韓国ホワイト国除外・半導体・米中戦争-「これは米国のサプライチェーン引き剥がしの大戦略の一部だからね」

解説:8月2日の閣議決定により、韓国をホワイト国から除外することになりました。これは、韓国側の戦略物資の管理が信頼できない為、安全保障上の理由で優遇を止めるだけのもので、WTO違反でもなければ、輸出規制でもなく、今後も他のアジアの国と同様の手続きを行えば、同じように輸出ができます。

にも関わらず、韓国側は感情的な反発を強めており、日本に対する対抗措置を示唆する発言が多く出てきます。また、同盟国であるアメリカへ仲裁を求める動きも継続しています。 しかし、G20直後からこれらの動きが始まっていることを考えると、日本側は当然アメリカに了承を取っていると考えるのが普通ですし、実際にアメリカは仲裁の姿勢を見せていません。それどころか私は、今回の日本の韓国をホワイト国から除外する措置はアメリカの大戦略の一部ではないかと思っています。

-アメリカは韓国を無視している

日本と韓国は直接同盟関係ではありませんが、どちらもアメリカと同盟国である為、アメリカはこれまで、日韓の問題に同盟国として度々口を出してきていました。直近でも、いわゆる従軍慰安婦に関する日韓合意の際も、日韓関係が悪化していた中で、アメリカの仲介で合意がなされたという前例があります。

戦後からこれまで、対北朝鮮に対峙する中でアメリカにとっては、空・海軍の基地がある日本と陸軍の基地がある韓国のいいずれも戦略上重要であり、日韓関係が悪化することは、アメリカの軍の陸・海・空が連携して運用される為に避けなくてはならないことでありました。その為、日韓関係が悪化する度にアメリカが介入し、日韓関係が決定的に悪化しないようにしてきました。

それが今回、日韓関係が決定的に悪化するホワイト国からの除外を日本が決定することに対して、仲介をしなかったということは、これまでのアメリカと異なる姿勢です。 この背景にあるのは、アメリカのトランプ大統領が韓国を必要としないという大戦略の転換を行ったからです。原因はトランプ大統領と金正恩委員長が直接対話できるようになったことです。

第一回の米朝首脳会談から始まり、最近ではG20後の電撃的な会談を行うなど、トランプ大統領は韓国に仲介を頼むことなく、独自で金正恩委員長と関係を作りあげることに成功しました。このことにより、韓国は北朝鮮の仲介者としての役割が限りなく小さくなりました。

加えて、文在寅大統領は明らかに北朝鮮に傾斜しています。南北首脳会談により、北朝鮮に対する軍事的は圧力を一方的に弱めた他、人道支援や北朝鮮と共同事業を行ってきた開城工業団地の再開を働きかけるなど、アメリカをはじめ国際社会が北朝鮮制裁を維持している網に穴を開けようとする行為を繰り返してきました。

現状では、アメリカにとって北朝鮮に肩入れを続ける韓国は、北朝鮮と交渉をする為に必要どころか邪魔な存在となっています。だからこそ、アメリカは韓国を無視に近い対応に終始し、その一例が前回の2分とも言われる短すぎる米韓首脳会談だったと言えます。

この流れの延長線上に、今回の日本の韓国ホワイト国除外に介入しないというアメリカの対応があると考えられます。そうであるとすれば、この先もアメリカは日韓関係に仲介することはないと言えます。現在、日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を韓国が日本への交渉カードに使っていますが、この韓国の脅しに対してどこまでアメリカが本気で待ったを掛けるかがポイントになると思います。

これまでの日米韓という枠組みから韓国が抜けようとする動きに対して、アメリカが本気で止める気がなければ、アメリカが韓国をレッドチーム(敵側)と見なしたことは確実となり、今後は在韓米軍の撤退、米韓同盟の解消へと進んでいくのではないかと見ています。

-トランプ大統領のサプライチェーン剥がし戦略

日本が韓国に対し、7月1日にフッ化水素をはじめとした戦略物資の輸出管理の厳格化を決めてから、今回のホワイト国からの除外の背後で、半導体業界に動きがありました。マイクロンメモリージャパンは6月に広島工場に新棟を完成させ、東芝メモリは7月に新工場の起工式を行っています。

これはどちらも、韓国のホワイト国除外後の動きを睨んだ投資であり、このタイミングでの動きは、日米で話し合いができていて、両国の半導体関連の企業には、今回の韓国の輸出管理の厳格化やホワイト国除外は通知されていたという傍証になると言えます。

アメリカのファーウェイ排除と米中貿易戦争と今回の日本の韓国に対するホワイト国除外には大きな隠れた狙いがあります。それは、いずれも半導体産業のサプライチェーンを強引に引き剥がすという狙いです。

半導体分野は今後のIOTやAIの時代の核となる技術です。中国はファーウェイをはじめとした国策企業が技術を盗むことによってこの分野で急激な発展を遂げ、世界シェアでも特許申請数でもアメリカの脅威となってきました。

そして、これらの半導体分野はそのまま軍事技術にも転用可能であり、次世代の軍事力に直結する技術であると言えます。また、中国はグローバル化された世界の中で、当初は安い労働力によって、直近では技術力と価格によって、アメリカも含めた世界中にサプライチェーンを相互に張り巡らせることに成功してきました。

こうなると各企業は中国との関係を断ち切ることがビジネスにとってマイナスになる為、各国政府が中国と切りたくても切れないという状況になります。この戦略は見事で、実際にオバマ大統領の時代から、南シナ海、東シナ海を中心に中国の海洋拡張や軍事力の増強は国際法・秩序の破壊を伴う、次の世界覇権への挑戦であることは明らかでしたが、それでも、先進各国の首脳は中国に強い対応をとることはできませんでした。

これを打ち破ったのがトランプ大統領です。パリ協定やTPPからの離脱など、これまでの利害調整型の政治家にはない圧倒的な個性を世界中に認知させたことにより、本来はWTO違反の疑いもある対中貿易戦争に打って出て、中国の世界覇権阻止に動いたのです。

具体的には、ファーウェイをはじめとする中国のハイテク企業へ技術流出を食い止める為にECRA(米国輸出管理法)を制定し、また、WTO違反の疑いもある中国輸入品に対する関税の引き上げによって、中国の覇権阻止へ動いたのです。ある意味、中国の国際法・国際秩序無視には、トランプ大統領というアメリカファーストという目標に一直線に突き進める強烈な個性がなければ、中国の覇権は完成していたのかもしれません。

しかし、トランプ大統領により、引き剥がせないように中国が作り上げたサプライチェーンは引き剥がされる予兆が見えてきました。半導体分野ももちろんECRAの14項目に大きく関連しています。それだけ重要な分野のシェアの多くを今にもレッドチームに行きそうな韓国に握られたままで良いのかという話になります。

これまでであれば、米韓同盟は強固であり、韓国は共産主義の防波堤として、重要な地政学的地位にありました。しかし、冷戦が終わり、朴政権時には中国の軍事パレードにも参加し、現在は北朝鮮制裁に穴を開けようとする文大統領を抱える韓国は、米軍にとってレッドチーム(中国側)と判断されたのではないでしょうか。

まとめ:韓国の運命の日は8月24日

韓国がレッドチームと認定された以上、韓国企業が持つECRAの14項目に大きく関連する半導体分野の供給シェアを落とすことがアメリカの戦略に沿うことになります。ホワイト国除外決定以降、韓国はウォン安が進んでおり、株価も下落傾向にあります。実際にホワイト国除外が実施されれば、既に停滞している韓国経済の更なる悪化が見込まれます。

アメリカとしては、韓国を中国と同一視する戦略へと切り替わっているので、韓国の半導体分野のサプライチェーンは引き剥がされ、日本、アメリカ、EU、東南アジア諸国へと付け替えられることになるでしょう。

これがアメリカの国益になると判断しているのですから、韓国がいくらアメリカに仲裁を申し入れても、社交辞令以上の回答が出てくる可能性はないと言えます。とはいえ、本当にアメリカが韓国をレッドチームとして切り捨てるかどうかは、韓国が日本への対抗カードに使っているGSOMIAの破棄をアメリカが止めるかどうかにかかっています。GSOMIAの延長期限は1年で、期限の90日前までにどちらかが破棄を通告しなければ、自動延長する仕組みですが、90日前が8月24日に当たります。

この日までにアメリカが韓国を止めるのか、それとも韓国の暴走を許すのかで、今後の韓国の未来が見えてくるのではないでしょうか。このような韓国の見方も人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

吉本・れいわ新撰組・N国党-「日本のマスコミの既得権益が崩壊していることの証左だね」

解説:第25回参議院選挙は自民・公明両党が改選議席の半数を超えたが、改憲勢力全て合わせても総議員の3分の2には届かない結果となり、安倍総理としては勝ったとも負けたとも言えない結果となりました。

また、れいわ新撰組が2議席、NHKから国民を守る党も1議席を得ています。組織がなく、ほぼネットだけでPRを続けてきた両党が議席を獲得したのです。

参議院選挙と同じ週の土曜日には吉本興業から契約を解除された宮迫氏、田村亮氏の謝罪会見があり、その中で吉本興業の社長から「在京、在阪の各局は吉本の株主になっているから大丈夫」と言われたことを明かし、その他のパワハラのような発言と共に、吉本興業側が非難される自体になっています。

参議院選挙の結果と吉本興業の不祥事は一見関係ないようですが、これはどちらも既存のマスコミの崩壊が目に見える形で現れてきた現象と言えるのです。

-スマホ+SNSという破壊力

インターネットが普及してから20年以上になりますが、ここ数年で出てきたSNSというツールは既存マスコミを大きく変えました。具体的に言えば、これまでマスコミのみが独占してきた大多数の人に発信する手段を個人が持つようになったということです。

しかし、最近まではネットを使った個人の発信といっても、個人のHPやブログで文字をメインとした発信でしかありませんでした。また、スマホが普及していない時代では、基本的に家や店舗でしかその発信を見ることが出来ず、その発信に賛同や反対があったとしても、自分も同じようにHPやブログや口コミで発信するしかなく、周りを巻き込んで爆発的に広げていく手段がありませんでした。

その状況を変えたのがスマホとSNSです。各個人がスマホを手にしたことにより、情報がいつでもどこでも家の外でも手に入るようになりました。そこにSNSという他人と繋がることのできるツールが開発されたのです。

これにより無数の人が自分の意見や持っている情報(動画を含め)を発信できるようになり、同じく無数の人がそれらの発信に触れることになり、賛同や反対の声も直接同じSNSの中で上げることができるようになりました。

これにより、発信することに対する価値は下がりました。誰でも発信できるからです。同時に当然、ネットは真実も嘘も玉石混淆の世界である為、発信される情報や意見に対して、真偽を検証する目が増えたのです。

この流れの行き着く先は既存のマスコミの発信に対する真偽の検証です。残念ながら日本の既存のマスコミはこの真偽の検証に耐えうる真実の報道をしてきていませんでした。だからこそ、新聞は若者の購読者がほとんどいない明日なき産業となっていますし、テレビ業界も印象操作や偏向報道をSNS等で厳しく指摘される状況となってきています。

-戦後の言論空間の崩壊

戦後の新聞・雑誌等の言論空間はGHQの検閲から始まり、進歩的文化人と呼ばれた朝日・岩波に代表されるいわゆる左翼的な識者が幅を利かせてきました。これは後にテレビが普及した後も同じで、現在ではリベラルと呼ばれる勢力に属する意見に沿う報道番組がほとんどでした。冷戦終結後まで左翼的な社会党が多くの議席を獲得してきたことを見ると、これは言論空間のみの特殊な状況でなく、国民の中にもソ連(共産主義)に対して融和的な(もしくはそれ以上の)国民が一定以上いたことがわかります。

しかも、安保闘争から全共闘運動のように左翼運動の主体となっていたのは当時の大学生で、当時は今のように大学進学率が高くなく、大学生はインテリとされていました。そのインテリと呼ばれていた層の多くがマスコミへと就職していったわけです。当然、マスコミは左翼的な思想に支配されていきます。

しかも、ネットが普及するまでは、発信手段の中で特に影響力が大きい新聞・テレビを左翼的な思想に握られていたので、保守派は雑誌や書籍での発信しかできませんでした。新聞やテレビの誤りを指摘した雑誌や書籍は多くありますが、無料で流れるテレビの影響力に勝つことは難しく、国民の間の空気を変える力にはなりませんでした。

逆に言えば、マスコミは発信手段の独占に安住していたともいえます。だからこそ、最近のネット+SNSから監視される真偽を検証されることに対応できず、発言の切り取りや報道しない自由と呼ばれる情報の恣意的な選択等が検証されることにより、既存のマスコミへの不信感が高まってきているのです。

まとめ:発信手段の独占が崩壊している

この流れの中において、吉本興業の社長の「在京、在阪の各局は吉本の株主になっているから大丈夫」という発言は大変な問題発言で、吉本の不祥事はテレビ局が揉み消してくれると言っているに等しい発言です。同じく直近では、テレビ局がジャニーズ事務所への忖度をしていたという事件もありました。

こうした事件を見ると、マスコミ業界は互いを守りあう巨大な既得権益であったという全体像が見えてきます。それができたのは情報の発信手段の強い部分を独占していたからです。しかし、ネットとSNSの出現によって、その独占は終わりつつあります。

このことはネットやSNSを活用し、政党のPRや選挙活動を行い、支持者を増やしていったれいわ新撰組とNHKから国民を守る党が、既存のメディアから大きく取り上げられることはなくても、議席を獲得して政党要件を満たしたという事案を見ても明らかです。

全く関係のないような2つの事柄が実は、新聞・テレビの発信手段の独占がネット・SNSによって崩壊してきていることを表しているという見方ができます。このような見方も人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

韓国・輸出規管理強化-「マスコミがミスリードしようと必死だな。どれだけ韓国が好きなんだよ」

解説-G20直後、韓国向けの半導体材料の輸出管理を厳格化することが発表されました。韓国の反応は二転三転した結果、文在寅大統領は「日本経済により大きな被害が生じる」ので、「対話の道に戻るべき」と強硬な発言をしています。

日本のマスコミは半導体材料の輸出管理を厳格化することに対して、「輸出規制」という言葉を使っています。また、7月12日の経済産業省の「輸出管理に関する事務的説明会」についても、わざわざ張り紙がある映像があるにも関わらず、「会合」という言葉を使っています。

この言葉の使い方にマスコミの韓国への配慮が透けています。

-そもそも輸出「規制」ではない

今回の経済産業省が打ち出した半導体材料の輸出管理の厳格化は輸出の「規制」ではありません。管理を厳格化する3物質はいずれも軍事的に転用できる可能性がある物質の為、輸出管理を徹底することが求められている物質です。

これらの軍事転用の危険を孕む戦略物質を輸出する際に、特別に信頼できる相手国にのみ、手続きの簡略化が認められています。この手続きの簡略化できる対象国のことを「ホワイト国」と呼んでいます。

当然ですが、どの相手国を「ホワイト国」にするかどうかは、日本の主権の範囲ですし、その「ホワイト国」にどの相手国を追加ないしは除外するのかも日本の主権の範囲です。相手国の輸出管理に不備が認められる際には、両国で協議の上、今後の輸出管理を改善するという仕組みもあったのですが、韓国側が協議を事実上拒否し続けてきたことも明らかになっています。

加えて、徴用工への判決や、レーダー照射問題での韓国政府の対応が信頼するに値しない対応だったことから、今回の措置に踏み切っているのです。

しかし、一番重要な部分は、今回の経産省がとる措置は輸出「規制」ではないということです。簡略化させていた手続きを通常の手続きに戻すだけで、韓国に輸出をしなくなるということではありません。優遇措置を廃止しても、他のホワイト国以外のインドやインドネシアと同じ手続きを取って、許可がでればこれまで通り輸出できます。

あくまで、優遇措置を取らないようにして、ホワイト国以外の国と同じにしただけなのです。これは全く輸出「規制」ではありませんし、日本がトランプ大統領と同じ保護主義に舵を切ったわけでもありません。

-マスコミのミスリード

今回はさすがに、徴用工判決からレーダー照射といった一連の韓国政府のおかしな対応を目の当たりにしてきた国民の多くが、今回の措置に賛成していることを踏まえると、マスコミもこれまでのようなあからさまな韓国擁護は出来ないでいます。

しかし、だからこそ巧妙に韓国の主張に沿った言葉や韓国を擁護するような言い回しを各所にちりばめています。

その1つが「輸出管理の厳格化」を輸出「規制」として報道している点です。これは「規制」という言葉を使うことで、日本側の措置が韓国への制裁の意味も含んでいることを強調し、政治と経済を結び付けるべきではないという意見を呼び込む為の布石となっています。

兵器転用も出来る戦略物資の「輸出管理の厳格化」と言えば、誰も反対できない事案になってしまうので、敢えて輸出「規制」という言葉を使って、批判させる余地を残しているように感じます。

もう1つは今回の「輸出管理の厳格化」に対して、経産省が7月12日に韓国担当課長への「説明会」を行っていますが、多くのマスコミがこの「説明会」を「会合」と表現しています。この「説明会」を韓国側は輸出管理当局間の「協議」であることにしたい理由がありました。

韓国側が「協議」にこだわる理由は輸出管理当局間の二国間「協議」ということにすれば、WTOのパネル(小委員会)に紛争を付託することができるからです。WTOのルールでは貿易に関する国際紛争が発生した場合、当該国の二国間「協議」をすることが、パネル(小委員会)に紛争を付託できる条件となっています。

だからこそ、その条件を満たす為に韓国側は「協議」だと言い、日本側は「説明会」と言っているのです。日本側は韓国が「協議」と言いたいのをわかっていたからこそ、事前に「協議」の場ではないことを合意した上で開催し、部屋のホワイトボードに「輸出管理に関する事務的説明会」という張り紙までしていました。

それにも関わらず、終了後には韓国側から「問題解決のための協議と呼ぶのがふさわしい」という発言が出ています。世耕大臣が即座に反論しましたが、それだけ韓国側としては日本と「協議」をしたいと必死になっているのがわかります。

その状況の中で多くのマスコミが「会合」という表現を使っているのです。日本側がこれだけ「説明会」と念押ししているにも関わらず、「会合」という言葉を使う意味がわかりません。さすがに「協議」という言葉は使えないのでしょうが、「説明会」は片方が一方的に説明をするニュアンスですが、「会合」はお互いが対等な立場であったというニュアンスがある言葉です。

この「会合」という言葉を使うマスコミにはやはり必死に日本と「協議」を行いたい韓国側への配慮が透けて見えます。

-まとめ:「大人の対応」とは韓国を馬鹿にしていること

今回の韓国の度重なる不誠実な対応に対して、マスコミに出てくる識者はすぐに「日韓両国が話し合って」とか「日本は大人の対応を」といった趣旨の発言をします。これは根本的に韓国を馬鹿にしているのではないでしょうか。

これまで話し合って合意や条約を結んできた結果、日韓合意をはじめ約束を守ってこなかったのは韓国です。そんな国と再度話し合ってもまた反故にされる可能性が高いのですから、話し合う意味はありません。

また、日本が大人の対応で韓国の行動を見逃せというのは、韓国を対等のプレーヤーとして見なしていないということと同義です。締結された日韓基本条約やメディアにも発表された日韓合意を反故にするという国際ルール違反を犯した韓国の行動を見逃せというのは、これは究極の上から目線であり、韓国人のことを下に見て差別していると言えると思います。

日韓両国の為にも、今回の韓国の行動は国際的に許されないということを知らしめる為に日本国内が一致団結する事案ではないでしょうか。マスコミの異常な韓国擁護は韓国自身の為にもならないと思います。

今回のマスコミの報道をこのような見方で見ることもできるのではないでしょうか。

日米安保・憲法改正-「トランプ発言は現代の黒船かもね」

解説-トランプ大統領が日米安保条約が不公平との発言が物議を醸しています。最初は周囲に日米安保の破棄にまで言及したというニュースもありましたが、実際にトランプ大統領本人の口からは破棄は考えておらず、片務性に対する不公平という不満が表明されました。

日米安保の破棄は考えていないとの発言で、このニュースは収束したかのように思えますが、このトランプ大統領の発言は日本の戦後のあり方そのものを考える時期に来たことを示しているニュースではないかと思うのです。

-これまで日本人の大多数が見ない振りをしていたこと

今回のトランプ大統領の日米安保条約に対する疑義は日本が目を背けてきた本質にぶち当たります。つまり、アメリカは日本本土を攻撃されれば、米軍が命がけで守るのに、日本はアメリカ本土が攻撃されても守らないというトランプ大統領の発言そのものです。

もちろん、直後に岩屋防衛大臣が「日本は日米安保条約に基づき、在日米軍基地を提供しているので、片務的ではない」旨の発言をして、火消しをしていましたが、日本はアメリカを守る為に命を掛けて戦う必要がない片務性があるという本質は変わっていません。

この時期のこのトランプ大統領の発言は戦後の日本が「自分の国は自分で守るという」当たり前のことを考えずに避けてきたことのツケをこれから払わされるという前兆ではないかと思います。

-戦後の世界秩序は壊れてきている

まず、客観的に見て戦後の世界秩序が壊れてきていることは明らかです。戦後の国際秩序は冷戦という自由主義諸国と社会主義諸国の対立で始まりました。この対決はソ連崩壊によって、事実上アメリカを中心とする自由主義諸国の勝利で終わります。

その後は自由主義経済の発展によるグローバル化の時代が到来します。最初は中国、現在はベトナム、東南アジア、終着駅はアフリカ大陸へ向かう賃金の安い労働力を持つ国へ資本が投入され、それぞれの国が経済発展していく道へと入っていきました。

その結果として、中国は急速な経済発展を遂げ、世界覇権に挑戦する権利を得ました。その中国とこれまでの世界の覇権国であるアメリカが対決しているのが米中貿易戦争です。最終的には自由を是とするアメリカが勝利すると私は思っていますが、アメリカが世界の警察でいる時代が終わったことも事実で、世界が多極化へ向かっていることは、イギリスのEU離脱を見ても明らかです。

こうして国際秩序が崩れている中で、常任理事国の強大な権限によって機能しなくなっている国連も役割を果たすことができていませんし、同様に自由貿易を担保するはずのWTOもこの2大国の関税の掛け合いに指を加えてみていることしかできていません。

この文脈の中で見れば、戦後の国際協調の時代がひとまず終わってしまうサイクルに入っているのではないでしょうか。そうであるとすれば、トランプ大統領の当選もイギリスの国民投票も自国ファースト化する時代の必然なのかもしれません。

-見方を変えれば、日本にとってはチャンス

国連やWTOなどの国際機関の無力さが露呈してきた中で自国ファースト化していくのは必然であり、自国の国益を考えれば、アメリカが世界中から引いていく戦略も逆に中国が海洋覇権を奪いに南・東シナ海に出て行くことも理に適ってはいます。

日本にとってはアメリカが世界から引いていく局面の中で、海洋進出をしてくる中国に対峙しなくてはならないのが、日本の現状です。この世界情勢の中では日本も世界標準の国になることが求められます。具体的にはアメリカに守ってもらうという意識を改革することです。

トランプ大統領は大統領選挙当時から、アメリカがアメリカのお金を使って、他国を守ってあげているのはおかしいと言い続けています。政治的には、アメリカの世界戦略の為に世界各国に軍事基地を置いているということで、実際にはアメリカの国益にも適っているのですが、このように単純化してしまえば、その考え方を受け入れるアメリカ国民が多いのも事実です。

これまで日本は占領期に事実上アメリカが作った日本国憲法の下、アメリカに守ってもらうことで、経済発展を遂げてきました。軍事力が絡んだ国際政治の場では、アメリカと同一視され、単独のプレーヤーとしても認識されてこなかったのが現実です。

その日本が世界秩序の崩壊によって、単独のプレーヤーとして独り立ちすることが求められているのです。先日の安倍総理のイラン訪問はその一歩だったと思いますし、韓国に対する輸出規制強化も以前のアメリカでしたら許していないでしょう。戦後秩序が変わってきているニュースが日々起こっているのが現状なのです。

まとめ:トランプ発言は現代の「黒船」となるか?

日本は江戸時代の黒船によって、太平の眠りを揺り起こされ、明治維新を成し遂げることによって、近代国家へと成長を遂げました。日本はペリーのたった4隻の黒船の外圧によって、無理矢理開国させられたというネガティブな評価もありますが、これは逆で考えれば、たった4隻の黒船を見ただけで、これまでの平和が保てないことを察知し、国内改革を行えた昔の日本人の凄さを示す事例であるとも言えるのです。

このように歴史的に見ても、日本は外圧に弱いのではなく、外圧を利用して国内改革をする知恵が備わっているのです。今回のこのトランプ大統領の発言が、江戸末期の黒船のように日本のこれまでの敗戦国として甘んじてきた戦後秩序をガラリと変える「黒船」になる可能性もあるのではないでしょうか。

そのためには、江戸当時と同じように、国民が一丸となって国難に立ち向かう姿勢が必要です。そうした議論を国民に中で興していくように、私もこのブログをはじめ微力ながら色んな「見方」を提示していきたいと思います。

このような見方も人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

米朝首脳会談・北朝鮮訪問-「トランプ大統領はただのパフォーマンスじゃなくて、罠を仕組んでいるかも」

解説:大阪G20後にビックプライズがありました。トランプ大統領がツイッターで金正恩委員長に会いたいと発言し、翌日に米朝首脳会談が実現するという驚きの展開となりました。

あまりのも突然決まったサプライズ会談の為、事前の実務者交渉がなかったこともあり、成果としては少なく、非核化協議の再開の合意のみでした。しかし、トランプ大統領が軍事境界線を越えて、金正恩委員長と一緒に北朝鮮の領土に足を踏み入れました。このことは、ただのトランプ大統領のパフォーマンスというだけではなく、今後、北朝鮮にとって大きな罠となる可能性があります。

-イラン制裁で武器が売れない北朝鮮

今回の会談はトランプ大統領のツイッターによる呼びかけに金正恩委員長が反応して実現するという異例な会談でしたが、大枠で見てみるとアメリカの呼び出しに北朝鮮が応じたという形になっています。

北朝鮮が無条件にアメリカの呼び出しに応じることも異例ですし、事前の協議がないままにトランプ大統領と対峙することもリスクを考えると異例と言えます。

逆に言えば、北朝鮮がそれだけ追い込まれていると見ることもできます。その背景にはトランプ大統領のイランへの圧力強化があります。イラン革命防衛隊をテロ組織に指定した他、原油に対しても制裁を強化しています。

イラン政府は否定していますが、イランと北朝鮮は核技術を含めて取引関係にあり、北朝鮮の外貨獲得のお得意先はイランと言われています。北朝鮮自身への制裁だけでなく、得意先のイランの資金まで絶たれつつある状況です。

特に先月のホルムズ海峡でのタンカー攻撃の証拠映像で、アメリカがイラン周辺を徹底的に監視していることが明らかになった以上、北朝鮮がイランと大きな軍事的取引をすることは不可能なのが現状です。

加えて、第二回米朝首脳会談が物別れに終わってしまい、その後に中国とロシアと会談しましたが、資金援助の話はまとまっていません。トランプ大統領への親書を再度送るほど金正恩委員長は追い込まれつつあり、その中でのトランプ大統領からの今回のツイッターの誘いは背に腹は変えられないということで、呼び出された形になっても会談に出てきたのではないでしょうか。

-トランプ大統領が北朝鮮国内に入った意味

そのサプライズの米朝首脳会談時に、トランプ大統領は米国の大統領として初めて北朝鮮国内に足を踏み入れています。(余談ですが、この時周囲に大統領を警護するシークレットサービスはいなかったということです。敵国の兵士が周りを囲んでいる中でこの行動力と勇気は単純にパフォーマンスとだけは言い切れないのではないかと個人的には思います)この行動が後々効果を生むのではないかというのが私の今回の見方です。

トランプ大統領流のサプライズとは言え、アメリカの大統領が北朝鮮に足を踏み入れたという事実は、そのまま同じように金正恩委員長もアメリカの領土に足を踏み入れることができるということになります。

これは今後の米朝首脳会談の開催地が第3国以外でも開催が可能になる可能性が高まったということです。現実的に次の米朝首脳会談がすぐにアメリカで開かれる可能性は少ないと思いますが、アメリカ側は交渉のカードとしては開催地カードを得たことになります。

また、より重要なことは今回のトランプ大統領の行動で、アメリカは北朝鮮の平壌での開催も提示しやすくなりました。これも、一度トランプ大統領が北朝鮮の領土に足を踏み入れたからです。軍部を初めとする反対派が「敵国の首脳を入れるわけにはいかない」と反対しても、一度入ったことがあるという事実は大きく、反対派の批判派今回のトランプ大統領の越境を許可した独裁者・金正恩委員長批判に繋がる為、反対派の声は小さくならざるをえません。

まとめ:北朝鮮で会談を開催する意味

北朝鮮の平壌にアメリカのトランプ大統領が訪問して会談する意味は大きいものがあります。これまで不倶戴天の敵としてきたアメリカの大統領を国内に迎えることで、朝鮮戦争の終結への機運を高めることが出来ます。また、金委員長としても歴代の指導者が出来なかった敵国のアメリカの大統領を北朝鮮国内に招いて対等に会談をするという絵を見せることができます。

トランプ大統領から見れば、平壌を訪問できれば、外交儀礼として、次は金委員長がワシントンに行くことになりますので、実質的に「国交正常化=これまで歴代の大統領ができなかった朝鮮戦争の終結」への道筋が付くことになります。(トランプ大統領が欲しがっているといわれるノーベル平和賞は確実でしょう)

日本の立場から見れば、完全な非核化と拉致問題の解決なしに朝鮮戦争終結と米朝国交正常化は到底受け入れられませんが、大統領選挙前とトランプ大統領個人の資質を考えると、今回のサプライズ会談が米朝関係の大きな分岐点になる可能性を否定できません。

このように考えると、今回の会談もただのトランプ大統領のサプライズパフォーマンスだけではない歴史的な会談となる可能性もあるのではないでしょうか。このような見方も人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

米国・イラン・戦争-「戦争回避のウルトラCは自衛隊の基地をイラン国内に作ること」

-解説:アメリカとイランの関係が急速に悪化しており、戦争の危機が高まっています。最初はトランプ大統領がイラン核合意から一方的に離脱したことから始まり、イランの革命防衛隊をテロ組織に指定し、安倍総理の訪問中にホルムズ海峡でタンカーが何者かに攻撃され、イランはアメリカの無人偵察機が領空侵犯したとして偵察機を撃墜と急速に関係が悪化しています。

ホルムズ海峡でのタンカー攻撃では、アメリカは初期段階からイランが関与していると名指しし、証拠としてイラン軍がタンカーから不発弾を取り外している映像を公開しました。イラン側は全力でタンカーの船員を救助する為の安全確保の為だったと言っていますが、それなら何故その旨を事前にアメリカに通達しなかったのかという疑問が残ります。

アメリカは攻撃に使われた水雷がイラン製に酷似している新証拠も提示し、イラン犯人説は強まっています。その中でのアメリカ偵察機の撃墜は、もし領空侵犯していなければ、アメリカに対する直接の攻撃となり、一気に戦争に近づくでしょう。

何とか戦争を回避する方法はないのでしょうか。

-シーア派のイランには敵が多い

中東は非常に宗教が絡み非常に複雑ですが、特にイランは周囲に敵が多い国です。その最大の理由はイランがシーア派と呼ばれるイスラム教の少数宗派の国であることです。

イスラム教は偶像崇拝を禁止している宗教です。特にスンニ派はそれを厳格に守っており、だからこそスンニ派の過激派であるタリバンはバーミヤン大仏を偶像崇拝だとして破壊するのです。それに対して、同じイスラム教でもシーア派は偶像崇拝に寛容な部分があり、宗教指導者の肖像を飾ることも問題にされません。シーア派はイスラム教開祖のムハンマドと血がつながった人が宗教指導者になる宗派ですから、宗教指導者が崇拝の対象となります。

だからこそ、厳格なスンニ派はそれを偶像崇拝だとして許すことができないので、お互いに対立しているのです。しかも、比率で言えば、スンニ派が9に対してシーア派1の少数派です。イランは中東でスンニ派の国に囲まれているという状況が続いているのです。

-イランを潰したい国々

イランはイスラム教シーア派でサウジアラビアを中心とした同じイスラム教のスンニ派からだけでなく、ユダヤ教のイスラエルからも敵対視されています。そして、そのどちらの国の背後にもアメリカがいるのです。

イスラエルは言うまでもなく、アメリカの庇護下にある国家で、特にトランプ大統領になってからは、大使館のエルサレムに移転やゴラン高原のイスラエル主権を認める等、より関係が密になっています。

サウジアラビアはイラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争以後、イラクの侵略を防ぐ目的もあり、アメリカ軍基地が国内に存在しています。もちろん、アメリカ側から見れば、サウジアラビアの石油利権を握っておきたいという意図があったでしょう。前オバマ政権は天敵のイランに対して融和姿勢をとった為、一時アメリカとの関係はギクシャクしましたが、現在は良好な関係に戻りつつあります。

-イラン側からの視点

このような現状をイラン側の視点から見ると、周りは敵に囲まれていて、唯一味方をしてくれそうな大国はロシアのみで、異宗教のハイテク国家の敵国イスラエルは公然の秘密として核兵器を持っており、同じイスラム教で宗派の違う中東の大国のサウジアラビアには世界最強のアメリカ軍の基地があるという状況です。

この状況では自力で核兵器を開発しないと国が存続できないと考えても仕方のないことかもしれません。イランから見て敵国のイスラエルもサウジアラビアも宗教と歴史が絡んでの敵対関係であるため、これを解消することは事実上不可能です。

そして、現在はその2カ国の背後にいたアメリカが直接圧迫を加えてきていますが、この圧迫に屈することは宗教指導者として、指導力がないことを示すことになる為、引くに引けない状況にあると言えます。

-まとめ:日本の自衛隊基地をイランに置くというウルトラC

アメリカもイランと戦争をするメリットが多いとはいえません。シェール革命により、産油国になったアメリカは以前のように中東の石油にしがみつく必要がなくなっています。また、宗教的最高権威であるハメネイ師を最高指揮官に持つイラン国軍と革命防衛隊は強固な団結と忠誠心の下に戦う為、アメリカ軍の苦戦が予想され、多数の犠牲者が出る可能性あります。

アメリカはイランが核開発さえ諦めてくれれば、正常な関係に戻す十分な動機がありますが、先述の通りイラン側から見れば、核兵器こそ自国をイスラエル、サウジアラビア(他スンニ派の国々)から守る唯一の解決策であるため、諦めるわけには行かないという事情があります。

しかし、アメリカから見れば、イスラエルとサウジアラビアの直接の脅威になる核保有を認めるわけにはいきません。核保有を認めれば、これを脅威と感じるイスラエルがイラクを独自に攻撃することが予想されます。そうなると各国を巻き込んでの第五次中東戦争の危険があります。

このように、どちらも譲れない事情があるので、解決は難しく戦争の可能性も一気に高まっているのが現状です。

最後に、私がウルトラCの解決策として提案したいのが、日本の自衛隊の基地をイランに置くという案です。日本とイランの関係は良好で、実際に6月12日には安倍総理は最高指導者のハメネイ師と会談しています。ハメネイ師と会談できる首脳は世界を見回しても限られています。

日本はその友好関係を生かして、自衛隊の基地をイラン国内に置くと、サウジアラビアやイスラエルはアメリカと同盟関係にある日本の自衛隊がいる為、イランに攻撃できない状況が生まれます。そうなれば、イランも自国の安全が保証されるので、核開発をする必要がなくなります。逆にイランが他国に侵略しようと考えても、アメリカと情報を共有している自衛隊の基地が国内にあることが抑止力となり得ます。

もちろん、日本はイランだけでなく、サウジアラビアやイスラエルとも利害関係があり、アメリカの賛成も必要なので、実現可能性が少ない頭の体操のような案ですが、これくらいのウルトラCの策でなければ、現在のアメリカ・イランの戦争への道を止めることは難しいのではないかと思っています。

何とか戦争への道を回避できるように外交努力を続けて欲しいと祈っています。今回の頭の体操のようなウルトラCの提案も人とは違った味方と言えるのではないでしょうか。

イラン訪問・タンカー攻撃-「現時点では犯人は革命防衛隊の可能性が高いね」

解説-安倍総理が6月12・13日の日程でイランを訪問し、最高指導者のハメネイ師やロンハニ大統領と会談しました。ハメネイ師から核兵器の製造や保有を目指す意図はないという考えを引き出した一方で、アメリカとは交渉せず、トランプ大統領にはメッセージを送る価値もないとも発言しています。

さらに驚くべきことに、安倍総理のイラン訪問中に日本が関係する1隻を含むタンカー2隻がホルムズ海峡で攻撃されるという事件が起こりました。アメリカはイランが犯人だと名指しし、緊張が高まっています。

-安倍総理訪問中にイランが仕掛けるか?

今回の安倍総理のイラン訪問は5月のトランプ大統領が訪日した際に決まりました。その背後で、トランプ大統領訪日の直前にイラクの外相も訪日し、カウンターパートの河野外相だけでなく、安倍総理とも会談しています。その直後にトランプ大統領が訪日し、6月12・13日の安倍総理のイラン訪問が決まっています。この流れを見ると、イラン側はアメリカとの関係修復を望んでいると思われていました。

そこに今回のタンカー攻撃が起こっているのです。しかも、安倍総理が訪問している最中に日本が関係する船舶も巻き込まれたということで、日本の面目も潰すことになります。アメリカはイランの革命防衛隊がタンカーに打ち込まれた不発弾を回収している映像があると主張していて、イランが犯人であると明言しています。

アメリカとの関係を修復したいイランがようやく仲介して訪問してくれた日本の顔を潰した上で、アメリカとの関係を逆に悪くするタンカー攻撃を行う理由がないのです。

-誰が得をするのか?

では、どの勢力にメリットがあるのかを見て行きたいと思います。つまり、アメリカとイランの軍事的緊張が高まることで得をする勢力です。

まずは同じイスラム教でも宗派が異なるイスラム教スンニ派の大国サウジアラビアが挙げられます。シーア派のイランと長年対決しており、親米派と見られている大国です。イランがアメリカに睨まれ、経済制裁を受け続けている状況はサウジにとっては大きなメリットと言えます。

次はユダヤ教国家のイスラエルが挙げられます。イスラエルにとってイランは、イスラム教支配地域を違法に占拠するものとして、イスラエルの存在権を否定している敵国です。イスラエルが核保有国であることは公然の秘密ですが、イランが核開発を完成させると中東で核ドミノが発生することは確実な為、アメリカがイランを押さえ込んでいる状況をキープすることはイスラエルにとって大きなメリットです。

あとは中東から外れたところで、米中貿易戦争に加え、香港の大規模デモの問題を抱えている中国も事件を起こせば、自分から目を逸らすことができるという見方も出来ますが、関与が露呈したときのリスクを考えると現実的ではないと思います。

最後に、アメリカ国内の対イラン強硬派にとっても、今回の事件はメリットがあったと言えます。その強硬派を支えているのはユダヤ系アメリカ人なので、実質的にはイスラエル勢力とも言えるのですが。

-犯人は誰なのか

このように見ていくと、どの国も怪しく思えてきますが、私が本命視しているのは、イラン革命防衛隊の対米強硬派説です。イランにはイラン国軍と最高指導者ハメネイ師の直轄軍であるイスラム革命防衛隊(以後:革命防衛隊)という2つの軍隊が並存しています。特に革命防衛隊はイラン政府の枠外にある組織で、アメリカがテロ組織に指定した軍隊です。

イランにはロウハニという大統領がいますが、あくまで行政の長であり、他国における首相に相当します。そのロウハニ大統領の上に国家元首である最高指導者のハメネイ師が君臨しているのがイランの政治体制です。

ロウハニ大統領は穏健派と言われていますが、同じ穏健派のザリフ外相が対米強硬派の圧力に耐え切れずに辞任に追い込まれて以降はアメリカに対しても強気な発言をせざるを得ない状況に追い込まれています。

それに対して最高指導者のハメネイ師は一貫して対米強硬派であり、今回の安倍総理との会談でも、トランプ大統領と交渉する気がないという姿勢を崩しませんでした。ロウハニ大統領とハメネイ師の間には対米関係について、大きな温度差があるということがポイントです。

つまり、日本にアメリカとの仲介をしてほしかったのはロウハニ大統領のみで、ハメネイ師は最初から日本に仲介役を望んではいなかったと思います。だからこそ、最初は安倍総理もハメネイ師とは会えず、ロウハニ大統領との会談だけになるかもしれないとの報道も出ていたのです。

実際には日本とイランの歴史的つながりの深さからハメネイ師とも会談することはできましたが、先述の通り、やはり強硬姿勢を崩さず、イランとアメリカの橋渡しとまではいきませんでした。

最初から最高指導者のハメネイ師は対米強硬路線を降りる気はなく、直轄組織の革命防衛隊は以前から対米強硬派であったことを考えれば、ハメネイ師が具体的に指示を出したかはともかく、革命防衛隊がタンカー攻撃を仕掛けた可能性が高いと思います。

アメリカが6月14日に革命防衛隊が攻撃を受けたタンカーから不発だった水雷を取り除く映像を公表していますが、これがアメリカの謀略がなくそのまま事実であれば、少なくともハメネイ師は革命防衛隊の仕業だと知っていたことになります。

まとめ:戦争の危険もある

そうなると安倍総理に話したとされる核兵器を使用する意図も保有する意図もないという発言の信憑性は低くなります。安倍総理に仲介役を依頼したトランプ大統領本人は決してイランと戦争したがっているとは思いませんが、その周りや支持者はイランを潰したいと思っている勢力がいる為、この先の展開を注目していきたいと思います。

最後に考えておきたいのは、現在のところ、イランの核兵器は完成していません。しかし、核合意をアメリカが破棄し、革命防衛隊がタンカーを攻撃し、国際秩序に挑戦を表明した以上(革命防衛隊が犯人という前提付きですが)、イランが核開発を進めることは確実でしょう。つまり、数年後の未来にはイランが核保有国となるということです。

逆に言えば、「核保有国になる前なら攻撃し易い」とアメリカとその他対イランを敵視している勢力からすれば、攻撃=戦争する動機があるということです。戦争にならないことを祈りますが、そういう恐ろしい状況に変わりつつあるということは認識しておくべきだと思います。

まだ、犯人が誰か確定していない状況ですが、このような見方もあると思います。

消費増税・国会延長・W選挙-「このまま解散なしで消費増税強行なら安倍首相はジンクスの餌食だな」

解説-いわゆる「解散風」が吹いていた永田町ですが、公明党山口代表の街頭演説で参議院選挙の日程について「(7月)21日投票になる」と発言しており、日経新聞や朝日新聞でも複数の政権幹部が明らかにした話として参議院単独で実施するというニュースが出ています。

ここにきて「解散風」は急激に止みつつあります。参議院単独になるということは消費増税も予定通りということになります。このままでは歴史上の改元時のジンクス通りになる危険性が高まります。

改元時のジンクスとは「今まで過去2回改元があったときの内閣(大正・昭和・平成)は約半年で退陣する」というものです。

-安倍総理のシナリオ

一時期は7月21日衆参ダブル選挙が有力視され、「解散風」盛り上がりながら、風が止んでいった理由は公明党にあります。

まずは、衆参ダブル選挙を行った際に安倍総理から描いていたシナリオとしては、前回の参議院では自民党が大勝した為、今回の参議院戦では議席を増やすことが難しいという現状があります。

また、参議院で自民党が議席を減らすと改憲勢力が参議院において、3分の2を割ってしまう確率が高く、安倍総理とすれば、参議院選挙で負けて憲法改正の発議が出来ない現状を逆転する為の手として、衆議院を解散してのダブル選挙のシナリオを描いていました。野党共闘が衆議院の選挙区全てで実現する可能性は低く、政党支持率を見ても自民党が圧倒している為、衆参ダブル選挙を行えば、与党が大勝する見通しは高かったと思います。

-公明党が反対する理由

しかし、公明党は以前から支持団体である創価学会がダブル選挙では十分に選挙活動が出来ないとして、ダブル選挙に反対していました。そうした中で、先日の大阪ダブル選挙と堺市長選挙で大阪維新の会が勝利しました。

公明党としては、大阪維新の会が進める大阪都構想に反対してきましたが、この選挙の結果を受けて、民意が示されたとして賛成に回っています。しかし、この裏には選挙事情が絡んでおり、公明党が大阪都構想で維新の会と何らかの合意をすることで、衆議院選挙の大阪選挙区で公明党が議席を持つ選挙区に維新の会が候補者を送り込まないという約束があると言われています。

ただし、現状では維新の会の松井代表は強気の交渉を行っており、住民投票の実施だけでなく、都構想自体にも賛成するように迫っています。まだ合意が成立していない中で、衆参ダブル選挙となれば、公明党は維新の会に刺客を送られる可能性があり、特に関西での勢いを考えれば、現状の議席を失う可能性は高い状況です。

しかも、維新の会は改憲勢力であり、条件次第では自民党と組む可能性も十分にあります。実際に大阪ダブル選挙の選挙戦での安倍総理の自民党総裁としての応援は同じ日に吉本新喜劇に参加するなど、全く熱が入っていませんでした。維新の会と敵対するつもりはないとの政治的アピールとも読めます。

こうなれば、公明党は自民党が公明党から維新の会に与党の連立パートナーを替えるつもりではないかとの疑心暗鬼にもつながります。もちろん、自民党の多くの議員が創価学会の票がなければ当選しないという現状がある以上、すぐに公明党を切り捨てることができない事情が自民党側にあることも事実です。

ですが、可能性としては有り得るということを安倍総理は維新の会の橋下元代表と食事をしたり、大阪都構想に関しては批評をしないという態度で示していると思います。

そうなると、衆議院で維新の会に議席を奪われれば、与党から滑り落ちる危険性が高まることになる公明党はダブル選挙に強く反対するということになります。だからこそ、冒頭の山口代表の勇み足とも言える参議院単独選挙の発言につながるのです。

-ダブル選挙が出来なければ、ジンクスの餌食に

ここでもう一度、安倍総理の視点に戻せば、このように連立与党の公明党が解散に反対し、自民党の衆議院議員の中にも創価学会の票がなければ当選しない議員からも解散を反対されている状況です。加えて、解散の大儀として消費減税をぶち上げられたら困る財務省も解散に反対している四面楚歌の状況です。

しかし、それを乗り越えて、解散を行い、ダブル選挙を行うことができなければ、先述の通り、参議院で現状の議席を守ることは出来ず、改憲の夢も露と消えます。そしてそのすぐ後には予定通り消費増税が実施され、日本経済は悪化していきます。

実際にこれまで消費税が増税された後は必ず景気が悪くなっています。今回も同じく景気が悪化するでしょう。加えて、米中貿易戦争やブレグジットの影響で外需の伸びも期待できない状況では、日本経済は奈落の底に落ちていくでしょう。

こうなれば、安倍総理は在任期間歴代1位ですが、憲法改正、拉致被害者の救出という本来の大志を実現させることなく改元のジンクスに負けて退陣した内閣として歴史に名を残すこととなります。

-まとめ:イラク訪問後に日本の未来を掛けた決断が迫る

安倍総理が四面楚歌の状況に負けて、解散をせずに6月26日会期末を迎えれば、自動的に7月21日に単独で参議院選挙投票という日程が確定します。逆に国会を延長すれば、衆参ダブル選挙がほぼ確定となります。

6月12日からイラン訪問を検討しており、その帰国後に解散の最終判断をすると見られています。解散をしなければ増税が決定し、改憲が遠のきます。安倍総理には総理の故郷・山口の明治維新の志士である高杉晋作の「功山寺決起」の精神で、解散を決断し、消費増税を回避してほしいと思います。

今回のジンクスという非科学的な話で閑話休題のようなエントリーになりましたが、そのジンクスにも裏側があるという見方は人とは違った見方といえるのではないでしょうか。

天安門事件・民主化-「日本はソフトパワーを使って中国の民主化を手助けする戦略をたてよう」

解説-1989年6月4日に中国で起きた民主化を求める学生を中国共産党が軍隊を使って弾圧した天安門事件から今年で30年になります。死傷者の数を含め、未だに真相解明には至っておらず、中国ではネット検索をはじめ、厳重な情報規制が敷かれ、中国の若者世代は事件自体を知らない人も増えてきていると言います。しかし、今年はこの天安門事件に関してアメリカが注目すべき発言をしています。

-アメリカはやはり対中冷戦に向かうつもり

今年で30年目を迎える天安門事件について、アメリカの国務省のオルタガス報道官が5月30日の記者会見で、「平和的に抗議をしていた人々に対する徹底した虐殺行為だった。」と指摘し、「中国共産党による構造的なおぞましい抑圧。」と発言しています。

これは大変な踏み込んだ発言で、ポイントは二つあります。一つ目は「アメリカは中国が「正当なデモの鎮圧」だとしている行為を「虐殺行為」と認定したことです。アメリカが「虐殺行為」と認定したことで、天安門事件は政治的な問題ではなく、普遍的な人権の問題として、捉えられていくことになります。

人権の問題としたことで、アメリカは国連人権委員会に議題として天安門事件を提起できるカードを得たことになります。これまでのアメリカは、中国に配慮して政治的な案件でもある天安門事件を国際機関に訴えることはありませんでしたが、現在の米中貿易戦争からのファーウェイ排除に至る一連の動きを見ても、使えるカードは何でも使ってくる可能性があります。そうしたカードの一つになる可能性を示した発言でした。

もう一つは「中国共産党による構造的な」抑圧であるとして、中国の共産党支配という政治システム自体を批判したことです。これは中国から見ると驚くべき発言です。なぜなら、アメリカが中国の現在の体制自体を批判した発言だからです。

アメリカが他国の政治体制を批判した例で思い出すのはイラクのフセイン政権です。この時もフセインは独裁者だということで、世界中にフセインの独裁ぶりをアピールし、最終的には大量破壊兵器を保有している疑いがある(結局見つかっていない)ということで、国連の決議もなしにイラク戦争を起こしたのです。

中国がこの事例を知らないわけはなく、アメリカが対峙する国の政治体制を批判するということは完全に敵国として認定していることの表れなのです。これらのことから、やはりアメリカは中国を実質的には打倒すべき体制の敵国として捉えており、米中貿易戦争は収まることなく、武力による全面戦争にまでは至らないまでも、冷戦に突入する腹積もりであると推測できます。

-中国の民主化を応援する為の日本の戦略

米中冷戦時代が見えている今、日本が取るべき戦略とは何でしょうか。まず、日本として中国という国をどう捉えるかということですが、尖閣諸島のみならず沖縄に対しても領土的野心を持つ中国は日本にとって完全に敵性国家だということです。

自民党の親中派の政治家やマスコミをはじめ、まずこの敵性国家であるという認識が薄いことが大問題なのですが、この認識を基にして対中戦略を練っていく必要があると思います。

現状として、日本とアメリカは大変強固な同盟関係を築いています。そして、そのアメリカが先述の通り、中国を敵国として体制を打倒する方向へ政策の舵を切っています。日本としては、この同盟国の動きに乗ることが日本の国益になるのは間違いありません。

具体的に日本に何ができるかを考えると、軍事面でのアメリカとの協力は憲法9条と世論を考えると難しく、経済面でも現在日本と中国が揉めている経済案件はなく、WTOのルールに縛られている以上、一方的な関税を掛けることも難しい状況です。

このように考えると日本は文化の面から中国の民主化を支えるのが一番良い戦略ではないかと思います。具体的にはアニメや漫画を使って、民主主義の要素を中国国民に浸透させるというやり方です。

以前、ニュース番組の中で、嘉悦大学教授の高橋洋一先生が面白い話をされていました。それはAKBグループの姉妹ユニットで上海を拠点に活動しているSHN48というアイドルグループがあるが(現在はAKB48から独立)、このグループもAKB48と同様にファンによる総選挙を行って、選抜を決めているということです。この選抜総選挙という仕組みで中国の国民が選挙という仕組みが面白いということに気付いてしまうのではないかと中国共産党が危惧しているという話です。

確かに、中国には現在自由選挙はありませんから、このSHN48の総選挙によって特に若者たちが選挙制度というものを考えるきっかけになっているとしたら、中国の未来の民主化に日本の文化が貢献したと言えます。このような事例を日本の得意なソフトパワーであるアニメや漫画でも作れないかと思うのです。

まとめ:日本はずる賢い戦略を

アニメや漫画の中に民主主義や人権といったことを意識させる描写や表現を入れたものを中国に輸出することは、時間はかかりますが、未来の中国の民主化を手助けすることになると思います。政府はもちろん公表する必要はありませんが、このような作品を作らせて流行らせるといった仕掛けをこっそり行うべきです。

日本はスパイ防止法もなく、スパイの天国と言われています。逆に言えば、日本以外の国は当然スパイを活用しているのです。アメリカのCIAのように非合法な手段まで使うスパイ活動を行う必要はありませんが、日本も国益を追求するためには使えるものは全て使うという姿勢でいるべきだと思います。

その一環として、日本のソフトパワーを使った中国の民主化の手助けは良い戦略になるのではないかと思うのです。これもまた、人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

トランプ大統領・国賓-「国賓だから最大限もてなすのは当然。批判する人は安倍首相憎しの感情だけだよね」

アメリカのトランプ大統領が訪日をし、新しい天皇陛下と会見された他、安倍首相とゴルフや相撲観戦を行い、最終日には空母「かが」を視察し、帰国されました。この訪日に対して、野党やマスコミからは批判の声が相次いでいます。立件民主党の辻元国体委員長の「安倍首相はツアーガイドか」という発言をはじめ、朝日新聞の霞クラブのツイッターでは安倍首相がゴルフカートを運転している写真に対して「とうとうトランプ大統領の運転手に」というコメントをつけて投稿するなど、様々な批判が出ています。

これらの批判は安倍首相がすること全てに批判したいという意図しか見えず、国益の概念が存在しません。まさに批判することが目的になっていると思います。

そもそも訪日の最大の目的は何か

マスコミでは今回の訪日で共同声明が出なかったことに対する批判もありまし、トランプ大統領の日程が観光やレジャーがメインのように見えるため、実質的な成果がなかったという批判もあります。ちなみに中国の新華社通信は「形だけで中身がない」と批判しています。

しかし、今回の訪日の最大の目的は何かを思い出せば、そのような批判は全く的外れと言えます。今回のトランプ大統領の訪日は、日本の最も重要な同盟国であるアメリカの大統領が新しく即位された天皇陛下に世界の首脳の中で最初に会見するという絵を世界に見せること重要な目的なのです。

日本とアメリカはこのように強固で特別な同盟関係であるということを世界に示すことができれば、日本の外交力を押し上げる力となります。トランプ大統領の強烈な個性に世界が振り回されている中で、日本の安倍首相だけが特別な関係を築けているということを世界にアピールできたことは大きな国益です。

実際の動きとして、トランプ大統領訪日直前にイランの外相が訪日し、トランプ大統領が訪日した後に、安倍首相が6月にイランを訪問することが決まりました。当然、トランプ大統領と話し合った結果だと思われます。アメリカとイランが対立している中で、トランプ大統領と近い安倍首相のイラン訪問を世界中が注目することになるでしょう。

アメリカとイランは戦争の危険もあるくらいのレベルで悪化していますから、ここでイランとも関係が良い日本が仲裁することができれば、日本の存在価値が上がることは間違いありません。6月のイラン訪問は世界にとって大きな注目を集めるイベントになりそうです。

アメリカとの同盟関係であることの最大のメリット

現在の日米関係は歴史上最も良い関係と評されています。思い起こせば、トランプ氏が大統領選挙に当選した直後に、まだ大統領ではないトランプ氏に安倍首相が世界の首脳の中で誰よりも早く会いに行ったことが安倍・トランプ関係の始まりでした。

この時もまだ大統領になっていないトランプ氏に会うことを外務省は外交儀礼に反するという理由で反対したという話があります。その反対を押し切ってトランプ氏と会ったことが、現在の良好な関係の基礎になっているのです。これは間違いなく英断でした。

安倍首相を批判したい勢力はアメリカの舎弟だとか属国のようだと批判をします。では、現実的にアメリカではなく同じ大国の中国と軍事同盟を結べと言うのでしょうか。中国は沖縄県尖閣諸島をはじめ、日本への領土的野心をむき出しにしています。日本にとって明らかに敵性国家であり、同盟を結ぶことは不可能です。

南シナ海を見ても中国が膨張主義に出てきているのは明らかで、それを防ぐためにもアメリカと同盟を結び、強化していくことは最善の選択です。そして、何よりもアメリカと同盟を結んでおくことにはあまり意識されていない最大のメリットがあります。

それは、日米同盟がある限り、世界一の軍事力を持つ戦争国家のアメリカと戦争する危険がないという言うことです。これはとてつもなく大きなメリットです。アメリカと言えば、第二次世界大戦後も朝鮮、ベトナム、アフガニスタン、イラクと絶えず戦争をしてきた国家です。

特にイラクに関しては、最終的に見つからなかった大量破壊兵器の譲歩をでっちあげてでも戦争を開始した恐ろしい国です。このようなアメリカと戦争をする危険がないというのは、日本にとって最大のメリットです。

現状でも、アメリカに対抗する軍事力を強化する時間と費用を他のことに回せています。これに対して中国・ロシアはアメリカに対抗するために軍事力を強化し続ける必要があります。アメリカは世界最強で最先端の軍事力を持っていますから、これに対抗するためには研究開発を含め、莫大な時間とお金がかかることになります。

このようなコストを日本は払わずにすんでいるのです。もちろん、独自の軍事技術開発は主権国家として必要不可欠だと思いますが、少なくとも核兵器も含めて全方位にコストを掛ける必要はなくなります。だからこそ、日本は得意な潜水艦などに集中して予算を掛けることができるのです。これはアメリカと同盟があるからこそ、言い換えれば、アメリカと戦争する危険がないからこそできていることなのです。

まとめ-安倍憎しの勢力からは国益の観点が見えない

このように見ていくと日米同盟とそれを強化することは日本にとってメリットが大きいということがわかります。もちろん、そのメリットがあるからこそ、経済分野ではアメリカに押し込められる場面が多くなることも事実です。

問題はそのメリットとデメリットのバランスです。日本が経済問題でアメリカに譲歩していても、日本は軍事面で多大なメリットを得ているという認識が国民にあれば、アメリカとの外交交渉も日本が負けてばっかりというこれまで印象も変わるのではないでしょうか。

こうした広い視野から国際問題を見ていくことが必要だと思いますし、このような見方こそ、人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。