古への移転でした。それをひっくり返したのが、民主党政権の鳩山首相による「最低でも県外」発言です。ようやく決まっていた合意がこの発言以降、揺らいでいくことになります。沖縄県民の気持ちとして、基地が県外へ移設されるなら、それに越したことはないという思いはわかります。しかし、地政学上の沖縄の重要性を鑑みると、対中国の膨張主義への対抗から沖縄以外はあり得ないのです。

そもそも基地移転反対派は言わないことが多すぎます。まず、辺野古の移転先の基地は現在の普天間基地より面積が小さく、基地の縮小になります。これは沖縄の基地負担軽減をめざしていたはずの基地反対派からすると朗報のはずですが、このことはマスコミの報道にも出てきません。次に、普天間基地から移転することで広大な土地が空くことです。住宅地の中心にある普天間基地は商業的に利用価値が高いため、今後の沖縄経済の発展のためには大きなプラスになります。一時はUSJを誘致するという話もあったくらいですので、どれほど広大な土地かイメージが付くと思います。

基地反対派は沖縄を分断させることが目的?

反対派の中には多くの本土からの活動家が入り込んでいて、その抗議行動の中で公道で自主検問を行うなど、沖縄県の地元住民の生活の妨げになることも行っています。そういった活動はマスコミでは取り上げられることはなく、善意の基地反対派が沖縄の自然を守るために戦っているというイメージに沿った報道しかされていません。

反対派が過激な行動を取ればとるほど、沖縄県内の基地容認派は眉をひそめているのですが、そういった声もマスコミに取り上げられることはありません。沖縄県民を基地問題が分断しているという現実は実に悲しいことです。沖縄県が一致して県の発展に注力していければ、経済も良くなり、県民所得も上がるのですが、そうなってしまうと、困る勢力があるのです。

沖縄県が分断され、経済成長がうまく進まないことによって、得をする国は中国です。中国は尖閣諸島の次には沖縄を虎視眈々と狙っています。政府お抱えの学者に沖縄独立論を唱えさせたり、歴史的に中国の属国だったというプロパガンダを積極的に唱えています。

沖縄の民意が分断され、日本政府に反発する県民世論が盛り上がり、沖縄独立論に耳を貸す県民が増えていけば、中国の思う壺です。そういった危険性を高めることにもつながるのが、今回の県民投票とも言えるのです。

まとめ:法的根拠もなく、県民の分断を生むだけの沖縄県民投票

このように、県民投票には結果に従う法的根拠はなく、沖縄県民の分断を加速させる効果しかありません。もちろん、法的根拠はなくても結果が出れば、沖縄県の民意として政治的には一定の効力は出てくるでしょう。特に反対の結果が出たら、マスコミは「沖縄の民意が示された」として大々的に報道するでしょう。その時に沖縄の分断と背後に中国がいるという視点でを持ちながら、法的根拠がないことを指摘するセリフは他とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

戦前・軍国主義-「アメリカに民主主義を教えてられたというのは嘘。国会議事堂が証拠。」

解説:戦前の日本は天皇陛下を神として信奉し、軍部が強大な権力を持っていて、軍国主義国家で国民を戦争に巻き込み、敗戦後にアメリカによって民主主義を教えられ、まともな国になったという戦後の教育で刷り込まれてきたイメージがあります。テレビも基本的にこの歴史観に沿って番組が作られており、戦前は軍部の独裁的な時代として描かれています。

大正デモクラシーはどこへいった?

しかし、もう少し歴史をさかのぼっていくと、大正時代には大正デモクラシーと呼ばれた民主的な大きな時代の流れがあり、その流れの中で1925年には普通選挙法が制定されていたのです。もちろん、これは女性に選挙権はない、今の時代から見ればまだまだ不十分な制度ですが、当時のアジア諸国の中では唯一の普通選挙制度だったのです。その後は実際にこの選挙制度の下、政友会と民政党という二大政党ができ、その2つの政党の間で政権交代すら起きているのです。これでなぜアメリカに民主主義を教えられたという話になるのでしょう。

その思い込みの大きな原因はアメリカ占領下の教育によるものです。GHQはいわゆるWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)という計画の下、日本の占領政策を行いました。簡単に説明すると日本が間違った戦争をしたから悪かったという贖罪意識持たせることが主たる目的で、日本人を「軍国主義者」と「国民」に分け、悪かったのは「軍国主義者」であり、その「軍国主義者」を打倒した連合軍(特にアメリカ)は正義だったのだということを宣伝していく計画のことです。これを徹底していくと、原爆投下も都市への無差別爆撃も大悪人の「軍国主義者」から「国民」を救うためには仕方なかった、日本「国民」を戦争に引きずり込んだ「軍国主義者」が悪いのであって、アメリカが悪いのではないという話になります。

みんなWGIPの被害者?

このWGIPにより、戦前の日本軍(軍国主義者)は全て悪いことしかしていないという話になりました。新聞や雑誌もGHQの検閲により、日本軍が悪いという話しか書けなくなり、日本軍の残虐行為が殊更に誇張して宣伝されました。戦時中は「大東亜戦争」と呼ばれていた戦争の名称も「太平洋戦争」と呼ぶように指導されました。極悪人である「軍国主義者」が人種平等・民族独立の理念を持っており、結果としてですが、アジア諸国の植民地からの解放に寄与したといった光の部分があったことを隠すためです。今でも「大東亜戦争」と呼ぶと何となく右翼の匂いがする空気があるのは、WGIPの効果が残っている証と言えるでしょう。

これらの占領政策により日本人は戦前の全てを否定してしまう国民性になってしまいます。何となく戦前の日本は悪いことしかしておらず、特に韓国と中国には迷惑を掛けたから謝り続けなくてはならないと思っており、そして大事なのはそうした国民の空気があったからこそ、政治家もそのような政策を続けてきました。そういった意味では現在は中国と韓国の無茶苦茶ぶりが国民に認知され、譲歩続きだった日本外交が変わってきているのは良いことだと思います。

まとめ:国会議事堂の設立は1936年

WGIPにより、戦前の日本には民主主義がなく、戦後にアメリカに教えてもらったと教育されてきた私たち日本国民ですが、これが違うという確かな証拠が現在も国会が開かれる国会議事堂です。国会議事堂の建設は1936年であり、間違いなく戦前から民主主義が日本にあったことの何よりの証拠です。もちろん、戦時中は大政翼賛会など、軍国主義的な面があったことも確かですが、それは第二次世界大戦発生後のことで、戦前の日本全てが独裁的であったわけではありません。(本当は、軍がこれだけ力を持った背後には当然国民の支持があったわけですが、これはいずれ別記事で書きたいと思います) いずれにしても、国会議事堂の設立が1936年と戦前であり、日本には戦前から民主主義があったというWGIPによって忘れさせられてしまっている事実は人にはない新しい視点と言えるのではないでしょうか。