「中国全土の渡航制限をしないことにもメリットがある。」-新型コロナウイルス

解説-新型コロナウイルスが猛威を振るい続けています。マスクの売り切れも続いており、私の営業先の宮崎県でも売り切れの状態です。感染者も増え続けており、今後も増加が見込まれる状況です。

私の住んでいる熊本県内でも感染者が見付かり、熊本市は新型コロナウイルス感染者が出た場合には、市立の小中・幼稚園を14日間の臨時休校させる方針です。私事ですが、今年卒園を迎える息子の卒園式が無事行われることを祈っている状況です。

マスコミの報道も新型コロナウイルス一色ですし、一部保守系論壇においても政府の対応を巡って仲違いが起こりそうな状況です。私は武漢が閉鎖されたタイミングで政府が中国からの全面渡航制限を実施しなかったのは、その当時の状況においては、全面渡航制限を実施しないという政策判断も完全な悪手であると決めつけることはできないと思っています。

-冷静にデータを見ること

中国政府が発表するデータの信ぴょう性が薄い事は、今回の新型コロナウイルスに関係なく、経済分野や災害・事故に関しても同じく共通認識としてあります。それでも、海外の感染者のデータはある程度信頼することができます。

その数字を見てみると、新型コロナウイルスの致死率は0.6%程度です。これは検査をするような明らかな症状が続いている人がほとんどの数字ですので、無自覚感染者を分母に入れると、もっと少なくなるでしょう。

当然、ウイルスは変異をして、強毒性に変わる危険性は常にありますので、新型コロナウイルスを軽視しているわけではありません。

それでも、この致死率は割と低いという事実から、これまでの政府の対策を考えてみたいと思います。1月23日に武漢が封鎖され、日本がチャーター機を飛ばして、現地法人を帰国させた後、帰国した人の検査を行いました。その結果、無自覚症状者を含む、十数人の感染が確認されました。

この方々から死者は出ていません。また、このチャーター機で帰国した方々は民間の宿泊施設に一定期間、隔離されました。世界でも最速に近い迅速な対応だったと思いますし、この経緯を批判する人は少ないと思います。

問題にされることが多いのは、その後の中国人渡航者に対する対応です。アメリカは2月の初めから、中国人だけでなく、中国に滞在した外国人も含めた渡航制限や検査の徹底が行われました。北朝鮮とロシアも国境を封鎖し、シンガポール、フィリピン、オーストラリアも中国全土からの入国制限を行っています。

それに対して、日本は初めに武漢を含む湖北省滞在者の入国制限を行い、その後、近隣の浙江省滞在者の入国制限を行っているだけで、中国全土を対象にしていません。この件については前記事でも触れた通り、二階幹事長が親中派で全国旅行業協会会長であることと無関係ではないのではないかと考えています。

そういった政治的な中国への配慮とは別に、事実を見てみると、武漢封鎖が行われる前から、大量の人が武漢を離れていたことがわかっており、封鎖前からウイルスに感染していた人が大量にいたことも確認されています。

そうであるならば、武漢封鎖後すぐのタイミングで入国制限を掛けたところで、国内にウイルスが入り込むのは時間の問題であったと言えます。政府の頭には全面渡航制限と経済損失を天秤に掛けて、経済損失を最小限に防ぐ方を取ったのでしょう。

加えて、今年の春に予定されている習近平国家主席の訪日も全面渡航制限にブレーキを掛けた要素でしょう。もし、日本が全面渡航禁止をしていれば、習近平国家主席訪日の際には、その制限を解除する必要があります。

そうなれば、その時点で新型コロナウイルスが収束していなくても、日本は終息宣言をしたに等しい誤ったメッセージを世界に発信することになってしまいます。

もう一つの視点として、習近平国家主席の国賓での訪日は全人代が開催できないにも関わらず、現在も実施の方向で調整が続いています。これは、メンツを重んじる中国が自分から中止言い出すことができないからと言われています。

日本が全面渡航制限をかけていたならば、これを口実に日本側が断ったと中国が言い訳に使うことができます。逆に渡航制限を掛けていないことで、中国のメンツという外交カードを日本が手にしていると見ることもできるのです。

-これからは全面渡航制限を検討する局面に来ている

しかし、これらの見方はあくまで日本と中国の二国間の関係に絞った時の話です。現在は国際社会のフェーズが変わりつつあります。その代表例として、イスラエルが日本と韓国滞在者の入国を2月24日から禁止したことです。これまで、ツバルやミクロネシアなどは日本滞在者の入国制限の措置を取っていましたが、イスラエルという中東の大国からの入国禁止措置は事大きく変化する兆しだと思われます。

アメリカとオーストラリアも日本への渡航警戒レベルを1段階引き上げており、この流れが続けば、日本人が海外に出られないという事態を引き起こす危険性があります。日本はクルーズ船と直接武漢からチャーター機で帰国した人以外の国内感染者は約150人で死亡者も0人なので、むしろ1万2000人もインフルエンザで死亡しているアメリカ滞在者を日本が入国制限すべき話ですが、現実としては、国際社会は日本を新型コロナウイルスの感染地域と見なしつつあります。

その理由として、日本が中国滞在者の全面渡航制限措置を取っていないことがあるとすれば大問題です。国際社会と足並みを揃えるためにも、日本は中国全土からの渡航制限を直ちに検討し、実施すべき段階に入ったと思います。

武漢封鎖当時の状況と、現在の日本も感染地域として指定され、入国制限を行う他国が出てきている状況とでは、取るべき政策も変わっていくのが当然です。

まとめ-危機管理はあっちを立てれば、こっちが立たずが基本

武漢封鎖時に中国滞在者の渡航制限を行っていれば感染の拡大は防げたとか、むやみに病院を受診することを控える提言に対して、「家で死ねということか」などという感情的な意見がネット上で飛び交っています。

しかし、前述の早い段階で中国滞在者の全面渡航制限を実施したアメリカですら、CDC(疾病対策センター)が「いずれ、アメリカでも感染が拡大する可能性が高い」と会見しています。

そうなると、武漢封鎖直後に全面渡航制限をしていたとしても、感染拡大のタイミングを遅らせる効果しかなかった可能性が高いことになります。政府がそのことを知っていたとすれば、経済への損失を最小限に抑える程度の渡航制限にとどめた判断も間違っていなかったことになります。

極論を言えば、新型コロナウイルスの感染拡大を0にするには、みんな家から出てはならないということになります。しかし、これでは経済活動が壊滅し、別な死者が出ることは容易に想像できます。危機管理は極論では成り立たないのです。

あっちを立てれば、こっちが立たずという難しいバランスの中で国益を最大化させる対策を取るしかないのです。この視点が一番大事な視点であるし、政府の対策を批判するにしても色んな角度から見て、メリットとデメリットを理解して、批判する姿勢が必要ではないでしょうか。

「二階氏は全国観光協会の会長…これが答えだろ」-新型コロナウイルス・WHO

解説-新型コロナウイルスが猛威を振るい続けています。中国では感染者が500人を越え、死者も2万8000人を越えました。日本国内でも感染者が増え続けています。

中国共産党の隠蔽体質による初動の遅れが、拡大を広げた原因であることは、習近平国家主席自身も認めるとことです。北朝鮮は国境を封鎖し、ロシアも中ロ国境の通行を制限し、アメリカも武漢からのアメリカ人を退避させ、中国への渡航警戒レベルを最大に引き上げ、中国発アメリカ着の航空便を制限する等の素早い対応を行っています。

これに比べると、日本やWHO(世界保健機関)の対応は遅く、危機感が足りないように見えます。

-日本とWHOの対応

日本が1月28日という早い段階で、チャーター機を手配して、武漢に滞在している日本人を日本に出国させるという対応は素早かったと思います。しかし、それほどの素早い行動を起こせる危機意識を持ちながら、中国人の入国に関しては規制を行わず、水際対策のみに頼り、サーモグラフィーや体調不良の自己申告という緩すぎる対策しか行いませんでした。

ようやく2月1日から武漢を含む中国湖北省に滞在歴のある外国人を入国拒否できる措置が取られるようになりましたが、指定感染症の種類は「二類感染症」と同等の扱いにとどまっています。

「二類感染症」は中東呼吸器症候群(MERS)や重症急性呼吸器症候群(SARS)と同等のレベルですが、これらの感染症は致死率では新型コロナウイルスより高いものの、日本国内での感染者は出ませんでした。

新型コロナウイルスは既に日本国内で感染者が15人以上の感染者がいます。致死率の高低や感染力の大小に関係なく、新しい未知の感染症である以上、「一類感染症」への指定の格上げが必要ではないかと思います。

「一類感染症」に指定すれば、「交通制限等の措置」や「無症状病原体保有者への適用」等が可能となります。実際に、新型コロナウイルスに感染しても症状が出ない「無病状病原体保有」の感染者が国にでも発生していますが、「二類感染症」のままでは、法的には対抗できないということになります。

WHOは1月30日に非常事態宣言を出しましたが、その前の週の22日、23日で開いた緊急の委員会では出しておらず、対応の遅れを指摘されています。加えて、WHOは渡航制限を勧めないとの見解も示しています。

また、WHOトップのテドロス氏は「中国政府は感染拡大に並外れた措置を取った」や「中国政府の努力がなければ、国外感染はもっと増え、死者も出ていたかもしれない」と中国賛辞も繰り返しました。

このおかしなWHOの対応にはフランスのルモンド紙が中国政府がWHOに緊急事態宣言を出さないように圧力を掛けたと報じています。

-二階氏は全国観光業協会の会長

日本もWHOも新型コロナウイルスに対する対策に、どこか尻込みしているような印象を受けます。その原因は何なのでしょうか。

まず、日本についてですが、世界でも最速に近いスピードでチャーター機を飛ばして邦人を帰国させたにも関わらず、入国制限や指定感染所の分類を「二類」としているこのチグハグな対応の原因は何なのでしょうか。

キーワードは自民党内の親中派にあります。自民党内には多くの親中派を抱えています。最近でもIRに関わる汚職疑惑で自民党の秋元司議員が逮捕されています。その中でも現在の自民党幹事長である二階氏は有名な親中派のボスです。

この二階氏は観光業界と繋がりが深く、全国旅行業協会(ANTA)の会長をしています。今年の全国観光業協会の新年あいさつでは日中間の双方交流1500万の目標宣言を目指す「山梨宣言」に触れています。このあいさつの中で具体的な国名は中国しか出てきません。(引用:https//www.kankokeizai.com/【新年あいさつ】国内観光活性化と旅行業発展へ/)

中国からの渡航制限を行えば、当然、二階氏の支持基盤である観光業への悪影響は避けられません。この二階氏をはじめとする親中派の存在が、アメリカよりも地理的に近く、中国人観光客も桁違いに多い日本の新型コロナウイルス対応の稚拙さに繋がっているのではないでしょうか。

-WHOは中国に汚染されている

次にWHOの中国への配慮の背景について考えます。現在のWHOトップのテドロス事務局長はエチオピア出身です。エチオピアは中国の「一帯一路」の要衝の一つで、鉄道建設等において中国が最大の投資国になっています。これが一つの背景になっています。

また、WHOの前事務局長は香港出身のマーガレット・チャン氏ですが、このチャン氏が後任選挙で推したのが、現事務局長のテドロス氏なのです。中国政府が推す人物が中国政府に好ましくない人物であるはずがありません。

2003年のSARS発生の際は、WHOは中国の情報隠しに対して、「国際社会は中国の情報を信用していない」と厳しく中国政府を批判していたのです。恐らく、中国政府はその屈辱をバネにして、2007年1月に香港出身のマーガレット・チャン氏を事務局長にとして、WHOに送り込むことに成功します。そこから10年、WHOは親中組織に変質させられることになります。そして、恐らくは大量に使うことで、後任の事務局長にも中国の子飼いのテドロス氏を選出することに成功しました。

こうした組織が現在のWHOなのです。WHOの背後には中国がいますし、その発表も中国が都合の良いように脚色されていると見るべきなのです。

まとめ-一番大切なのは国民の命である。

このように、新型コロナウイルスに対する対応がおかしな国や組織の裏には中国の影があります。つまりは中国発の大きなお金の利権と繋がっている権力者がいる国や組織ということです。

確かに、観光客を増やすことは安倍政権の政策目標でもありますし、インバウンド需要で儲かっている企業や地域も多いでしょう。とはいえ、一番大切なのは国民の命です。

現段階では致死率も3%程度の弱いウイルスではありますが、研究が進んでいない未知のウイルスなので、突然変異して毒性や感染力が増大する可能性もあります。そのような危険性と中国人観光客が一時的に減ることとを比べたら、新型コロナウイルスを国内に持ち込ませない事の方が大事であることは言うまでもありません。

国民はこうした親中派の国益を損なう行為こそ指摘し、国民の生命と安全を守る政治家を選んでいきたいものです。