吉本・れいわ新撰組・N国党-「日本のマスコミの既得権益が崩壊していることの証左だね」

解説:第25回参議院選挙は自民・公明両党が改選議席の半数を超えたが、改憲勢力全て合わせても総議員の3分の2には届かない結果となり、安倍総理としては勝ったとも負けたとも言えない結果となりました。

また、れいわ新撰組が2議席、NHKから国民を守る党も1議席を得ています。組織がなく、ほぼネットだけでPRを続けてきた両党が議席を獲得したのです。

参議院選挙と同じ週の土曜日には吉本興業から契約を解除された宮迫氏、田村亮氏の謝罪会見があり、その中で吉本興業の社長から「在京、在阪の各局は吉本の株主になっているから大丈夫」と言われたことを明かし、その他のパワハラのような発言と共に、吉本興業側が非難される自体になっています。

参議院選挙の結果と吉本興業の不祥事は一見関係ないようですが、これはどちらも既存のマスコミの崩壊が目に見える形で現れてきた現象と言えるのです。

-スマホ+SNSという破壊力

インターネットが普及してから20年以上になりますが、ここ数年で出てきたSNSというツールは既存マスコミを大きく変えました。具体的に言えば、これまでマスコミのみが独占してきた大多数の人に発信する手段を個人が持つようになったということです。

しかし、最近まではネットを使った個人の発信といっても、個人のHPやブログで文字をメインとした発信でしかありませんでした。また、スマホが普及していない時代では、基本的に家や店舗でしかその発信を見ることが出来ず、その発信に賛同や反対があったとしても、自分も同じようにHPやブログや口コミで発信するしかなく、周りを巻き込んで爆発的に広げていく手段がありませんでした。

その状況を変えたのがスマホとSNSです。各個人がスマホを手にしたことにより、情報がいつでもどこでも家の外でも手に入るようになりました。そこにSNSという他人と繋がることのできるツールが開発されたのです。

これにより無数の人が自分の意見や持っている情報(動画を含め)を発信できるようになり、同じく無数の人がそれらの発信に触れることになり、賛同や反対の声も直接同じSNSの中で上げることができるようになりました。

これにより、発信することに対する価値は下がりました。誰でも発信できるからです。同時に当然、ネットは真実も嘘も玉石混淆の世界である為、発信される情報や意見に対して、真偽を検証する目が増えたのです。

この流れの行き着く先は既存のマスコミの発信に対する真偽の検証です。残念ながら日本の既存のマスコミはこの真偽の検証に耐えうる真実の報道をしてきていませんでした。だからこそ、新聞は若者の購読者がほとんどいない明日なき産業となっていますし、テレビ業界も印象操作や偏向報道をSNS等で厳しく指摘される状況となってきています。

-戦後の言論空間の崩壊

戦後の新聞・雑誌等の言論空間はGHQの検閲から始まり、進歩的文化人と呼ばれた朝日・岩波に代表されるいわゆる左翼的な識者が幅を利かせてきました。これは後にテレビが普及した後も同じで、現在ではリベラルと呼ばれる勢力に属する意見に沿う報道番組がほとんどでした。冷戦終結後まで左翼的な社会党が多くの議席を獲得してきたことを見ると、これは言論空間のみの特殊な状況でなく、国民の中にもソ連(共産主義)に対して融和的な(もしくはそれ以上の)国民が一定以上いたことがわかります。

しかも、安保闘争から全共闘運動のように左翼運動の主体となっていたのは当時の大学生で、当時は今のように大学進学率が高くなく、大学生はインテリとされていました。そのインテリと呼ばれていた層の多くがマスコミへと就職していったわけです。当然、マスコミは左翼的な思想に支配されていきます。

しかも、ネットが普及するまでは、発信手段の中で特に影響力が大きい新聞・テレビを左翼的な思想に握られていたので、保守派は雑誌や書籍での発信しかできませんでした。新聞やテレビの誤りを指摘した雑誌や書籍は多くありますが、無料で流れるテレビの影響力に勝つことは難しく、国民の間の空気を変える力にはなりませんでした。

逆に言えば、マスコミは発信手段の独占に安住していたともいえます。だからこそ、最近のネット+SNSから監視される真偽を検証されることに対応できず、発言の切り取りや報道しない自由と呼ばれる情報の恣意的な選択等が検証されることにより、既存のマスコミへの不信感が高まってきているのです。

まとめ:発信手段の独占が崩壊している

この流れの中において、吉本興業の社長の「在京、在阪の各局は吉本の株主になっているから大丈夫」という発言は大変な問題発言で、吉本の不祥事はテレビ局が揉み消してくれると言っているに等しい発言です。同じく直近では、テレビ局がジャニーズ事務所への忖度をしていたという事件もありました。

こうした事件を見ると、マスコミ業界は互いを守りあう巨大な既得権益であったという全体像が見えてきます。それができたのは情報の発信手段の強い部分を独占していたからです。しかし、ネットとSNSの出現によって、その独占は終わりつつあります。

このことはネットやSNSを活用し、政党のPRや選挙活動を行い、支持者を増やしていったれいわ新撰組とNHKから国民を守る党が、既存のメディアから大きく取り上げられることはなくても、議席を獲得して政党要件を満たしたという事案を見ても明らかです。

全く関係のないような2つの事柄が実は、新聞・テレビの発信手段の独占がネット・SNSによって崩壊してきていることを表しているという見方ができます。このような見方も人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

韓国・輸出規管理強化-「マスコミがミスリードしようと必死だな。どれだけ韓国が好きなんだよ」

解説-G20直後、韓国向けの半導体材料の輸出管理を厳格化することが発表されました。韓国の反応は二転三転した結果、文在寅大統領は「日本経済により大きな被害が生じる」ので、「対話の道に戻るべき」と強硬な発言をしています。

日本のマスコミは半導体材料の輸出管理を厳格化することに対して、「輸出規制」という言葉を使っています。また、7月12日の経済産業省の「輸出管理に関する事務的説明会」についても、わざわざ張り紙がある映像があるにも関わらず、「会合」という言葉を使っています。

この言葉の使い方にマスコミの韓国への配慮が透けています。

-そもそも輸出「規制」ではない

今回の経済産業省が打ち出した半導体材料の輸出管理の厳格化は輸出の「規制」ではありません。管理を厳格化する3物質はいずれも軍事的に転用できる可能性がある物質の為、輸出管理を徹底することが求められている物質です。

これらの軍事転用の危険を孕む戦略物質を輸出する際に、特別に信頼できる相手国にのみ、手続きの簡略化が認められています。この手続きの簡略化できる対象国のことを「ホワイト国」と呼んでいます。

当然ですが、どの相手国を「ホワイト国」にするかどうかは、日本の主権の範囲ですし、その「ホワイト国」にどの相手国を追加ないしは除外するのかも日本の主権の範囲です。相手国の輸出管理に不備が認められる際には、両国で協議の上、今後の輸出管理を改善するという仕組みもあったのですが、韓国側が協議を事実上拒否し続けてきたことも明らかになっています。

加えて、徴用工への判決や、レーダー照射問題での韓国政府の対応が信頼するに値しない対応だったことから、今回の措置に踏み切っているのです。

しかし、一番重要な部分は、今回の経産省がとる措置は輸出「規制」ではないということです。簡略化させていた手続きを通常の手続きに戻すだけで、韓国に輸出をしなくなるということではありません。優遇措置を廃止しても、他のホワイト国以外のインドやインドネシアと同じ手続きを取って、許可がでればこれまで通り輸出できます。

あくまで、優遇措置を取らないようにして、ホワイト国以外の国と同じにしただけなのです。これは全く輸出「規制」ではありませんし、日本がトランプ大統領と同じ保護主義に舵を切ったわけでもありません。

-マスコミのミスリード

今回はさすがに、徴用工判決からレーダー照射といった一連の韓国政府のおかしな対応を目の当たりにしてきた国民の多くが、今回の措置に賛成していることを踏まえると、マスコミもこれまでのようなあからさまな韓国擁護は出来ないでいます。

しかし、だからこそ巧妙に韓国の主張に沿った言葉や韓国を擁護するような言い回しを各所にちりばめています。

その1つが「輸出管理の厳格化」を輸出「規制」として報道している点です。これは「規制」という言葉を使うことで、日本側の措置が韓国への制裁の意味も含んでいることを強調し、政治と経済を結び付けるべきではないという意見を呼び込む為の布石となっています。

兵器転用も出来る戦略物資の「輸出管理の厳格化」と言えば、誰も反対できない事案になってしまうので、敢えて輸出「規制」という言葉を使って、批判させる余地を残しているように感じます。

もう1つは今回の「輸出管理の厳格化」に対して、経産省が7月12日に韓国担当課長への「説明会」を行っていますが、多くのマスコミがこの「説明会」を「会合」と表現しています。この「説明会」を韓国側は輸出管理当局間の「協議」であることにしたい理由がありました。

韓国側が「協議」にこだわる理由は輸出管理当局間の二国間「協議」ということにすれば、WTOのパネル(小委員会)に紛争を付託することができるからです。WTOのルールでは貿易に関する国際紛争が発生した場合、当該国の二国間「協議」をすることが、パネル(小委員会)に紛争を付託できる条件となっています。

だからこそ、その条件を満たす為に韓国側は「協議」だと言い、日本側は「説明会」と言っているのです。日本側は韓国が「協議」と言いたいのをわかっていたからこそ、事前に「協議」の場ではないことを合意した上で開催し、部屋のホワイトボードに「輸出管理に関する事務的説明会」という張り紙までしていました。

それにも関わらず、終了後には韓国側から「問題解決のための協議と呼ぶのがふさわしい」という発言が出ています。世耕大臣が即座に反論しましたが、それだけ韓国側としては日本と「協議」をしたいと必死になっているのがわかります。

その状況の中で多くのマスコミが「会合」という表現を使っているのです。日本側がこれだけ「説明会」と念押ししているにも関わらず、「会合」という言葉を使う意味がわかりません。さすがに「協議」という言葉は使えないのでしょうが、「説明会」は片方が一方的に説明をするニュアンスですが、「会合」はお互いが対等な立場であったというニュアンスがある言葉です。

この「会合」という言葉を使うマスコミにはやはり必死に日本と「協議」を行いたい韓国側への配慮が透けて見えます。

-まとめ:「大人の対応」とは韓国を馬鹿にしていること

今回の韓国の度重なる不誠実な対応に対して、マスコミに出てくる識者はすぐに「日韓両国が話し合って」とか「日本は大人の対応を」といった趣旨の発言をします。これは根本的に韓国を馬鹿にしているのではないでしょうか。

これまで話し合って合意や条約を結んできた結果、日韓合意をはじめ約束を守ってこなかったのは韓国です。そんな国と再度話し合ってもまた反故にされる可能性が高いのですから、話し合う意味はありません。

また、日本が大人の対応で韓国の行動を見逃せというのは、韓国を対等のプレーヤーとして見なしていないということと同義です。締結された日韓基本条約やメディアにも発表された日韓合意を反故にするという国際ルール違反を犯した韓国の行動を見逃せというのは、これは究極の上から目線であり、韓国人のことを下に見て差別していると言えると思います。

日韓両国の為にも、今回の韓国の行動は国際的に許されないということを知らしめる為に日本国内が一致団結する事案ではないでしょうか。マスコミの異常な韓国擁護は韓国自身の為にもならないと思います。

今回のマスコミの報道をこのような見方で見ることもできるのではないでしょうか。

日米安保・憲法改正-「トランプ発言は現代の黒船かもね」

解説-トランプ大統領が日米安保条約が不公平との発言が物議を醸しています。最初は周囲に日米安保の破棄にまで言及したというニュースもありましたが、実際にトランプ大統領本人の口からは破棄は考えておらず、片務性に対する不公平という不満が表明されました。

日米安保の破棄は考えていないとの発言で、このニュースは収束したかのように思えますが、このトランプ大統領の発言は日本の戦後のあり方そのものを考える時期に来たことを示しているニュースではないかと思うのです。

-これまで日本人の大多数が見ない振りをしていたこと

今回のトランプ大統領の日米安保条約に対する疑義は日本が目を背けてきた本質にぶち当たります。つまり、アメリカは日本本土を攻撃されれば、米軍が命がけで守るのに、日本はアメリカ本土が攻撃されても守らないというトランプ大統領の発言そのものです。

もちろん、直後に岩屋防衛大臣が「日本は日米安保条約に基づき、在日米軍基地を提供しているので、片務的ではない」旨の発言をして、火消しをしていましたが、日本はアメリカを守る為に命を掛けて戦う必要がない片務性があるという本質は変わっていません。

この時期のこのトランプ大統領の発言は戦後の日本が「自分の国は自分で守るという」当たり前のことを考えずに避けてきたことのツケをこれから払わされるという前兆ではないかと思います。

-戦後の世界秩序は壊れてきている

まず、客観的に見て戦後の世界秩序が壊れてきていることは明らかです。戦後の国際秩序は冷戦という自由主義諸国と社会主義諸国の対立で始まりました。この対決はソ連崩壊によって、事実上アメリカを中心とする自由主義諸国の勝利で終わります。

その後は自由主義経済の発展によるグローバル化の時代が到来します。最初は中国、現在はベトナム、東南アジア、終着駅はアフリカ大陸へ向かう賃金の安い労働力を持つ国へ資本が投入され、それぞれの国が経済発展していく道へと入っていきました。

その結果として、中国は急速な経済発展を遂げ、世界覇権に挑戦する権利を得ました。その中国とこれまでの世界の覇権国であるアメリカが対決しているのが米中貿易戦争です。最終的には自由を是とするアメリカが勝利すると私は思っていますが、アメリカが世界の警察でいる時代が終わったことも事実で、世界が多極化へ向かっていることは、イギリスのEU離脱を見ても明らかです。

こうして国際秩序が崩れている中で、常任理事国の強大な権限によって機能しなくなっている国連も役割を果たすことができていませんし、同様に自由貿易を担保するはずのWTOもこの2大国の関税の掛け合いに指を加えてみていることしかできていません。

この文脈の中で見れば、戦後の国際協調の時代がひとまず終わってしまうサイクルに入っているのではないでしょうか。そうであるとすれば、トランプ大統領の当選もイギリスの国民投票も自国ファースト化する時代の必然なのかもしれません。

-見方を変えれば、日本にとってはチャンス

国連やWTOなどの国際機関の無力さが露呈してきた中で自国ファースト化していくのは必然であり、自国の国益を考えれば、アメリカが世界中から引いていく戦略も逆に中国が海洋覇権を奪いに南・東シナ海に出て行くことも理に適ってはいます。

日本にとってはアメリカが世界から引いていく局面の中で、海洋進出をしてくる中国に対峙しなくてはならないのが、日本の現状です。この世界情勢の中では日本も世界標準の国になることが求められます。具体的にはアメリカに守ってもらうという意識を改革することです。

トランプ大統領は大統領選挙当時から、アメリカがアメリカのお金を使って、他国を守ってあげているのはおかしいと言い続けています。政治的には、アメリカの世界戦略の為に世界各国に軍事基地を置いているということで、実際にはアメリカの国益にも適っているのですが、このように単純化してしまえば、その考え方を受け入れるアメリカ国民が多いのも事実です。

これまで日本は占領期に事実上アメリカが作った日本国憲法の下、アメリカに守ってもらうことで、経済発展を遂げてきました。軍事力が絡んだ国際政治の場では、アメリカと同一視され、単独のプレーヤーとしても認識されてこなかったのが現実です。

その日本が世界秩序の崩壊によって、単独のプレーヤーとして独り立ちすることが求められているのです。先日の安倍総理のイラン訪問はその一歩だったと思いますし、韓国に対する輸出規制強化も以前のアメリカでしたら許していないでしょう。戦後秩序が変わってきているニュースが日々起こっているのが現状なのです。

まとめ:トランプ発言は現代の「黒船」となるか?

日本は江戸時代の黒船によって、太平の眠りを揺り起こされ、明治維新を成し遂げることによって、近代国家へと成長を遂げました。日本はペリーのたった4隻の黒船の外圧によって、無理矢理開国させられたというネガティブな評価もありますが、これは逆で考えれば、たった4隻の黒船を見ただけで、これまでの平和が保てないことを察知し、国内改革を行えた昔の日本人の凄さを示す事例であるとも言えるのです。

このように歴史的に見ても、日本は外圧に弱いのではなく、外圧を利用して国内改革をする知恵が備わっているのです。今回のこのトランプ大統領の発言が、江戸末期の黒船のように日本のこれまでの敗戦国として甘んじてきた戦後秩序をガラリと変える「黒船」になる可能性もあるのではないでしょうか。

そのためには、江戸当時と同じように、国民が一丸となって国難に立ち向かう姿勢が必要です。そうした議論を国民に中で興していくように、私もこのブログをはじめ微力ながら色んな「見方」を提示していきたいと思います。

このような見方も人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

米朝首脳会談・北朝鮮訪問-「トランプ大統領はただのパフォーマンスじゃなくて、罠を仕組んでいるかも」

解説:大阪G20後にビックプライズがありました。トランプ大統領がツイッターで金正恩委員長に会いたいと発言し、翌日に米朝首脳会談が実現するという驚きの展開となりました。

あまりのも突然決まったサプライズ会談の為、事前の実務者交渉がなかったこともあり、成果としては少なく、非核化協議の再開の合意のみでした。しかし、トランプ大統領が軍事境界線を越えて、金正恩委員長と一緒に北朝鮮の領土に足を踏み入れました。このことは、ただのトランプ大統領のパフォーマンスというだけではなく、今後、北朝鮮にとって大きな罠となる可能性があります。

-イラン制裁で武器が売れない北朝鮮

今回の会談はトランプ大統領のツイッターによる呼びかけに金正恩委員長が反応して実現するという異例な会談でしたが、大枠で見てみるとアメリカの呼び出しに北朝鮮が応じたという形になっています。

北朝鮮が無条件にアメリカの呼び出しに応じることも異例ですし、事前の協議がないままにトランプ大統領と対峙することもリスクを考えると異例と言えます。

逆に言えば、北朝鮮がそれだけ追い込まれていると見ることもできます。その背景にはトランプ大統領のイランへの圧力強化があります。イラン革命防衛隊をテロ組織に指定した他、原油に対しても制裁を強化しています。

イラン政府は否定していますが、イランと北朝鮮は核技術を含めて取引関係にあり、北朝鮮の外貨獲得のお得意先はイランと言われています。北朝鮮自身への制裁だけでなく、得意先のイランの資金まで絶たれつつある状況です。

特に先月のホルムズ海峡でのタンカー攻撃の証拠映像で、アメリカがイラン周辺を徹底的に監視していることが明らかになった以上、北朝鮮がイランと大きな軍事的取引をすることは不可能なのが現状です。

加えて、第二回米朝首脳会談が物別れに終わってしまい、その後に中国とロシアと会談しましたが、資金援助の話はまとまっていません。トランプ大統領への親書を再度送るほど金正恩委員長は追い込まれつつあり、その中でのトランプ大統領からの今回のツイッターの誘いは背に腹は変えられないということで、呼び出された形になっても会談に出てきたのではないでしょうか。

-トランプ大統領が北朝鮮国内に入った意味

そのサプライズの米朝首脳会談時に、トランプ大統領は米国の大統領として初めて北朝鮮国内に足を踏み入れています。(余談ですが、この時周囲に大統領を警護するシークレットサービスはいなかったということです。敵国の兵士が周りを囲んでいる中でこの行動力と勇気は単純にパフォーマンスとだけは言い切れないのではないかと個人的には思います)この行動が後々効果を生むのではないかというのが私の今回の見方です。

トランプ大統領流のサプライズとは言え、アメリカの大統領が北朝鮮に足を踏み入れたという事実は、そのまま同じように金正恩委員長もアメリカの領土に足を踏み入れることができるということになります。

これは今後の米朝首脳会談の開催地が第3国以外でも開催が可能になる可能性が高まったということです。現実的に次の米朝首脳会談がすぐにアメリカで開かれる可能性は少ないと思いますが、アメリカ側は交渉のカードとしては開催地カードを得たことになります。

また、より重要なことは今回のトランプ大統領の行動で、アメリカは北朝鮮の平壌での開催も提示しやすくなりました。これも、一度トランプ大統領が北朝鮮の領土に足を踏み入れたからです。軍部を初めとする反対派が「敵国の首脳を入れるわけにはいかない」と反対しても、一度入ったことがあるという事実は大きく、反対派の批判派今回のトランプ大統領の越境を許可した独裁者・金正恩委員長批判に繋がる為、反対派の声は小さくならざるをえません。

まとめ:北朝鮮で会談を開催する意味

北朝鮮の平壌にアメリカのトランプ大統領が訪問して会談する意味は大きいものがあります。これまで不倶戴天の敵としてきたアメリカの大統領を国内に迎えることで、朝鮮戦争の終結への機運を高めることが出来ます。また、金委員長としても歴代の指導者が出来なかった敵国のアメリカの大統領を北朝鮮国内に招いて対等に会談をするという絵を見せることができます。

トランプ大統領から見れば、平壌を訪問できれば、外交儀礼として、次は金委員長がワシントンに行くことになりますので、実質的に「国交正常化=これまで歴代の大統領ができなかった朝鮮戦争の終結」への道筋が付くことになります。(トランプ大統領が欲しがっているといわれるノーベル平和賞は確実でしょう)

日本の立場から見れば、完全な非核化と拉致問題の解決なしに朝鮮戦争終結と米朝国交正常化は到底受け入れられませんが、大統領選挙前とトランプ大統領個人の資質を考えると、今回のサプライズ会談が米朝関係の大きな分岐点になる可能性を否定できません。

このように考えると、今回の会談もただのトランプ大統領のサプライズパフォーマンスだけではない歴史的な会談となる可能性もあるのではないでしょうか。このような見方も人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。