ホワイト国除外・対中国-「トランプ大統領の『台湾」という布石が効いてきたな」

解説-8月28日、日本政府は韓国を輸出管理で優遇措置の対象としている「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外しました。これにより、韓国はアジアの他の各国と同じ輸出手続きを取る必要があるグループに分類されることになります。

また、8月24日に自動延長予定だったGSOMIA(軍事情報包括保護協定)は韓国側の通告により、破棄が決定されました。アメリカは韓国のGSOMIA破棄を「失望した」という強い言葉で非難し、トランプ大統領もG7の席で「文在寅という人は信用できない」などと異例の他国首脳批判をしています。

前回の記事でも書きましたが、このGSOMIA破棄は日米韓という東アジアの安全保障体制の転換点であり、韓国は日米から離れ、中国・北朝鮮側に流れたということです。この後、東アジアにおける安全保障体制の再構築が行われると予想されます。これについて詳しく説明していきます。

-東アジアにおける韓国の役割とは

今日までの韓国の東アジアにおいての役割とは、「共産主義勢力の防波堤」でした。第二次世界大戦後、世界は共産主義圏のロシア・東側諸国と自由主義圏のアメリカ・西側諸国に分断されました。

世界各地で分断国家ができ、ドイツは東西に分断され、ベトナムは南北に分断され上に戦争も勃発しました。東アジアでは朝鮮半島が分断され、1950年からは南北で朝鮮戦争が起こっており、今も終戦していません。

こうした東西冷戦の歴史の中で、韓国はソ連・中国・北朝鮮といった共産主義圏からの防波堤の役割を果たしてきました。その為、在韓米軍が駐留し軍事的なプレゼンスを高め、経済的にも日本をはじめ西側諸国からの投資もあり、順調な経済発展を進めてきました。これは東西冷戦という情勢の中で、アメリカにとって韓国が東アジアにおいて地政学上、重要な位置にあったからです。

しかし、ソ連の崩壊があり、東西冷戦が終結すると、共産主義圏の脅威はなくなるわけなので、アメリカにとって、韓国の重要度は下がります。それでも、1990年代には北朝鮮の核開発問題が顕在化し、もう一度韓国の重要度は上がりました。

また、2000年代以降は、今度は中国の急速な経済発展による強国化と覇権主義が顕在化し、中国と対峙する最前線として、韓国の重要度は上がっていると見ることができます。

日本も日清戦争から日露戦争に至るまで、朝鮮半島の扱いについて、苦労してきたことを考えると、やはり歴史的に見ても、朝鮮半島というのは地政学上、大国にとって頭を悩ませる重要な地域であることは間違いありません。

-トランプ大統領の登場により、世界は大きく変わった

ところが、トランプ大統領の登場により、アメリカにとっての朝鮮半島の地政学上の重要性は変わっていませんが、アメリカの世界戦略が大きく変わったことが、韓国の運命を変えます。

トランプ大統領は選挙中からアメリカファーストを公言し、大統領になってからも公約通りの政策を実行し続けています。アメリカファーストの視点で見れば、アメリカ軍の海外駐留費は無駄ということになります。

もちろん、そんな単純な話ではなく、アメリカ軍の軍事プレゼンスがあることで、外交交渉や貿易交渉に有利になるだけでなく、海運・空運・陸運がアメリカの軍事力によって確保されることで、アメリカの国力の根幹であるドルを基軸通貨とした自由貿易体制が世界中で保障されているという巨大なメリットがあるのですが。

それでもトランプ大統領自身はアメリカファーストを公約に掲げて当選しているため、NATOの軍事負担を増やすよう圧力を掛けたり、米軍駐留費用の引き上げを各国に求めています。

その動きの中で韓国はミサイル防衛システムTHAAD配備の問題で、中国の圧力にフラフラした態度を取り、ファーウェイ排除の問題でも中国との関係を気にして、はっきりとした態度を示すことができませんでした。

その後、北朝鮮への背取りが見つかるのを恐れたのではないかとも言われる自衛隊機のレーダー照射や、アメリカが仲介したいわゆる慰安婦に関する日韓合意に基づいた財団の一方的な解散など、韓国の度重なる裏切りとも取れる行動により、韓国を切ることを決断したのだと思います。

その証拠が今年6月に在韓アメリカ軍の司令部をソウルからより南方のピョンテクに移転されたことと、戦時作戦統制権の移転が具体化してきたことです。軍事作戦統制権とは、戦争時に軍隊の作戦を指揮する権限のことで、朝鮮戦争以来、国連軍司令官や在韓米軍司令官が掌握しており、現在は在韓米軍側にある権限のことです。この権限を米軍が韓国軍に引き渡すという交渉は盧武鉉大統領の時代から行われてきていましたが、韓国側がズルズルと延期してきていたものです。

この戦時作戦統制権が韓国に返還されると、現在の米韓合同司令部は解体され、韓国の防衛は韓国軍が主導し、米軍がサポートする体制に代わります。国の主権を取り戻すという意味では韓国にとって喜ばしいことのように思えますが、言い換えれば、米軍は本気で韓国を防衛する気はないというサインでもあります。

それを恐れて、これまで韓国は交渉でズルズルと返還を引き延ばしてきたのです。しかし、トランプ大統領はそんな交渉を許す人物ではなく、在韓米軍の撤退は駐留経費が浮くというメリットもあるため、返還が早期具体化しつつあるのです。

この動きはアメリカ軍が韓国から撤退し、米韓同盟が解消されるという流れの上にある動きで、アメリカは中国の覇権主義からの防波堤の役割を韓国には求めないという戦略の転換を図ったと捉えるべきだと思います。

-中国覇権主義にはセキュリティダイヤモンド構想で対抗

冷戦時代の共産主義に代わって中国の覇権主義が今日的脅威として台頭しており、実際に米中は貿易戦争を戦っている最中であり、中国の封じ込めはアメリカの重量な世界戦略における課題です。その中で最前線である韓国からアメリカが手を引くということは、必然的に日本が最前線になってしまうことになります。

その対抗策として、安倍首相はセキュリティダイヤモンド構想に沿って外交をしています。これは2012年に発表された英語論文です。概要はオーストラリア、インド、アメリカの3カ国と日本を四角形に結ぶことで、4つの同じ価値観を共有する民主主義国家の間で、インド洋と太平洋における貿易ルートと法の支配を守るという主張です。当然、中国を念頭に置いており、重要なシーレーンの安全確保と南シナ海への中国の国際法を無視した海洋進出をけん制するための戦略です。

この構想が発展し、トランプ大統領の理解も得て、2017年11月に日米共同外交戦略として発表されました。その後、2018年12月には「アジア再保証イニシアチブ法案」が上院・下院の全会一致で可決されます。その中では、インド太平洋地域における合衆国の国益を再保証することと、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指すことが定められています。

その過程として、日本やオーストラリアなどの同盟国との防衛協力強化とインドとの先約的パートナシップの強化が挙げられています。安倍首相の構想がアメリカ議会と大統領の署名を経て、正式にアメリカの国家戦略となったのです。

-まとめ:トランプ大統領は『台湾』という布石を打っていた?

このアメリカのインド太平洋についての戦略に欠かせないのが台湾です。台湾は国として認められていないため、国連に加盟しておらず、アメリカとも正式な国交はありません。

しかし、中国への対抗していくためには台湾は地政学上、大変重要な地域です。アメリカはそのこと十分に承知しており、2018年の3月に台湾旅行法という法律を制定しています。

これにより、アメリカは閣僚級の高官や職員などすべての地位の米政府当局者が台湾に渡航し、台湾側の同等の役職者と会談できることや、逆に台湾高官も同じようにアメリカの当局者と会談することができるようになりました。これにより、理屈の上ではトランプ大統領の台湾訪問や、蔡英文総統のアメリカ訪問も可能になりました。

また、軍事面でも台湾への支援を強めており、今年7月にはミサイルや戦車等2400億円以上を売却しています。極めつけは今年の6月にアメリカ国防省が「2019年インド太平洋戦略報告書」の中で台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記したのです。

これは台湾と中国本土を「一つの中国」とする中国共産党政府の方針に真っ向から対立するものです。台湾がアメリカに国家として承認されたということになれば、中国政府が台湾に「内政問題」として軍事侵略することをアメリカが許さないということになります。

ここまで踏み込んだアメリカには中国の覇権主義に対して、同じ価値観を持った民主主義国家と連携して対峙していくという覚悟が見えます。残念ながら、韓国は民主主義ではありますが、同じ価値観を持った国ではないとアメリカが判断しているとも言えます。

いずれにしても、アメリカのインド太平洋戦略と日本の戦略はピッタリ一致しています。この戦略に基づいて、アメリカをはじめ、同じ価値観を持ったインド太平洋の民主主義国家と中国の覇権主義に苦しむアジアの国々とも連携し、中国の覇権主義を封じ込めることが、日本のみならず、世界の国益だと思います。

最後に、私の考えすぎかもしれない私見で締めたいと思います。いつからアメリカは韓国の代わりに台湾を同じ価値観を持った国家として、アジア太平洋戦略の重要なパートナーとして迎える準備をしていたのでしょうか。私はトランプ大統領の就任直後ではないかと考えています。2016年12月2日、トランプ氏は台湾の蔡英文総統から電話が掛かってきたという弁明(自分から掛けたわけではない)付きで、電話会談を行っています。その際にトランプ次期大統領は蔡英文総統を「The President of Taiwan」と呼んでいるのです。

この時は国際常識を知らない不動産王のトランプ大統領が、何も考えずに言ってしまったのだ。これからこんな素人が大統領になって大丈夫なのかという論調ですぐに忘れられましたが、この時から台湾をいずれ国家として承認し、台頭する中国の防波堤とする戦略を考えて布石を打っていたとしたら?トランプ大統領はとんでもない天才なのかもしれません。

GSOMIA破棄-「日本国民は核を持った反日半島国家と対峙する覚悟はできているのかねぇ」

解説-8月24日までに通告がなければ、1年間自動延長される予定だったGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を発表しました。日本が貿易管理上の優遇措置を撤廃することに対する対抗措置と見られていますが、私が前の記事で指摘していた通り、アメリカが韓国を見放したことが決定的となりました。

日本国民の多くが韓国に対する感情を悪化させていて、今回の韓国側の破棄についても、「日韓断交に向けて良い事」と捉えている人も多いようですが、本当に日韓断交が良いことなのか考えてみたいと思います。

-東アジアの安全保障の枠組み

私もいわゆる徴用工判決から始まり、レーダー照射、天皇陛下侮辱発言、旭日旗問題など、最近の韓国の反日行動には怒りしかありません。日本が韓国をホワイト国から外すことにも当然賛成です。感情的に言えば、話し合いにならないし、約束も守らない国と断交したい気持ちも分かります。

しかし、東アジアと太平洋の安全保障体制という枠組みで見ると、韓国が日本と断交し、北朝鮮と一緒になるということは、安全保障体制の激変に日本が対応していかなくてはならない未来が見えてきます。

現在、日本と韓国はいずれもアメリカと同盟関係にあり、アメリカを仲介とした準同盟関係にあります。これは対北朝鮮を想定したもので、戦後の東西冷戦時代の遺産とも言えます。

ドイツやベトナムでは統一が行われましたが、朝鮮半島ではいまだに対立が続いており、北朝鮮が核を持った先軍政治で韓国にも軍事的圧力を掛け続け、東アジアの脅威になっている以上、日米韓の連携によって、北朝鮮を封じ込めるというのが、いわゆる西側諸国の東アジアにおける安全保障の枠組みでした。

-アメリカの韓国への態度の変化

今回のGSOMIAの破棄はこの安全保障の枠組みが変わってしまうことの象徴的な転換点になると思います。文在寅大統領は明らかに親北朝鮮の思想を持った大統領で、就任直後から北朝鮮に対して好意を示し続けています。政策においても、対北朝鮮制裁に穴を開けるような瀬取り疑惑や開城工業団地の再開をアメリカに提案して却下されるなど、親北朝鮮で一貫しています。

そうした政策を取る中で同盟国であるアメリカにおいても、韓国に対する不信感が大きくなっていました。昨年の11月には在韓米軍がソウルのアメリカンスクールを閉鎖することを発表し、同じ昨年の6月には司令部をソウル中心部から約60キロ南方の平沢(ピョンテク)に移転させています。

その後も在韓米軍の駐留費用を5倍に引き上げることを要求したり、米韓首脳会談が2分で終了したりと、アメリカは韓国を冷遇する政策を取り続けています。この流れを見ると、アメリカは完全に米韓同盟の破棄を頭に入れていると思われます。

そもそも、韓国の存在価値は冷戦中は共産主義の防波堤であり、その後は北朝鮮との交渉のパイプ役でした。トランプ大統領が金正恩委員長と直接対話のチャンネルを開いた以上、韓国の存在価値は相対的に低くなるのは当然だったわけです。

それでも、米韓は同盟関係にあるわけですから、同じ価値観を共有し、共通の敵国に対して安全保障で連携していれば、今日のような韓国冷遇はなかったのでしょうが、文大統領が取ってきた政策は一緒に包囲網を作って制裁を掛けるべき敵国(北朝鮮)と一緒になりたいという政策ばかりでした。

そうであれば、アメリカが韓国と同盟を維持する理由がないどころか、軍事情報が敵側(北朝鮮)に渡る危険性まで出てくるのです。そのような状況の中で、先日8月15日の光復節の演説が行われました。この演説は文大統領が北朝鮮と韓国の統一について強い意志を示した演説でした。

-光復節の演説は安全保障の枠組みからの離脱宣言だった

光復節とは韓国国内では日本の植民地支配から開放されたとされる記念日です。日本では対日批判が控えめだったと報道された演説は中身を読むと、もっと重要な意思が含まれていました。

まず、演説では「共に豊かになる国」を目指すことが宣言されます。その例として、少年少女が起業したり、航海士になるといった例え話が出てきますが、この話の中に韓国と北朝鮮両方の都市の名前が出てきます。そして、「経済活動エリアが韓半島南部を越え、隣国と協力」することを夢としています。

次に、日本の過去に言及し、「先に成長を達成した国がその後を追って成長している国のハシゴを蹴り飛ばしてはいけません」と日本の輸出管理についても遠まわしに批判しています。そして、「誰も揺るがすことのできない国」を目指すとして、その方法として、「辺和により反映を実現する平和経済を構築し、統一によって独立を完成していきたい」としています。

北朝鮮に対して、「不満なところがあるとしても、対話ムードを壊したり、壁を立てて対話を妨げたりするのは決して望ましくありません」とし、具体的に「2032年にはソウルー平壌協同五輪」、「2045の光復100周年には平和と統一で一つになった国」を作ることを目標として提示しています。(朝鮮日報日本語版のHPより)

この演説により、文大統領は北朝鮮との統一することが韓国の進む道であることを示しました。「誰も揺るがすことの出来ない国」を北朝鮮との統一国家を作ることによって達成することを宣言したのです。そして、その為には北朝鮮に不満があってもとにかく対話が大事としています。これは国際社会で一致して北朝鮮に圧力を掛けている現状の枠組みから離脱する宣言と言えます。

このような宣言をした韓国をアメリカが見放すのは安全保障上、当然のことであり、だからこそ、先述のような韓国冷遇の政策が表に出てきているのです。行き着く先は、在韓米軍の撤退と米韓同盟の解消になるでしょう。だからこそ、GSOMIAの破棄もアメリカは一応止めましたが、以前のように強い圧力を掛けなかったと思われます。

まとめ:日韓断交は気持ちよいが、覚悟ができているのか?

今回の韓国のGSOMIA破棄をアメリカが止めなかったことで、日米韓の連携による安全保障体制は崩壊し、最終的には米韓同盟の解消に至ると思います。そうなれば、韓国は北朝鮮に何の制約もなく接近することが可能となり、まずは緩やかな連邦制の高麗連邦が成立し、その後は政治的にも経済的にも統一され、朝鮮半島が統一されるでしょう。

つまり、日本のすぐ隣に朝鮮半島に巨大な反日国家ができてしまうのです。しかも、アメリカが北朝鮮の核をアメリカ本土に届かない段階であれば認めるという妥協をしてしまえば、北朝鮮の核技術は引き継がれ、日本に届く核を持った反日半島国家と日本が対峙しなくてはならなくなるのです。38度線が対馬海峡まで降りてくる事態が迫っているのです。

GSOMIA破棄は日韓断交へ向けたレールに乗る行動であり、最近の反日姿勢の韓国に対する日本国民の不満と怒りから、韓国が日本を離れることを喜ぶことは十分に理解しますが、このような危険性があることまで、考えている人が多数派とは思えません。

当然、将来の核を持った反日半島国家と対峙するためには、日本の核武装の議論も必要でしょう。ホルムズ海峡への自衛隊派遣にすら過半数が反対し、憲法9条改正にも反対が多い中で、核武装の議論ができるでしょうか。

今回のGSOMIA破棄を感情的に喜ぶだけでなく、近い将来にこのような安全保障上の劇的な変化が起こる可能性があり、その際に日本が最前線に立たされる危険があるということも、私たち国民は考えていく必要があるのではないでしょうか。

れいわ新選組・山本太郎-「この人の危険性にみんな早く気づかないと、とんでもないことになるよ」

解説-れいわ新選組の支持率が急上昇しており、立憲民主党に並んだという報道がでました。前回の参議院選挙では2議席を確保し、政党要件も満たすという大成果を上げています。党首の山本太郎氏の演説が心に響くと評判を呼び、SNS等を通じて、動画がアップされ、拡散されたことも大きな要因であると思います。

政策の中身も私が度々このブログで指摘してきた消費増税の凍結やロスジェネ世代への支援など支持できる政策もあります。しかし、山本太郎氏の経歴と背後にいるブレーンの存在を考えると、このポピュリスト(自分でも言っている)は非常に危険な人物を言わざるを得ません。

-極左活動家の斎藤まさしがブレーンに付いている

山本太郎氏の選挙ブレーンには斎藤まさしという人が付いています。この方は市民派選挙の神様と呼ばれる選挙のプロで、菅直人元首相の選挙参謀を務めていたとも言われています。

問題はその経歴ですが、斎藤氏は市民の党の代表を務めています。この市民の党は「MPD・平和と民主運動」というミニ政党が前身で、このMPDは立ち上げた際に、ポルポト派や赤軍派議長からメッセージが届いたという完全な極左団体です。また、市民の党は北朝鮮との深いつながりが繰り返し指摘されており、よど号ハイジャック犯や拉致実行犯と接触していることが、国会の答弁にも残っています。

市民の党の議員は過去に横浜市議会で壇上の日の丸を引きずりおろし、議長席を占拠するという事件も起こしています。また、三鷹市議選挙によど号ハイジャック事件のリーダーである田宮高麿の長男を擁立しています。

斎藤氏はある対談記事の中で「革命一筋。この30年他に何も考えたことはない」と述べています。いまだに共産主義革命を目指しており、「僕は革命のために選挙をやっている」とも公言している人物なのです。

このような人物がブレーンとして山本太郎氏を支えているのです。それだけでもれいわ新選組と山本太郎氏の危険性が分かります。

-山本太郎氏の言動の危うさ

山本太郎氏自身の言動にも危険性が表れています。福島原発事故の後、反原発派として積極的に発信してきた山本氏は、「東日本の食材を僕は食べない」や「あなたの身体の中で放射線を発し続けてあなたを被曝させ続けるよ」など科学的根拠のない風評を広げてきた過去があります。

そして、極めつけは2013年の秋の園遊会で天皇陛下に被曝問題を綴った手紙を直接渡すという暴挙に出ます。この時は皇室の政治利用だとか、天皇陛下の不敬に当たるといった様々な批判が出ました。

私はこの行動にこそ、山本太郎氏の独善性が表れていると思います。この行動には、被曝問題を抱えている被害者を救うという正義の為ならば、どんな手段でも使って構わないという意識があると思います。

これはつまり、もし権力を持てば、自分の信じる正義の為には、ルールを守る必要はないと考え得る人間ということです。しかも、福島県の放射能に関しても、科学的根拠とデータを持って反論しても、聞く耳を持たない人間です。自分が権力を持てば、自分の正義に賛同しない反対派の口を封じだすでしょう。これは歴史上の共産主義国家の独裁者を見れば明らかです。

そのような人物が代表を務める政党が、極左団体の支援を受けて、参議院で2議席獲得し、政党要件を満たしたということは恐るべき事態です。しかも、衆議院選挙に100人の候補者を立て、政権交代を目指すとまで発言しています。

-安全保障・外交政策が不明

勢いに乗るれいわ新選組ですが、政権交代を目指すと発言しているにも関わらず、安全保障と外交政策は全く不透明です。れいわ新選組のマニフェストの中で、安全保障と外交について触れている部分は「真の独立国家を目指します~地位協定の改定を~」の部分のみです。

その中身は沖縄県の辺野古基地建設は中止し、普天間基地も即時の運用を停止し、米軍にはカリフォルニア等への移転をお願いし、対等な同盟関係を築けるようにするとの趣旨です。

これは、全く実現可能性がないと言わざるを得ず、民主党政権の「最低でも県外」の失敗から何も学べていません。領土的野心をむき出しにしている中国やミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対して、どのように対抗していくのか全く述べられておらず、不明です。

このマニフェストを実行して喜ぶのは北朝鮮と中国です。沖縄から米軍を撤退させることは北朝鮮と中国が切望していることです。ここでもやはり、背後の極左団体の影響があるのではないかと勘ぐってしまいます。

-まとめ:山本太郎氏に騙されてはいけない

山本太郎氏は終戦記念日にれいわ新選組のHPに代表談話を発表しており、その中で「アジア諸国にも甚大なる被害を与えた過去。この反省を未来永劫続けることが、私たちそして政治の責任と考えます」と述べています。

一度敗戦したら未来永劫反省し続ければならない国がどうやったら「真の独立国家を目指」すことができるのでしょうか?いつまでも日本が加害者の立場でいることを望んでいる国も同じく北朝鮮と中国です。

山本太郎氏の発信はわかりやすく明快です。しかし、このわかりやすさこそが危険なのです。山本氏が演説で述べる「生活が苦しいのはあなたのせいではない」、「ないところから税金をとるな。金持ちから取れ」、「あなたは存在しているだけで価値があるっていう社会を政治で作っていこうじゃないか」等、現状に不満がある多くの国民に寄り添うような言葉に感動する人が多いのもわかります。経済政策に関してはデフレ脱却を第一に掲げ、財政出動や新規国債の発行等の政策は私も大いに賛成します。

しかし、れいわ新選組に具体的な安全保障・外交政策が全くないことや支援者に北朝鮮との深い関与が疑われる極左団体がいることを知っている支持者はどれくらいいるでしょうか。

経済政策はまともでも、それ以外の政策が間違っていた代表と言えばヒトラーです。ヒトラーも経済政策がまともで、第一次世界大戦後のどん底だったドイツ経済を復興させた為に、国民の支持と民主的な手続きによって、独裁者の地位に就きました。その後の歴史は言うまでもありません。

耳障りの言い言葉に騙されてはいけません。日本国民は「悪夢の」民主党政権時にそれを嫌というほど学んだはずです。もう一度、山本太郎氏の支持団体や政策を見て、このれいわ新選組ブームに乗ってよいものかを国民に考えてほしいと思います。

韓国ホワイト国除外・半導体・米中戦争-「これは米国のサプライチェーン引き剥がしの大戦略の一部だからね」

解説:8月2日の閣議決定により、韓国をホワイト国から除外することになりました。これは、韓国側の戦略物資の管理が信頼できない為、安全保障上の理由で優遇を止めるだけのもので、WTO違反でもなければ、輸出規制でもなく、今後も他のアジアの国と同様の手続きを行えば、同じように輸出ができます。

にも関わらず、韓国側は感情的な反発を強めており、日本に対する対抗措置を示唆する発言が多く出てきます。また、同盟国であるアメリカへ仲裁を求める動きも継続しています。 しかし、G20直後からこれらの動きが始まっていることを考えると、日本側は当然アメリカに了承を取っていると考えるのが普通ですし、実際にアメリカは仲裁の姿勢を見せていません。それどころか私は、今回の日本の韓国をホワイト国から除外する措置はアメリカの大戦略の一部ではないかと思っています。

-アメリカは韓国を無視している

日本と韓国は直接同盟関係ではありませんが、どちらもアメリカと同盟国である為、アメリカはこれまで、日韓の問題に同盟国として度々口を出してきていました。直近でも、いわゆる従軍慰安婦に関する日韓合意の際も、日韓関係が悪化していた中で、アメリカの仲介で合意がなされたという前例があります。

戦後からこれまで、対北朝鮮に対峙する中でアメリカにとっては、空・海軍の基地がある日本と陸軍の基地がある韓国のいいずれも戦略上重要であり、日韓関係が悪化することは、アメリカの軍の陸・海・空が連携して運用される為に避けなくてはならないことでありました。その為、日韓関係が悪化する度にアメリカが介入し、日韓関係が決定的に悪化しないようにしてきました。

それが今回、日韓関係が決定的に悪化するホワイト国からの除外を日本が決定することに対して、仲介をしなかったということは、これまでのアメリカと異なる姿勢です。 この背景にあるのは、アメリカのトランプ大統領が韓国を必要としないという大戦略の転換を行ったからです。原因はトランプ大統領と金正恩委員長が直接対話できるようになったことです。

第一回の米朝首脳会談から始まり、最近ではG20後の電撃的な会談を行うなど、トランプ大統領は韓国に仲介を頼むことなく、独自で金正恩委員長と関係を作りあげることに成功しました。このことにより、韓国は北朝鮮の仲介者としての役割が限りなく小さくなりました。

加えて、文在寅大統領は明らかに北朝鮮に傾斜しています。南北首脳会談により、北朝鮮に対する軍事的は圧力を一方的に弱めた他、人道支援や北朝鮮と共同事業を行ってきた開城工業団地の再開を働きかけるなど、アメリカをはじめ国際社会が北朝鮮制裁を維持している網に穴を開けようとする行為を繰り返してきました。

現状では、アメリカにとって北朝鮮に肩入れを続ける韓国は、北朝鮮と交渉をする為に必要どころか邪魔な存在となっています。だからこそ、アメリカは韓国を無視に近い対応に終始し、その一例が前回の2分とも言われる短すぎる米韓首脳会談だったと言えます。

この流れの延長線上に、今回の日本の韓国ホワイト国除外に介入しないというアメリカの対応があると考えられます。そうであるとすれば、この先もアメリカは日韓関係に仲介することはないと言えます。現在、日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を韓国が日本への交渉カードに使っていますが、この韓国の脅しに対してどこまでアメリカが本気で待ったを掛けるかがポイントになると思います。

これまでの日米韓という枠組みから韓国が抜けようとする動きに対して、アメリカが本気で止める気がなければ、アメリカが韓国をレッドチーム(敵側)と見なしたことは確実となり、今後は在韓米軍の撤退、米韓同盟の解消へと進んでいくのではないかと見ています。

-トランプ大統領のサプライチェーン剥がし戦略

日本が韓国に対し、7月1日にフッ化水素をはじめとした戦略物資の輸出管理の厳格化を決めてから、今回のホワイト国からの除外の背後で、半導体業界に動きがありました。マイクロンメモリージャパンは6月に広島工場に新棟を完成させ、東芝メモリは7月に新工場の起工式を行っています。

これはどちらも、韓国のホワイト国除外後の動きを睨んだ投資であり、このタイミングでの動きは、日米で話し合いができていて、両国の半導体関連の企業には、今回の韓国の輸出管理の厳格化やホワイト国除外は通知されていたという傍証になると言えます。

アメリカのファーウェイ排除と米中貿易戦争と今回の日本の韓国に対するホワイト国除外には大きな隠れた狙いがあります。それは、いずれも半導体産業のサプライチェーンを強引に引き剥がすという狙いです。

半導体分野は今後のIOTやAIの時代の核となる技術です。中国はファーウェイをはじめとした国策企業が技術を盗むことによってこの分野で急激な発展を遂げ、世界シェアでも特許申請数でもアメリカの脅威となってきました。

そして、これらの半導体分野はそのまま軍事技術にも転用可能であり、次世代の軍事力に直結する技術であると言えます。また、中国はグローバル化された世界の中で、当初は安い労働力によって、直近では技術力と価格によって、アメリカも含めた世界中にサプライチェーンを相互に張り巡らせることに成功してきました。

こうなると各企業は中国との関係を断ち切ることがビジネスにとってマイナスになる為、各国政府が中国と切りたくても切れないという状況になります。この戦略は見事で、実際にオバマ大統領の時代から、南シナ海、東シナ海を中心に中国の海洋拡張や軍事力の増強は国際法・秩序の破壊を伴う、次の世界覇権への挑戦であることは明らかでしたが、それでも、先進各国の首脳は中国に強い対応をとることはできませんでした。

これを打ち破ったのがトランプ大統領です。パリ協定やTPPからの離脱など、これまでの利害調整型の政治家にはない圧倒的な個性を世界中に認知させたことにより、本来はWTO違反の疑いもある対中貿易戦争に打って出て、中国の世界覇権阻止に動いたのです。

具体的には、ファーウェイをはじめとする中国のハイテク企業へ技術流出を食い止める為にECRA(米国輸出管理法)を制定し、また、WTO違反の疑いもある中国輸入品に対する関税の引き上げによって、中国の覇権阻止へ動いたのです。ある意味、中国の国際法・国際秩序無視には、トランプ大統領というアメリカファーストという目標に一直線に突き進める強烈な個性がなければ、中国の覇権は完成していたのかもしれません。

しかし、トランプ大統領により、引き剥がせないように中国が作り上げたサプライチェーンは引き剥がされる予兆が見えてきました。半導体分野ももちろんECRAの14項目に大きく関連しています。それだけ重要な分野のシェアの多くを今にもレッドチームに行きそうな韓国に握られたままで良いのかという話になります。

これまでであれば、米韓同盟は強固であり、韓国は共産主義の防波堤として、重要な地政学的地位にありました。しかし、冷戦が終わり、朴政権時には中国の軍事パレードにも参加し、現在は北朝鮮制裁に穴を開けようとする文大統領を抱える韓国は、米軍にとってレッドチーム(中国側)と判断されたのではないでしょうか。

まとめ:韓国の運命の日は8月24日

韓国がレッドチームと認定された以上、韓国企業が持つECRAの14項目に大きく関連する半導体分野の供給シェアを落とすことがアメリカの戦略に沿うことになります。ホワイト国除外決定以降、韓国はウォン安が進んでおり、株価も下落傾向にあります。実際にホワイト国除外が実施されれば、既に停滞している韓国経済の更なる悪化が見込まれます。

アメリカとしては、韓国を中国と同一視する戦略へと切り替わっているので、韓国の半導体分野のサプライチェーンは引き剥がされ、日本、アメリカ、EU、東南アジア諸国へと付け替えられることになるでしょう。

これがアメリカの国益になると判断しているのですから、韓国がいくらアメリカに仲裁を申し入れても、社交辞令以上の回答が出てくる可能性はないと言えます。とはいえ、本当にアメリカが韓国をレッドチームとして切り捨てるかどうかは、韓国が日本への対抗カードに使っているGSOMIAの破棄をアメリカが止めるかどうかにかかっています。GSOMIAの延長期限は1年で、期限の90日前までにどちらかが破棄を通告しなければ、自動延長する仕組みですが、90日前が8月24日に当たります。

この日までにアメリカが韓国を止めるのか、それとも韓国の暴走を許すのかで、今後の韓国の未来が見えてくるのではないでしょうか。このような韓国の見方も人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。