アイヌ新法-「最悪、アイヌ自治区ができるよ」

解説:今国会において、アイヌ新法と言われる法案が提出されることになっており、2月15日にアイヌは「先住民族」であることが、明記された新法案が閣議決定されました。あまり、マスコミでも話題になっていない法律ですが、いろいろな問題点を含んだ法案であると思います。

法案の内容

この法案は、東京オリンピック・パラリンピックを控え、先住民族への配慮を求める声が国際的に高まっている中で、多文化共生をアピールするためにも新たな措置が必要ということで、新法案提出になったという解説が主流です。

アイヌを先住民族として規定し、差別の禁止と文化振興への補助を行い、多様な価値観の中でアイヌ民族が誇りを持って生きていける社会の構築を目指す法案です。例えば、伝統的なサケ漁法や祭事に使う木材の伐採において規制を緩和し、アイヌ文化の継承を手助けすることや、アイヌ文化を体験できる「民族共生象徴空間構成施設」を運営していくことなどが盛り込まれています。

表面だけ見れば、差別をなくし、アイヌ文化の保護を目的とした法案であり、何の問題もない法案のように見えますが、少し深堀りしていくと、いくつか疑問点が出てきます。

アイヌ人の定義は?

この法案の中で第四条に「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」とあります。これは当たり前のことであり、そういう社会を築いていくことは私たちの責務であるとも思います。

しかし、この「アイヌの人々」とはどのような人々なのでしょうか。一般的に言えば、アイヌの血脈を引く人ということになりますが、現在のアイヌ人は和人との混血が進んでおり、血筋において完全純粋なアイヌ人と呼べる人はいません。そうであるならば、「アイヌの人々」という認定はどのように行うのでしょうか。

現在、アイヌ人であるかどうかを認定しているのはアイヌ協会です。判断基準は戸籍や周囲の住民の証言において判断されるとされていますが、具体的な定義はなく、推測と自称によって認定を行っています。つまり、判断基準があいまいにもかかわらず、アイヌ協会が「この人はアイヌ人だ」と認定すれば、認定書が発行され、アイヌ人として活動できるのです。

もちろん、法案ではアイヌ人そのものではなく、「アイヌ文化」の保護に主眼が置かれています。しかし、基本的には「アイヌの人々」が法律の主体となる以上は、誰がアイヌ人なのかを認定する定義や方法が確立されていないのは、法案として不十分ではないかと思います。

他の国の先住民とは違う

先住民族やその文化に対する保護を行うということは国際的な潮流ではあります。例えば、アメリカでは先住民族を「インディアン」ではなく、「ネイティブアメリカン」と呼称を変更するといった運動がありました。しかし、日本国内のアイヌ人はアメリカやオーストラリアの先住民族のように「野蛮人」として虐殺をされたという歴史はありません。

もちろん、江戸時代にアイヌの指導者であるシャクシャインをだまし討ちにした歴史はあり、その後もアイヌ民族を和人と同化させる政策を行ってきたことは事実であり、同化させられた側の痛みは想像を絶するものがあります。

しかし、日本はスペインのインカ帝国の滅亡時のような差別的偏見に基づくアイヌ民族の組織的な大虐殺は行っていません。現在は和人との混血が進み、アイヌ人ではなく、全員がアイヌ系日本人になっていると言えます。

にもかかわらず、アイヌを先住民族として定義することは日本国内で「アイヌ」という和人に虐げられていた弱者がいたというイメージを作り出すことになります。これは日本の中に分断を作っていく反日勢力の戦略に乗ることになるのではないでしょうか。

最終的にアイヌ自治区?

この法案ではアイヌ人であることの定義はあいまいなままに、「アイヌ人」という差別されている「先住民」がいるということになり、そのアイヌ人の文化と振興のために補助金が配られることになります。

これまでもアイヌ振興のための補助金は出ており、その中で不正会計の問題や、補助金が利権になっているのではないかという疑義の声も出ています。そのような問題を放置した中でアイヌに対しての保護を厚くするこの法案を通してしまうことは、「アイヌ人」という特権階級を生むことにつながり、それが利権化していくのではないでしょうか。

しかも、そのアイヌ人としての認定基準もあいまいであれば、補助金目当てにアイヌを自称する人も出てくるでしょう。法案ではそのことに対する警戒も対策もありません。

もし、自称アイヌの中に日本国を分断されることが目的の人々がいて、その人たちがすべてアイヌ人として認定されてしまい、例えば中国人の買い占めが進んでいる北海道のある地域に一斉に移住し、「先住民アイヌ人による自治」を要求したらどうでしょうか。民族自決権の美名のもとで、国際社会では一定の理解を得る勢力になる可能性はないでしょうか。

まとめ:もう一度法案の熟議を

実際に法案の中にはアイヌ人を認定するための定義や方法がないため、上記のようなアイヌ自治区ができる可能性は0ではないのです。アイヌ文化を保護することは必要ですが、アイヌが利権になることを許してはいけません。また、アイヌが日本人を分断する道具となってもいけません。それを喜ぶのは中国をはじめとして反日勢力です。

あらゆる可能性を考えて、もう一度熟議が必要な法案だと思います。

このように反差別の裏側にある危険性を見極める見方は、人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

投稿者: ミカタマン

福岡県出身、熊本在住の普通のサラリーマン。2児の父親です。ニュースを見てひとりで文句を言うのが趣味です。その趣味が高じてこのブログを立ち上げました。

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