「中国は宣伝戦によって、失政をごまかす気だな」-新型コロナウイルス

解説-新型コロナウイルスは中国の武漢で大量の感染者が出たことで、世界中に伝播していったのですが、ここにきて中国から、「武漢が発生源とは限らない」「アメリカがウイルスを持ち込んだ可能性がある」という発言が出てきています。

これに対して、トランプ大統領やポンペオ国務長官が激しく反発しています。トランプ大統領は新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と表現し、これに対して、中国側も激しく反発しており、アメリカ国内からも「差別を助長する」や「WHOの指針に反する」といった批判も出ています。

-中国に感謝すべき?

トランプ大統領の発言は、新型コロナに対する対応が上手くいっていないことを、中国に擦り付ける為だと言った報道が多くみられます。しかし、そんな単純な理由だけではないと考えます。

その理由は、中国が新型コロナに関して、宣伝戦を仕掛けている気配を強く感じるからです。最初に挙げた、「武漢が発生源とは限らない」という発言もそうですが、習国家主席が「病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければならない」と訴える論文を3月16日発行の共産党理論誌に掲載しています。

実際に、人工知能やビックデータなどの新技術を駆使して、発生源を調べるように支持したというニュースも出てきています。明らかに中国は、新型コロナウイルスの発生を他国のせいにしようとする動きに出ています。

加えて、中国は経済活動の再開を指示し、武漢を除いては、全土で感染が収束しつつあるという宣伝を行っています。実際に中国が発表する武漢以外の都市での新規感染者は一桁台になっています。もちろん、中国が発表する数字は信用できませんが、中国は封じ込めに成功したというプロパガンダの意図を感じます。

そして、習国家主席はまだ封鎖が続いている武漢を訪問し、「武漢市民に感謝」という言葉を送っています。武漢の都市封鎖は成功したという宣伝に使う為の布石です。

実際に中国メディアは「世界は中国に感謝すべき」という冗談のような論説を発表しています。その中身は、「中国は巨大な経済的犠牲を払ってまで、都市封鎖や人の移動制限を行い、外国からの中国人の渡航制限にも報復せずに耐えた。その結果、世界が新型コロナウイルスと戦う為の時間を稼いだ。」という噴飯物の内容です。

そこには、初期対応の遅れや隠蔽体質によってウイルスを拡大させたことへの反省は微塵もなく、習主席の指導力によって、被害が抑えられたという正反対のストーリーが展開されています。

そして、WHOは欧州への拡大が進んだ2月13日にようやくパンデミック宣言を行い、「欧州が今や、パンデミックの震源地となった」と発言しています。実態はともかく、収束に向けて舵を切りたい中国政府の意向に沿った発言とタイミングです。

もはや、WHOが中国に従属した機関に成り下がっていることは周知の事実だと思いますが、WHOの発表が中国の責任回避に向けたシナリオの一部に利用されているように見えます。

-まとめ:中国の宣伝戦に騙されるな!

このような中国の動きを見てみると、トランプ大統領の「中国ウイルス」という呼び方にこだわる意味も、違った視点で見えてくるのではないでしょうか。トランプ大統領はこうした中国のプロパガンダに対抗する意味で、「中国ウイルス」と呼んでいる可能性があります。

これから、中国はもっと強く宣伝戦を推し進めてくるとみられます。中国の宣伝は要約すると「中国は他国から『人類の敵』である新型コロナウイルスを持ち込まれた。しかし、習主席の強力な指導力によって、封じ込めることに成功した。これにより、他国はウイルスと戦う為の準備の時間を得た。にもかかわらず、一部の国では感染が蔓延している。それほどやっかいな『人類の敵』と最初に対峙した国にも関わらず、これだけの被害で押さえたのは、初期対応が素晴らしく、中国共産党の指導が素晴らしかったことの証明だ。他国は中国を見習い、中国に感謝すべき」ということでしょう。

中国はWHOや「債務の罠」に掛かり中国の意向に逆らうことの出来ない諸外国を利用して、その宣伝を広げていくでしょう。私たち国民がそれに乗せられないようにしつつ、日本政府が、中国が繰り出す間違った宣伝を正していく動きをするように、監視していく必要があると思います。

「100人集まって感染する確率は0.07%。このリスクは許容できないか?」-新型コロナウイルス

解説-新型コロナウイルスショックにより、株価は乱高下し、急速な円高が進むといった経済への悪影響が目に見えてきました。

日本でも、安倍総理が全国の小中学校に対して休校を「要請」し、大規模イベントも自粛が進み、各種スポーツやコンサートも中止や延期が相次いでいます。訪日外国人や海外旅行者も減ってきており、これにより、経済に大きな打撃が出てきています。

これらの状況を受けて、実体経済への悪影響が生じており、1~3月期のGDPもマイナス成長が予想されています。いつまでこの状態が続くのかも予想ができず、経済活動自粛の長期化が、飲食店・旅館業を中心に倒産の増加を生み出す可能性があります。

-確率を計算してみると・・・

新型コロナウイルスに関しては、具体的な数字や他国との比較の議論が少ないと感じます。確かに、中国共産党が発表する情報が信用できないことは間違いありません。しかし、中国以外の諸外国にも広がっているので、海外の数字であれば、ある程度信頼でき、日本との比較も可能なはずです。

これから、具体的に何人が集まったときにどれくらい感染者がいるか、確率を計算してみます。

3月11日現在でクルーズ船等を除く、日本国内の感染者数は567人です。これ以外に潜伏感染者がいる考え、日本に1000人の感染者がいると仮定します。この場合、日本国民一人をランダムにスポットを当てた時にその人が感染している確率は(1000÷1億2600万←日本の人口)=0.00079%です。逆に感染していない確率は99.99921%となります。

これを日本で100人、1000人、10000人それぞれランダムに集まった場合を見てみます。

① 100人集まった場合:全員感染していない確率は(99.99921%の100乗)=99.921%。  逆に誰か一人でも感染者がいる確率は0.079%になります。

② 500人集まった場合:全員感染していない確率は(99.99921%の500乗)=99.606%。  逆に誰か一人でも感染者がいる確率は0.39%になります。

③ 1000人集まった場合:全員感染していない確率は(99.99921%の1000乗)=99.213%。逆に誰か一人でも感染者がいる確率は0.8%となります。

④ 10000人集まった場合:全員感染していない確率は(99.99921%の10000乗)=92.4%。逆に誰か一人でも感染者がいる確率は7.6%となります。

これを見ると、③の10000人が集まるイベントを約13回行うと感染者が一人以上イベントに来てしまうことになります。コンサートやスポーツイベントは1万人以上集まりますので、中止した方が良い確率です。

③の1000人でも125回行うと感染者が一人以上来てしまう確率になってしまいます。①の100人では約1300回行うと感染者が一人以上来てしまう確率になります。

ちなみに1年間で交通事故に遭い怪我・死亡する確率は0.46%です。(H29データ)この確率は②の500人以上の人が集まった時に一人以上感染者がいる確率とほぼ同じです。

ほとんどの国民は交通事故に遭う確率が年に0.46%あることを意識して生活していません。このリスクを0にする為には、家から一歩も出ない生活をするか、私有地以外を走る車を0台にする必要がありますが、ほとんど全ての国民はこんな生活をしていません。

もちろん、運が悪ければ自分がこの0.46%に当たり、交通事故で負傷・死亡する危険性があります。ですが、社会は車を必要としていますし、国民も外に出て活動することで経済活動を行うことで、経済がまわっています。つまり、この0.46%という確率は世間的に受け入れられているリスク確率なのです。

東京都が主催する「500人」以上の大規模な屋内イベントを原則延期か中止にするという判断は、このような確率計算と世間が許容できるリスクの確率を照らし合わせて500人以上と設定されたのだと思います。

まとめ:経済を守る為にリスクを許容いけないか?

1000人を越える大規模イベント、スポーツ大会が中止や延期になるのは、確率上、やむを得ないと思います。しかし、100人以下の会社の飲み会やクラス会、歓送迎会まで中止するというのは、上記確率を考えると、やりすぎではないでしょうか。

実際に個々人は意識していないにしても、交通事故で負傷・死亡する確率である0.46%を社会が受け入れているのであれば、これよりも低い確率の100人が集まる程度のイベントは実施する方が合理的だと思います。

確かに、人が動き、集まる限り、感染のリスクは0にはなりません。感染のリスクを0にするには国民全員が家から出ないという方法しかないのです。しかし、当然これでは経済が悪化しますし、経済悪化による自殺者や失業者が増えることによる社会不安という別なリスクを生みます。

感染を恐れていて、自粛モードが継続すれば、確実に失業者を増やす側面があることを別な視点として持ち、データや確率を知り、正しく恐れて、リスクを許容できる社会になることこそが、最大多数の国民の幸福を実現する為に必要なことではないでしょうか。

「中国全土の渡航制限をしないことにもメリットがある。」-新型コロナウイルス

解説-新型コロナウイルスが猛威を振るい続けています。マスクの売り切れも続いており、私の営業先の宮崎県でも売り切れの状態です。感染者も増え続けており、今後も増加が見込まれる状況です。

私の住んでいる熊本県内でも感染者が見付かり、熊本市は新型コロナウイルス感染者が出た場合には、市立の小中・幼稚園を14日間の臨時休校させる方針です。私事ですが、今年卒園を迎える息子の卒園式が無事行われることを祈っている状況です。

マスコミの報道も新型コロナウイルス一色ですし、一部保守系論壇においても政府の対応を巡って仲違いが起こりそうな状況です。私は武漢が閉鎖されたタイミングで政府が中国からの全面渡航制限を実施しなかったのは、その当時の状況においては、全面渡航制限を実施しないという政策判断も完全な悪手であると決めつけることはできないと思っています。

-冷静にデータを見ること

中国政府が発表するデータの信ぴょう性が薄い事は、今回の新型コロナウイルスに関係なく、経済分野や災害・事故に関しても同じく共通認識としてあります。それでも、海外の感染者のデータはある程度信頼することができます。

その数字を見てみると、新型コロナウイルスの致死率は0.6%程度です。これは検査をするような明らかな症状が続いている人がほとんどの数字ですので、無自覚感染者を分母に入れると、もっと少なくなるでしょう。

当然、ウイルスは変異をして、強毒性に変わる危険性は常にありますので、新型コロナウイルスを軽視しているわけではありません。

それでも、この致死率は割と低いという事実から、これまでの政府の対策を考えてみたいと思います。1月23日に武漢が封鎖され、日本がチャーター機を飛ばして、現地法人を帰国させた後、帰国した人の検査を行いました。その結果、無自覚症状者を含む、十数人の感染が確認されました。

この方々から死者は出ていません。また、このチャーター機で帰国した方々は民間の宿泊施設に一定期間、隔離されました。世界でも最速に近い迅速な対応だったと思いますし、この経緯を批判する人は少ないと思います。

問題にされることが多いのは、その後の中国人渡航者に対する対応です。アメリカは2月の初めから、中国人だけでなく、中国に滞在した外国人も含めた渡航制限や検査の徹底が行われました。北朝鮮とロシアも国境を封鎖し、シンガポール、フィリピン、オーストラリアも中国全土からの入国制限を行っています。

それに対して、日本は初めに武漢を含む湖北省滞在者の入国制限を行い、その後、近隣の浙江省滞在者の入国制限を行っているだけで、中国全土を対象にしていません。この件については前記事でも触れた通り、二階幹事長が親中派で全国旅行業協会会長であることと無関係ではないのではないかと考えています。

そういった政治的な中国への配慮とは別に、事実を見てみると、武漢封鎖が行われる前から、大量の人が武漢を離れていたことがわかっており、封鎖前からウイルスに感染していた人が大量にいたことも確認されています。

そうであるならば、武漢封鎖後すぐのタイミングで入国制限を掛けたところで、国内にウイルスが入り込むのは時間の問題であったと言えます。政府の頭には全面渡航制限と経済損失を天秤に掛けて、経済損失を最小限に防ぐ方を取ったのでしょう。

加えて、今年の春に予定されている習近平国家主席の訪日も全面渡航制限にブレーキを掛けた要素でしょう。もし、日本が全面渡航禁止をしていれば、習近平国家主席訪日の際には、その制限を解除する必要があります。

そうなれば、その時点で新型コロナウイルスが収束していなくても、日本は終息宣言をしたに等しい誤ったメッセージを世界に発信することになってしまいます。

もう一つの視点として、習近平国家主席の国賓での訪日は全人代が開催できないにも関わらず、現在も実施の方向で調整が続いています。これは、メンツを重んじる中国が自分から中止言い出すことができないからと言われています。

日本が全面渡航制限をかけていたならば、これを口実に日本側が断ったと中国が言い訳に使うことができます。逆に渡航制限を掛けていないことで、中国のメンツという外交カードを日本が手にしていると見ることもできるのです。

-これからは全面渡航制限を検討する局面に来ている

しかし、これらの見方はあくまで日本と中国の二国間の関係に絞った時の話です。現在は国際社会のフェーズが変わりつつあります。その代表例として、イスラエルが日本と韓国滞在者の入国を2月24日から禁止したことです。これまで、ツバルやミクロネシアなどは日本滞在者の入国制限の措置を取っていましたが、イスラエルという中東の大国からの入国禁止措置は事大きく変化する兆しだと思われます。

アメリカとオーストラリアも日本への渡航警戒レベルを1段階引き上げており、この流れが続けば、日本人が海外に出られないという事態を引き起こす危険性があります。日本はクルーズ船と直接武漢からチャーター機で帰国した人以外の国内感染者は約150人で死亡者も0人なので、むしろ1万2000人もインフルエンザで死亡しているアメリカ滞在者を日本が入国制限すべき話ですが、現実としては、国際社会は日本を新型コロナウイルスの感染地域と見なしつつあります。

その理由として、日本が中国滞在者の全面渡航制限措置を取っていないことがあるとすれば大問題です。国際社会と足並みを揃えるためにも、日本は中国全土からの渡航制限を直ちに検討し、実施すべき段階に入ったと思います。

武漢封鎖当時の状況と、現在の日本も感染地域として指定され、入国制限を行う他国が出てきている状況とでは、取るべき政策も変わっていくのが当然です。

まとめ-危機管理はあっちを立てれば、こっちが立たずが基本

武漢封鎖時に中国滞在者の渡航制限を行っていれば感染の拡大は防げたとか、むやみに病院を受診することを控える提言に対して、「家で死ねということか」などという感情的な意見がネット上で飛び交っています。

しかし、前述の早い段階で中国滞在者の全面渡航制限を実施したアメリカですら、CDC(疾病対策センター)が「いずれ、アメリカでも感染が拡大する可能性が高い」と会見しています。

そうなると、武漢封鎖直後に全面渡航制限をしていたとしても、感染拡大のタイミングを遅らせる効果しかなかった可能性が高いことになります。政府がそのことを知っていたとすれば、経済への損失を最小限に抑える程度の渡航制限にとどめた判断も間違っていなかったことになります。

極論を言えば、新型コロナウイルスの感染拡大を0にするには、みんな家から出てはならないということになります。しかし、これでは経済活動が壊滅し、別な死者が出ることは容易に想像できます。危機管理は極論では成り立たないのです。

あっちを立てれば、こっちが立たずという難しいバランスの中で国益を最大化させる対策を取るしかないのです。この視点が一番大事な視点であるし、政府の対策を批判するにしても色んな角度から見て、メリットとデメリットを理解して、批判する姿勢が必要ではないでしょうか。

「二階氏は全国観光協会の会長…これが答えだろ」-新型コロナウイルス・WHO

解説-新型コロナウイルスが猛威を振るい続けています。中国では感染者が500人を越え、死者も2万8000人を越えました。日本国内でも感染者が増え続けています。

中国共産党の隠蔽体質による初動の遅れが、拡大を広げた原因であることは、習近平国家主席自身も認めるとことです。北朝鮮は国境を封鎖し、ロシアも中ロ国境の通行を制限し、アメリカも武漢からのアメリカ人を退避させ、中国への渡航警戒レベルを最大に引き上げ、中国発アメリカ着の航空便を制限する等の素早い対応を行っています。

これに比べると、日本やWHO(世界保健機関)の対応は遅く、危機感が足りないように見えます。

-日本とWHOの対応

日本が1月28日という早い段階で、チャーター機を手配して、武漢に滞在している日本人を日本に出国させるという対応は素早かったと思います。しかし、それほどの素早い行動を起こせる危機意識を持ちながら、中国人の入国に関しては規制を行わず、水際対策のみに頼り、サーモグラフィーや体調不良の自己申告という緩すぎる対策しか行いませんでした。

ようやく2月1日から武漢を含む中国湖北省に滞在歴のある外国人を入国拒否できる措置が取られるようになりましたが、指定感染症の種類は「二類感染症」と同等の扱いにとどまっています。

「二類感染症」は中東呼吸器症候群(MERS)や重症急性呼吸器症候群(SARS)と同等のレベルですが、これらの感染症は致死率では新型コロナウイルスより高いものの、日本国内での感染者は出ませんでした。

新型コロナウイルスは既に日本国内で感染者が15人以上の感染者がいます。致死率の高低や感染力の大小に関係なく、新しい未知の感染症である以上、「一類感染症」への指定の格上げが必要ではないかと思います。

「一類感染症」に指定すれば、「交通制限等の措置」や「無症状病原体保有者への適用」等が可能となります。実際に、新型コロナウイルスに感染しても症状が出ない「無病状病原体保有」の感染者が国にでも発生していますが、「二類感染症」のままでは、法的には対抗できないということになります。

WHOは1月30日に非常事態宣言を出しましたが、その前の週の22日、23日で開いた緊急の委員会では出しておらず、対応の遅れを指摘されています。加えて、WHOは渡航制限を勧めないとの見解も示しています。

また、WHOトップのテドロス氏は「中国政府は感染拡大に並外れた措置を取った」や「中国政府の努力がなければ、国外感染はもっと増え、死者も出ていたかもしれない」と中国賛辞も繰り返しました。

このおかしなWHOの対応にはフランスのルモンド紙が中国政府がWHOに緊急事態宣言を出さないように圧力を掛けたと報じています。

-二階氏は全国観光業協会の会長

日本もWHOも新型コロナウイルスに対する対策に、どこか尻込みしているような印象を受けます。その原因は何なのでしょうか。

まず、日本についてですが、世界でも最速に近いスピードでチャーター機を飛ばして邦人を帰国させたにも関わらず、入国制限や指定感染所の分類を「二類」としているこのチグハグな対応の原因は何なのでしょうか。

キーワードは自民党内の親中派にあります。自民党内には多くの親中派を抱えています。最近でもIRに関わる汚職疑惑で自民党の秋元司議員が逮捕されています。その中でも現在の自民党幹事長である二階氏は有名な親中派のボスです。

この二階氏は観光業界と繋がりが深く、全国旅行業協会(ANTA)の会長をしています。今年の全国観光業協会の新年あいさつでは日中間の双方交流1500万の目標宣言を目指す「山梨宣言」に触れています。このあいさつの中で具体的な国名は中国しか出てきません。(引用:https//www.kankokeizai.com/【新年あいさつ】国内観光活性化と旅行業発展へ/)

中国からの渡航制限を行えば、当然、二階氏の支持基盤である観光業への悪影響は避けられません。この二階氏をはじめとする親中派の存在が、アメリカよりも地理的に近く、中国人観光客も桁違いに多い日本の新型コロナウイルス対応の稚拙さに繋がっているのではないでしょうか。

-WHOは中国に汚染されている

次にWHOの中国への配慮の背景について考えます。現在のWHOトップのテドロス事務局長はエチオピア出身です。エチオピアは中国の「一帯一路」の要衝の一つで、鉄道建設等において中国が最大の投資国になっています。これが一つの背景になっています。

また、WHOの前事務局長は香港出身のマーガレット・チャン氏ですが、このチャン氏が後任選挙で推したのが、現事務局長のテドロス氏なのです。中国政府が推す人物が中国政府に好ましくない人物であるはずがありません。

2003年のSARS発生の際は、WHOは中国の情報隠しに対して、「国際社会は中国の情報を信用していない」と厳しく中国政府を批判していたのです。恐らく、中国政府はその屈辱をバネにして、2007年1月に香港出身のマーガレット・チャン氏を事務局長にとして、WHOに送り込むことに成功します。そこから10年、WHOは親中組織に変質させられることになります。そして、恐らくは大量に使うことで、後任の事務局長にも中国の子飼いのテドロス氏を選出することに成功しました。

こうした組織が現在のWHOなのです。WHOの背後には中国がいますし、その発表も中国が都合の良いように脚色されていると見るべきなのです。

まとめ-一番大切なのは国民の命である。

このように、新型コロナウイルスに対する対応がおかしな国や組織の裏には中国の影があります。つまりは中国発の大きなお金の利権と繋がっている権力者がいる国や組織ということです。

確かに、観光客を増やすことは安倍政権の政策目標でもありますし、インバウンド需要で儲かっている企業や地域も多いでしょう。とはいえ、一番大切なのは国民の命です。

現段階では致死率も3%程度の弱いウイルスではありますが、研究が進んでいない未知のウイルスなので、突然変異して毒性や感染力が増大する可能性もあります。そのような危険性と中国人観光客が一時的に減ることとを比べたら、新型コロナウイルスを国内に持ち込ませない事の方が大事であることは言うまでもありません。

国民はこうした親中派の国益を損なう行為こそ指摘し、国民の生命と安全を守る政治家を選んでいきたいものです。

「新型コロナウイルスは生物兵器かも?」-武漢国家生物安全実験室

解説:武漢発の新型コロナウイルスが猛威を振るっています。日本はチャーター機を出して、閉鎖されている武漢市内の邦人救出を行う事態にまで発展しています。

発信源が中国なので、発表される情報も信頼できるのか、隠蔽されている事柄がないのかという情報の精査から行う必要があることもあり、全世界が対応に追われている状況です。

今回の新型コロナウイルスは武漢市内の海鮮市場から発生したと言われています。コロナウイルスは動物から人へ感染し、その後ウイルスが変異して、人から人へ移るようになることが知られています。

この新型コロナウイルスが中国でウイルスを研究する施設である武漢国家生物安全実験室から流出したのではないかという見方があるのです。

-武漢国家安全実験室とは

武漢国家安全実験室とは武漢市内にある中国政府の施設で、中国初の最高度安全実験施設(BSL-4)のランクを持つ研究施設で、SARS(重症急性呼吸器症候群)やエボラ出血熱のような危険度の高いウイルスのコントロールを主な目的として建設されたものです。

この施設は中国人民解放軍の生物兵器製造に関与していた疑いが持たれています。中国政府は自国で生物兵器を製造したり備蓄したりすることはないと述べていますが、アメリカ国務省による世界各国の大量破壊兵器(核・化学・生物兵器)の実態調査では、中国は生物兵器保有国とみなされています。

しかも、この施設から新型コロナウイルスの発生源とされる武漢市の海鮮市場までは約32kmの近距離なのです。また、武漢市内には同じく武漢ウイルス学研究所という施設もあり、いずれかの施設で新型コロナウイルスの研究がされていた可能性は高いのではないでしょうか。

まとめ-中国の隠蔽体質では・・・

現段階ではあくまで、仮説にすぎず、流言飛語の類と見なされても仕方のないような説ではあります。それでも1月24日付のワシントン・タイムズ紙では米中の軍事動向に詳しいビル・カーツ記者が中国研究機関からの流出の可能性を報じています。

また、日本でも自民党の青山繁晴参議院議員が自民党の部会である「外国人観光客に対する医療PT」の中で、武漢のバイオ研修施設からウイルスが漏れ出たのではないかという懸念について、発言したことを明かしています。

今後の調査・研究によって、発生源ははっきりするのかもしれませんが、隠蔽体質の中国政府では、全ての情報が正直に出てくる保障は全くありません。当然、動物が自然に持っていたコロナウイルスが人に移ったという可能性が一番高いことは間違いありませんが、危機管理上、あらゆる可能性を想定しておくことは大切だと思います。

最後にネタですが、ゲーム・映画でお馴染の「バイオハザード」に出てくる全ての元凶である製薬会社の「アンブレラ社」の企業マークとそっくりのロゴを使用する「上海瑞藍生物科技有限公司」というバイオ技術を研究している企業が中国国内にあることと、武漢市の閉鎖をバイオハザード内の「ラクーンシティ」封鎖に重ね合わせる意見がネットで話題になっています。

これはたまたまでしょうが(そもそも武漢市ではなく上海の企業)、私たち日本国民も自分や家族を守るために、自衛を徹底していく必要があると思います。そして、私自身も新型コロナウイルスの収束までは中国人観光客の受け入れ停止を検討するように、政府や与党に対して、国民の一人としてメールで声を届けていきたいと思います。

今回は半分ネタのような見方を紹介しましたが、新型コロナウイルスが早期収束することを心から願っています。

「金正恩委員長は死亡しているかも?」-北朝鮮・金平一

解説-北朝鮮の金正恩委員長が死亡している可能性が出てきています。最近、北朝鮮では異例な事がいくつか起こっており、それらを総合してみてみると、金正恩委員長が死亡し、権力の移譲が行われている可能性があるのです。

もし、これが事実なら、今年の北朝鮮情勢は大きく動く可能性があります。拉致問題に関しても新しい動きがある年になるかもしれません。

-北朝鮮三つの異変

一つ目の異変は、2019年末に行われた朝鮮労働党中央委員会総会が四日間も開催されたことです。北朝鮮のような独裁体制の国家では、総会は形式的なものに過ぎず、独裁者が決めたことを承認するだけの儀式なので、通常は一日で終わるものです。

それが、特に年末は一年の総括を行う時期で、そのような忙しい時期に形式的な儀式を四日連続で実施するのは、異例のことです。これは、独裁者が不在だったので、いつもの儀式ではなく、実際に方針を決める必要があったから、四日間も開催されたのではないかと見ることができます。

二つ目の異変は、新年の辞の挨拶がなかったことです。北朝鮮では正月に金正恩委員長が発表する新年の辞を暗記するというイベントがあり、幹部によるテストが行われてきました。北朝鮮住民にとっては正月のつらいイベントだったのですが、今年は新年の辞が見送られました。

これまで7年連続行われてきた新年の辞を見送るというのは、これも大きな異変と言えます。テレビに出ることができない状況であるのかもしれないという見方もできます。

三つ目の異変は、金正恩委員長の叔父である金平一氏が北朝鮮に帰国したことです。金平一氏は故・金正日氏の異母弟で、金正日氏との後継者レースに敗れ、ハンガリー大使に就任して以来、ヨーロッパの大使を複数務めてきた人物です。

当時から、独裁者に暗殺されないように、目立つ動きや発言は全く行っていませんし、金正日氏の後を金正恩氏が権力の座に就いた後も、恭順を示し続けてきた人物です。金正男氏が暗殺された当時は、血統を消す目的で金正男氏が暗殺されたのであれば、次は金平一氏が狙われるのではないかという声がでましたが、当時就任していたチェコ大使館と官邸だけを行き来し、誰とも接触せず、金正恩委員長に恭順を示し続けてきたことで、今日まで命を長らえてきました。

この帰国のニュースの後、金平一氏は後継者レースに敗れて以降、31年間も北朝鮮国外にいたので、国内に支持者がいる可能性は低く、今の政権を脅かす要素がない上に、逆に海外に置いておくことで、反対勢力が金平一氏を担ぐリスクの方が大きいと判断した為、今回の帰国が実現したのだろうという見方がありました。

確かに、表向きはそうかもしれませんが、私は今回の帰国は家族を伴って帰国していることに注目します。これは、本人だけでなく、家族の命も補償しますという約束があっての帰国であることを意味するからです。 今後は北朝鮮国外に家族を逃がしたり、逃げる必要がない立場になる、つまり金平一氏の政権入りを意味しているのではないかと思います。ここにきて、叔父である金平一氏を政権に迎えなくてはならない理由が出てきたということです。

その理由は何かと言えば、金正恩委員長から権力が移譲される事態が起こっている可能性があるということです。つまり、金正恩委員長が死亡している可能性があるのではないかと考えます。以前から、太りすぎや酒の飲みすぎで、糖尿病であることは何度も報じられていましたが、病気の悪化で死亡した可能性は十分にあると思います。

-後継者は妹の与正氏か?

もし、金正恩委員長が死亡しているとすれば、後継者は誰になるのか。まず、北朝鮮の指導者になるには一つのルールがあります。それは「白頭の血統」を継いでいることです。 「白頭の血統」とは北朝鮮建国「神話」の祖である金日成の血統を継いでいるものでないと指導者にはなれないのです。

つまり、金一族でないと指導者になる資格がないのです。金正恩委員長にはまだ権力を移譲できる子供はいません(3人の子供がいるという話はありますが、まだ幼いと見られます)。そうなると、後継者として有力になってくるのが、妹の与正氏です。

与正氏は2019年の12月に軍に女性軍人への配慮を指示する号令を直接かけたと言われています。これまで、宣伝扇動部にいるとされてきた彼女が軍に号令を出すことは越権行為であり、異動が行われた可能性があります。

与正氏の目に見える失政がないことを考えると、異動は栄転である可能性が高く、宣伝扇動部より上位の異動先は党組織指導部しかありません。党組織指導部は北朝鮮の政務と人事を一手に掌握する機関であり、党組織指導部長は北朝鮮最強の官僚ポストと言われています。

また、昨年の6月に韓国の東亜日報が「金与正氏、指導者クラスに格上げ」というニュースを報じたことと合わせると、金与正氏が後継者として仕事ができる体制は整っていると言えます。

金平一氏はこの金与正氏政権を支えさせるために、帰国したのではないでしょうか。特にこれから権力基盤固めをする中で、謀反の疑いが少ない親族で権力を固める際に、北朝鮮国内に背景が居ない親族である金平一氏は良いピースになると考えた可能性があります。

まとめ:今年は北朝鮮情勢が大きく動く可能性も

これまで、金正恩委員長死亡の可能性を見てきましたが、北朝鮮という国は情報が出てこないため、この見方もあくまで推測にすぎません。ただ、三つの異変を見ていくと、死亡しているという可能性もあるのではないかと私は考えます。

「指導者が不在で、上に報告が挙げられないから、北朝鮮はアメリカの交渉で妥協できず、強硬に出ざるを得ないのではないか。上からの指示が出ないと、現場は勝手に妥協できないから、交渉は自然と強硬になるものだ」(趣旨)という嘉悦大学教授の高橋洋一先生の意見も傾聴に値する傍証だと思います。

金正恩委員長が表舞台に出てこない状況がいつまで続くのかはわかりませんが、もし無事に姿を現したとしても、今後、三つ目の異変である金平一氏の帰国後の処遇から、今後の北朝鮮の進む方向性を見いだせるのではないかと思います。

今回は、かなり思い切った推測を含めた「見方」でしたが、皆さんはどうお考えでしょうか。

「野党はマスコミと組んで、国会を止めることが目的ではないか」-桜を見る会

解説-国会では総理主催の桜を見る会についての野党とマスコミの追及が止まりません。確かに、参加者の選定に不透明感がありますし、前夜祭で不当なお金の流れがあるのであれば、政治資金規正法にも引っかかる問題です。

しかし、追及する野党側も民主党政権時には同じ会を当時の総理主催で開催していた事実があります。この点を考えると、この問題を追及していっても野党にブーメランとして反ってくるだけのように思います。

それでもマスコミも一緒になって、金額のインパクトも薄いスキャンダルを騒ぎ立てるのは、野党とマスコミが憲法改正論議から国民の目をそらしたいからではないかと私は見ています。

-都合の悪い情報を出さない手口

「桜を見る会」の問題は最初、公費の私物化として始まりましたが、鳩山政権下でも行われていたというブーメランがさく裂すると、ホテルニューオータニで行われた前夜祭が不当に安かったという点に論点が移っています。

ホテルは野党の問い合わせに「立食で11000円」と回答したのに、5000円で開催したのはおかしく、差額を安倍事務所が補てんしたのではないかというのです。また、野党は安倍事務所の政治資金収支報告書に記載がないことがおかしく、疑惑は深まったとして、国会での説明を求めています。

まず、ホテルの立食パーティの金額について言えば、人数やシーズンによって、ホテルが金額を変えてくるのは常識だと思います。年末年始やGWなどの繁忙期にはホテルの宿泊代が、通常の値段の何倍にもなることは国民の誰もが知ることです。

逆に、ホテルでパーティを行う時に、人数が多く、参加者のほとんどが自分のホテルに宿泊するとなれば、料理の量を減らす等の交渉次第でパーティ価格が通常価格より下がることもあり得ると考えるのが普通ではないでしょうか。またツイッターではこの前夜祭に参加した人から、ぼったくりと思うくらいに料理の量が少なかったという話も出ています。久兵衛の寿司が出たとの話もありましたが、これも完全に誤報なようです。

いずれにしても、公共料金ではないのですから、ホテルがその時の人数や料理の内容によって通常より安い5000円で提供したからといって、何の問題もないですし、このことを騒ぐことで、ホテル側に迷惑がかかります。実際にホテルニューオータニには「安倍総理が5000円でパーティしたのだから、自分も5000円でパーティさせろ」といった電話が来ているという話もあります。

また、政治資金収支報告書への記載の問題も、この件が旅行会社に委託されていた点を敢えて野党とマスコミは無視しています。旅行会社と参加者との間の金銭のやりとりだけで完結し、安倍事務所側が金銭のやりとりに関与していないのであれば、政治資金収支報告書に載せようがないのです。

このように、野党とマスコミは国民が知るべき情報を意図的に隠して、疑惑が深まったという印象操作をしているように思います。今の時代はネットですぐに真実が追及されるにも関わらず、このようなスキャンダルで騒いで、問題化し、国会でも追及するとしている野党には、別の目的があるとしか思えません。

-野党とマスコミは国会を動かしたくない。

私は野党とマスコミはスキャンダルで国会を空転させること自体が目的ではないかと思い始めています。

世界情勢に目を向けると、韓国のGSOMIA破棄は決定的で、韓国が日米韓の安全保障体制から抜けてしまう公算が強まっています。その行きつく先は、米韓同盟の破棄となるでしょう。日本は東アジアの紛争の最前線に立たされる危機が迫っています。

また、トランプ大統領はアメリカ軍と共にIS殲滅に力を尽くしたクルド人を見捨てる形で、シリア北部から米軍を撤退させた結果、トルコの侵攻を招きました。イランが背後にいるとみられるサウジアラビアの油田攻撃に対しても、イランに具体的な対抗措置を取っていません。これにより、アメリカは本当に自国第一主義を徹底していくつもりで、同盟国に対する敵対国の攻撃に報復をしなくなるのではないかという疑念が出てきています。つまり、敗戦後に国民の多くが平和憲法の下で何となく思っていた「他国が攻めてきたら、米国が守ってくれる」という前提が根本からひっくり返る事態が起きつつあるのです。

このような国際情勢とその対策こそ、国会で議論するべき案件です。これを議論すると、危機的な国際状況が迫っている中で現状の憲法を改正しなくてよいのかという議論が出てくることは確実です。実際に前回の参議院選挙後に安倍総理は憲法改正に向けて具体的に議論を進めていくと明言しています。

私は憲法改正に向けた議論が進んでほしくない野党とマスコミが、桜を見る会のような自身が政権を取った時も中止しなかったブーメラン案件でも、疑惑があるように追及し、話題を作っているように思います。

だからこそ、この問題は論点を変えて、延々と続いていくことが予想されますし、国民が飽きてくると、次の些末な疑惑が生み出され、同じような騒ぎが繰り返されると思います。それに引っかかる国民もネットの登場で徐々に少なくなっていますが、どのような形でも与党を追求していること野党が好きな支持者も一定数いるので、その一定数の支持者の為に野党は政治パフォーマンスをやっているとも言えます。

まとめ-対案の出せない野党は淘汰されるように、国民が賢くなるべき

モリカケに始まり、今回の桜を見る会と数々の疑惑が追及されてきましたが、今回も含めて、政権の崩壊には至りません。それどころか、内閣支持率も高止まりし、国政選挙は与党の連勝が続いています。

つまり、野党の戦略は明らかに失敗しているのです。国民は疑惑を騒ぎ立てる野党ではなく、対案を出せる野党を望んでいると思います。だからこそ、前回の参議院選挙では今回の桜を見る会の疑惑追及とは距離を置く維新の会が議席を伸ばしています。維新の会は自民党案に反対ばかりの立憲民主党や国民民主党とは一線を画し、対案と法案修正を行っています。そうした地道な活動を支持する国民がいたからこそ、マスコミで目立たなくても、議席を増やしているのです。

こうしたまともに対案を出せる野党を育てることこそ、国民にとっての利益になります。現状では野党勢力がスキャンダル追及しかしないため、野党に政権を取らせるという選択肢がイメージできず、与党の圧勝が続いています。

敵が弱ければ、与党は腐敗します。抵抗勢力や既得権者を打倒するモチベーションも低下します。その結果が、今回の消費増税の実施なのです。決まった増税であっても、有権者の反発を受け、選挙に負けてしまう可能性が高ければ、消費増税を中止するという声も党内で大きくなったはずです。

それが野党勢力のこの体たらくでは、財務省の恨みを買う消費増税中止に動かなくても、選挙も勝てそうという判断が働いたからこそ、世界経済の減速が見えてきている中で、予定通りの増税が行われてしまう結果につながっているのです。

いつでも政権交代が起きるという緊張感を与党に与えることが、国民の為の政治をさせる原動力になります。その為には、スキャンダル追及ではなく、戦略を持ち、対案を出せる野党勢力が力を持つことが必要です。私たち国民が安易にスキャンダルに食いついき続ければ、野党もスキャンダルばかりを追求して得点を狙います。私たち国民こそが賢くなり、国民と国益のために与党を追及し、対案を出せる野党を応援していくことが大事だと思います。

「解散権がないことがイギリスを追い込んでるんだよ」-ブレグジット

解説:イギリスのEU離脱の混乱が収束しません。今月、ジョンソン首相がEUをまとめた合意案が18日にイギリス議会で否決され、今月末に離脱に期限を迎える中で、また振り出しに戻ってしまいました。

前メイ首相の時から、首相がEU相手にまとめてきた離脱案を議会が否決することが繰り返されています。この混乱の原因について、私の見方はイギリスでは首相に解散権がないからだと考えます。この視点で論じる日本のメディアが少なすぎると思います。

-解散権とはどのように行使されるか

2010年のイギリス総選挙でどの政党も過半数を取ることができない事態が発生しました。こうなると、複数の政党が連立を組んで、過半数を得るしかありません。その際に、保守党が自由民主党と連立を組む為に、自由民主党側が要求した議会任期固定法を制定します。

この法律は、内閣不信任決議に対する解散権行使か、下院の3分の2以上の賛成による自主解散によってしか、議会が解散されないことを定めるものです。つまり、首相の解散権を事実上、取り上げるものです。

これにより、イギリスの首相は解散権を行使できない状態になりました。議会の多数派が首相の政策に全て賛成してくれるのであれば、問題は起きません。首相は議会の多数派の指名によって、選出されるからです。

しかし、EU離脱のように多数派内でも賛否が分かれるような事案になると、議会の多数派の同意を得ることができなくなります。日本で言えば、小泉純一郎元首相の時の郵政民営化法案の時を思い出して頂けると近い事例かと思います。

郵政民営化法案の時は議会の多数派である自民党の中で、多くの反対議員がいて、自民党内をまとめることができず、参議院で法案が否決されるに至りました。そこで、小泉元首相は衆議院を解散して、郵政民営化を争点として、総選挙を行いました。その結果、自民党が大勝し、民意を得たことで、反対派だった議員も賛成に転じ、郵政民営化法案は議会の賛成多数を持って成立しました。

郵政民営化や小泉元首相の「郵政解散」についての是非は今回論じませんが、この例では首相の進めたい政策に対して、議会の反対にあって、政策が停滞したときに、首相が解散権を行使しました。そして、選挙によって民意が示された結果、議会も民意を受けて賛成にまわり、議会として法案を可決したという流れです。

このように解散権があれば、首相が進めたい政策に対して、議会が反対した際に、議会を解散して民意を問うことが出来ます。それがイギリスでは、この首相の解散権がない為に、今回のような混乱が続いているのです。

-解散権の制限は主権者を見下す行為

日本では、この解散権について、前回と前々回の衆議院選挙の際に、多くの批判にさらされました。「大儀がない」、「野党の準備不足と狙ったものだ」、「イギリスは解散権に制限をかけているのに日本はおかしい」などの批判がありました。

しかし、今回のイギリスのEU離脱についての堂々巡りを見ると、首相に解散権がないということは、これだけ政治を停滞させるという見本になっています。内政に関するものであれば、影響は国内のみで収まりますが、ブレグジットのように他国が絡む外交の問題についても、首相が多国間で合意したことを議会が否定し続け、その議会を解散する手段がないので、また再交渉と繰り返せば、国際社会からの信頼も失ってしまうことになります。

そもそも、解散権を行使して、総選挙を行うということは、国民が選挙を通じて、主権を行使する機会を得るという見方もできるのです。この視点を無視して、解散権が自分の権力強化に利用する為にあるかのように論じるのは、主権者である国民が時の権力者に有利な投票しかしないと決めつけて、主権者を見下している議論だと思います。

むしろ、解散権がないことで、イギリスは国民がEU離脱に関して、主権を行使する機会を奪われているのが現状です。そして、合意なき離脱の期限が迫っており、首相も国民も手の打ちようがなくなっています。

まとめ:事実を知って国民で考えよう

この状況を三権分立に沿って考えてみます。(今回関係の無い司法は除く)国会、内閣、司法の三権分立において、議会は内閣に対して、総理大臣の指名と内閣不信任案の決議権を持っています。内閣は国会に対して、国会の召集と議会の解散権を持つことになっています。

現在のイギリスでも内閣は国会に対してこの二つの権限を持ってはいます。ですが、議会の解散権は、内閣不信任決議に対する解散権行使か、下院の3分の2以上の賛成による自主解散によってしか行使されなくなっています。内閣が内閣のみの判断で議会を解散させることができないのです。

このように考えますと、イギリスでは解散権が首相=内閣に実質的にないことによって、一方で議会の権限が圧倒的に強化されており、三権分立が成立できていないのではないかという現実が見えてきます。

このイギリスの状況は同じ議員内閣制の日本が勉強できる事案です。それにも関わらず、日本のマスコミはイギリスの首相と議会との対立のみにフォーカスし、首相の解散権がないことが根本原因であることに言及しません。

前回、前々回の安倍首相が解散権を行使したことに対しては、マスコミや立憲民主党をはじめとする野党は、「解散権を制限しろ」、「解散権を制限しているイギリスは進んでいる」と批判していたにも関わらず、今回、イギリスが「解散権を制限しているからこそ」起こっている政治の停滞については、表面上の報道しかしません。

このダブルスタンダードの姿勢こそが、マスコミや野党勢力が信用されない原因だと思います。そして、そういう報道しか見てない人たちにこそ、こうした政治現象の背景を知ってもらい、日本はどうしていけばいいかを考える人が増えてほしいのです。

単純な表面のイギリスの首相と議会の対立というだけでなく、どうして対立が起こり、どうして解決しないのかという原因には「首相の解散権」という日本の政治制度にも関係する要素が潜んでいるという見方も、人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

「結局、原因の種を植えたのはアメリカなんだね」ートルコシリア侵攻

解説-10月9日、トルコ軍はシリア北部の少数民族クルド人の武装組織「人民防衛隊」(YPG)の支配地域に対して、越境攻撃を開始しました。YPGはトルコ国内のクルド人の反政府武装組織「クルド労働者党」(PKK)とつながりがある為、YPGをテロリストと認定し、エルドアン大統領は「トルコに対するテロの脅威を排除するのが目的だ」と表明しています。

私は攻撃を仕掛けるトルコが悪いとか、トルコ国内の武装組織とつながりがある為、クルド人が攻撃されても仕方がないという見方ではなく、元をたどればアメリカのせいではないかという見方をします。

-トルコはNATOの一員。西側陣営のはずだが?

NATO(北大西洋条約機構)はアメリカを中心とした西側諸国がソ連(東側諸国)を中心に作られたワルシャワ条約機構に対抗して作られた多国間軍事同盟です。1949年に発足していますが、55年のドイツの加入よりも先の53年にトルコはNATOに加盟しています。

NATOは域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する集団的自衛権発動の義務を負っています。このNATOが冷戦において果たした役割は大きく、同盟国内で軍事情報や核兵器までも共有することで、東側陣営に圧力をかけ続け、最終的にはソ連の崩壊まで追い込み、西側陣営の勝利に貢献しました。

トルコはそのNATOに早期から加入していた自由主義陣営=西側陣営の国です。そのトルコがエルドアン大統領の就任後は急速に独裁色を強めていきました。同時に、アメリカから離れ、ロシアに接近する動きを強めています。

-IS殲滅とクルド人

トルコのロシア接近にはシリアの内戦とIS(イスラム国)が大きく関わっています。2011年にチュニジアで起きたジャスミン革命を発端とする民主化運動の「アラブの春」に触発されたシリア国民が民主化を求め、アサド大統領はこれを弾圧します。これがエスカレートし、アサド政権と反体制派によるシリア内戦が勃発します。

アメリカを中心とした欧米諸国はシリアのアサド大統領に対して、民主化運動を弾圧し、反体制派に化学兵器を使用した疑惑などから、退陣を要求してきました。これに対して、中東に影響力を強めたいロシアは内戦時からアサド大統領支持を鮮明にしてきました。

民主化運動後の内戦では絶体絶命まで追い込まれたアサド政権でしたが、IS(イスラム国)の台頭により、命拾いをします。テロ組織にも関わらず、国を作ろうと画策したISはシリア領内に支配地域を広げていきました。また、その支配地域では人権無視の残虐行為が行われていることが明らかになっていきます。

ISは国際社会の絶対的な敵になり、国際社会が団結してISを壊滅させることが至上命題というコンセンサスが形成されていきます。その後、アメリカとロシアを中心として、IS壊滅作戦を実行していきます。当然、シリアの内戦はアサド政権、反体制派の間で継続されていましたので、シリア国内で、IS、アサド政権、反体制派の三つ巴の展開となってしまいます。

IS壊滅が最優先課題となってしまったことが、アサド政権の息を吹き返させることにつながってしまいます。IS殲滅の為という理由がロシアにシリア領内の軍事展開する口実となってしまったのです。

これに対して、アメリカは反体制派を支援する形で、IS殲滅を目指しました。しかし、アメリカはここで今回のトルコの越境戦争につながる失敗を犯します。シリア領内にいた「国を持たない最大の民族」と言われるクルド人民兵組織YPGを連携相手に選び、武器供与や軍事訓練を行い、ISとの地上戦を行ったのです。

結果としてISは壊滅しましたが、ロシアの支援を受けたアサド大統領は支配地域を広げ、反体制派の勢力は大きく減少しました。また、YPGの活躍もあり、トルコとの国境を接するシリア北部には、アメリカ軍が駐留する実質的なクルド人の自治区ができました。

実は、当時のオバマ大統領が地上軍を送ることができず、地上軍を事実上、「人民防衛隊」(YPG)に委任し、武器を渡してしまったことが、今回のトルコのシリア北部への越境戦争につながっているのです。

-トルコの視点に立てば・・・

この状況をトルコの視点に立つと、自国とシリアの国境に自国内の分離独立を目指すクルド人反政府武装組織「クルド労働者党」(PKK)と同じクルド人でつながりがある「人民防衛隊」(YPG)が存在しているのは、国防上の脅威です。

また、シリア内戦による難民の流入も止まりません。エルドアン大統領もEUが軍事攻撃を「占領」と呼ぶなら、数百万人の難民を送り込むと発言しています。EUへの難民流入を塞ぐ役割を押し付けておいて、エルドアン大統領が敵だと見なしているクルド人に肩入れするアメリカやEUに対する怒りも理解できる部分はあるのです。

結果的にとは言え、国内で手を焼いているPKKにつながっているシリアのクルド人に武器を供与し、国防上の脅威を増幅させてしまったアメリカに不信感を抱くことも理解できます。

トルコにとってみれば、シリア北部の国境沿いにクルド人の国家が出来てしまうことは何としても避けたい事態です。「敵の敵は味方」と考えれば、シリアのアサド大統領はクルド人を挟み打ちする上で、戦略上仲良くすべき相手となります。同じくその後ろ盾であるロシアも同様です。

だからこそ、2015年にはトルコ領内でロシア軍機が撃墜された後、悪化していた両国がいつの間にかガスパイプラインを繋ぎ、最新鋭地対空ミサイルを購入するまで接近しているのです。

まとめ:アメリカが紛争の種を蒔いて育てている

NATOの一員でありながら、武器をアメリカの潜在的な敵国であるロシアから購入するというトルコの行動は、本来であれば、アメリカが激怒してもおかしくないことです。しかし、トランプ大統領はオバマ前大統領のせいだと非難はしたものの、現実的にトルコに対して具体策を講じていません。

それどころか、今回のトルコから攻撃されているシリア北部でも、米軍が撤退すれば、トルコが軍事作戦を実施する兆候があったにも関わらず、撤退してしまいました。案の定、その翌日にトルコは越境攻撃を開始しています。

結果として、オバマ大統領の米陸軍を送らず、地上戦をクルド人に任せたという優柔不断さが、クルド人が武器を持つことになり、トルコの脅威と見なされました。また、トランプ大統領は「自国ファースト」を貫く為、そのIS殲滅に貢献したクルド人を見殺しにする形で、シリア北部から米軍を撤退し、トルコ軍の攻撃を招いた形です。

このように考えると、攻撃しているトルコも攻撃を受けているクルド人もどちらもアメリカの被害者とも見えてきます。当事者ばかりに目を奪われず、背後や歴史を見てみるという見方も人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

「韓国にとって入試は現代版の『科挙』なんだね」

解説-韓国のチョ・グク氏は多数の疑惑がありながらも、最終的には法相に任命されました。その疑惑の中でも最も韓国民を怒らせたのが、娘の不正入学問題でした。思い出せば、朴槿恵前大統領が辞めるきっかけとなったチェ・スンシル事件の時もチェ氏の不正入学疑惑が一番韓国民の怒りに触れた疑惑でした。

このように、韓国国民は権力者が権力を行使して近親者を名門大学に入学させるという不正に対しては、とてつもない怒りを覚えるようです。一つには苛烈な受験戦争社会である韓国において、権力者が実力もないのに権力を使って、その戦争を不正に勝ち抜くことに対する怒りがあるのでしょうが、私は歴史的な視点から新しい見方をしたいと思います。

それが今回のセリフにもある「科挙」という単語です。この「科挙」という視点から見てみると、現代韓国民が権力者の不正入学に対して、何故ここまで怒りが増幅してしまうのかが説明できるのではないかと思っています。

-「科挙」とは

「科挙」とは中国が隋の時代に優秀な人材を登用しようとしてはじまった試験制度です。それまでの古代中国では、官吏登用は推薦による選抜で行われていました。しかし、それでは権力の独占につながり、優秀な人材が登用できないということで、公平な学科試験を通じて、人材登用を図る為に「科挙」がはじまりました。

これはかなり画期的なことで、出自に問わず、科挙に合格さえすれば、官吏になることができるということです。ヨーロッパでさえ18世紀くらいまで高官は世襲が当たり前だったことを考えると、出自に関係なく、能力によって出世できるという何百年も先の先進的な制度を6世紀の隋が先取りしていたと言えます。

この科挙は隋が滅びた後の唐以降の王朝にも引き継がれました。また、科挙は朝鮮半島にも伝わり、788年に高麗が導入し、その後1894年に廃止されるまで、科挙制度は存続しました。ちなみに日本でも平安時代に科挙が導入されましたが、世襲の貴族の強い反対により、定着しませんでした。

優秀な在野の人材を登用する為にはじまった科挙制度ですが、実際は試験が難しく、出題範囲も膨大なため、親がお金持ちで、勉強する時間を使える人間でなければ、合格することは難しかったと言われています。それでも、当初は出自に関係なく、優秀な人材を登用できる科挙という制度は当時の世界最先端の制度だったと言えます。

しかし、明の時代になると科挙の出題範囲が変わっていきます、それまで、広すぎた科挙の主題範囲を四書五行(論語・孟子・大学・中庸・易経・詩経・書経・礼記・春秋)に絞ったのです。これは朱子学の影響が強くなってきたことが原因とされています。

以前の科挙では、実際の政策に関する意見を聞く散文の試験もあったのですが、明の時代には四書五経をひたすら暗記した人間が合格するという試験に変わってしまったのです。そうなると、古典を知っている人間が合格していき、現実の政策には知見を持たない人材が高級官僚として政治を動かすことになります。

こうして、科挙制度は優秀な人材を登用する制度としての機能を実質的に終えてしまいます。私は朱子学が持つ「礼」を重んじることによって起きる、上下関係を重要視する思想こそが、東アジアの民主主義への発展を阻害している原因だと思いますし、この朱子学を国家公認学問として朝鮮半島では現在でもこの朱子学の影響が残っていると思います。

-朝鮮半島への影響

この朱子学の「礼」を重んじる結果、上下関係を重視する思想と科挙が組み合わさった悪影響が出てしまったのが朝鮮半島です。朱子学を国家公認学問とした結果、「両班」と呼ばれる特権階級を頂点とした身分制度が確立してしまいます。

次第に科挙を受けることができるのは、両班と両班の次の階級である中人と呼ばれる身分だけになってきます。しかも、中人は高位の官僚にはなれない仕組みになっていくばかりか、中人より下の階級の身分の者は、科挙を受けることができなくなってしまいます。

こうなると出自に関わらず、優秀な人材登用を行う制度であった科挙の本来の意義はなくなり、両班という特権階級守るための制度になってしまったのです。身分を越えて優秀な人材を差別なく登用する科挙が、逆に身分を固定化して下位の階級を差別する為の制度として機能したというのは何という歴史の皮肉でしょうか。

まとめ:「両班」になるための「科挙」への不正は許せない。

いずれにせよ、朝鮮半島では両班を頂点とした身分制度は日本に併合されるまで続くことになりました。その後時代を経て、現在の韓国は自由主義経済の民主主義国家ですが、財閥の力が強く、現代版両班と呼べる状況なっています。

財閥が現代版両班だとすれば、その財閥に入るための資格である学歴を得るための大学入試は現代版の科挙と言えます。ただ、李氏朝鮮時代と異なるのは、当時は「科挙」を受けるために階級の制限があったのに対し、現在はいずれの国民も大学入試を受けることができます。

その公平さを取り戻した大学入試=科挙に対して、権力を行使して不正を行うことは、財閥=両班への皆に開かれた出世の手段である「科挙」に対する冒とくであるということになります。だからこそ、韓国民はかつて両班が権力を独占し、下の階級の身分の者を搾取し、なおかつ両班が身分を世襲してきた歴史を(無意識にしろ)思い出すからこそ、権力者の子供の不正入試に対してこれだけ国民感情が爆発するのではないかと思います。

このように、ニュースの中にもいろんな歴史的背景があるかもしてないと思ってみる視点も人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。