「二階氏は全国観光協会の会長…これが答えだろ」-新型コロナウイルス・WHO

解説-新型コロナウイルスが猛威を振るい続けています。中国では感染者が500人を越え、死者も2万8000人を越えました。日本国内でも感染者が増え続けています。

中国共産党の隠蔽体質による初動の遅れが、拡大を広げた原因であることは、習近平国家主席自身も認めるとことです。北朝鮮は国境を封鎖し、ロシアも中ロ国境の通行を制限し、アメリカも武漢からのアメリカ人を退避させ、中国への渡航警戒レベルを最大に引き上げ、中国発アメリカ着の航空便を制限する等の素早い対応を行っています。

これに比べると、日本やWHO(世界保健機関)の対応は遅く、危機感が足りないように見えます。

-日本とWHOの対応

日本が1月28日という早い段階で、チャーター機を手配して、武漢に滞在している日本人を日本に出国させるという対応は素早かったと思います。しかし、それほどの素早い行動を起こせる危機意識を持ちながら、中国人の入国に関しては規制を行わず、水際対策のみに頼り、サーモグラフィーや体調不良の自己申告という緩すぎる対策しか行いませんでした。

ようやく2月1日から武漢を含む中国湖北省に滞在歴のある外国人を入国拒否できる措置が取られるようになりましたが、指定感染症の種類は「二類感染症」と同等の扱いにとどまっています。

「二類感染症」は中東呼吸器症候群(MERS)や重症急性呼吸器症候群(SARS)と同等のレベルですが、これらの感染症は致死率では新型コロナウイルスより高いものの、日本国内での感染者は出ませんでした。

新型コロナウイルスは既に日本国内で感染者が15人以上の感染者がいます。致死率の高低や感染力の大小に関係なく、新しい未知の感染症である以上、「一類感染症」への指定の格上げが必要ではないかと思います。

「一類感染症」に指定すれば、「交通制限等の措置」や「無症状病原体保有者への適用」等が可能となります。実際に、新型コロナウイルスに感染しても症状が出ない「無病状病原体保有」の感染者が国にでも発生していますが、「二類感染症」のままでは、法的には対抗できないということになります。

WHOは1月30日に非常事態宣言を出しましたが、その前の週の22日、23日で開いた緊急の委員会では出しておらず、対応の遅れを指摘されています。加えて、WHOは渡航制限を勧めないとの見解も示しています。

また、WHOトップのテドロス氏は「中国政府は感染拡大に並外れた措置を取った」や「中国政府の努力がなければ、国外感染はもっと増え、死者も出ていたかもしれない」と中国賛辞も繰り返しました。

このおかしなWHOの対応にはフランスのルモンド紙が中国政府がWHOに緊急事態宣言を出さないように圧力を掛けたと報じています。

-二階氏は全国観光業協会の会長

日本もWHOも新型コロナウイルスに対する対策に、どこか尻込みしているような印象を受けます。その原因は何なのでしょうか。

まず、日本についてですが、世界でも最速に近いスピードでチャーター機を飛ばして邦人を帰国させたにも関わらず、入国制限や指定感染所の分類を「二類」としているこのチグハグな対応の原因は何なのでしょうか。

キーワードは自民党内の親中派にあります。自民党内には多くの親中派を抱えています。最近でもIRに関わる汚職疑惑で自民党の秋元司議員が逮捕されています。その中でも現在の自民党幹事長である二階氏は有名な親中派のボスです。

この二階氏は観光業界と繋がりが深く、全国旅行業協会(ANTA)の会長をしています。今年の全国観光業協会の新年あいさつでは日中間の双方交流1500万の目標宣言を目指す「山梨宣言」に触れています。このあいさつの中で具体的な国名は中国しか出てきません。(引用:https//www.kankokeizai.com/【新年あいさつ】国内観光活性化と旅行業発展へ/)

中国からの渡航制限を行えば、当然、二階氏の支持基盤である観光業への悪影響は避けられません。この二階氏をはじめとする親中派の存在が、アメリカよりも地理的に近く、中国人観光客も桁違いに多い日本の新型コロナウイルス対応の稚拙さに繋がっているのではないでしょうか。

-WHOは中国に汚染されている

次にWHOの中国への配慮の背景について考えます。現在のWHOトップのテドロス事務局長はエチオピア出身です。エチオピアは中国の「一帯一路」の要衝の一つで、鉄道建設等において中国が最大の投資国になっています。これが一つの背景になっています。

また、WHOの前事務局長は香港出身のマーガレット・チャン氏ですが、このチャン氏が後任選挙で推したのが、現事務局長のテドロス氏なのです。中国政府が推す人物が中国政府に好ましくない人物であるはずがありません。

2003年のSARS発生の際は、WHOは中国の情報隠しに対して、「国際社会は中国の情報を信用していない」と厳しく中国政府を批判していたのです。恐らく、中国政府はその屈辱をバネにして、2007年1月に香港出身のマーガレット・チャン氏を事務局長にとして、WHOに送り込むことに成功します。そこから10年、WHOは親中組織に変質させられることになります。そして、恐らくは大量に使うことで、後任の事務局長にも中国の子飼いのテドロス氏を選出することに成功しました。

こうした組織が現在のWHOなのです。WHOの背後には中国がいますし、その発表も中国が都合の良いように脚色されていると見るべきなのです。

まとめ-一番大切なのは国民の命である。

このように、新型コロナウイルスに対する対応がおかしな国や組織の裏には中国の影があります。つまりは中国発の大きなお金の利権と繋がっている権力者がいる国や組織ということです。

確かに、観光客を増やすことは安倍政権の政策目標でもありますし、インバウンド需要で儲かっている企業や地域も多いでしょう。とはいえ、一番大切なのは国民の命です。

現段階では致死率も3%程度の弱いウイルスではありますが、研究が進んでいない未知のウイルスなので、突然変異して毒性や感染力が増大する可能性もあります。そのような危険性と中国人観光客が一時的に減ることとを比べたら、新型コロナウイルスを国内に持ち込ませない事の方が大事であることは言うまでもありません。

国民はこうした親中派の国益を損なう行為こそ指摘し、国民の生命と安全を守る政治家を選んでいきたいものです。