米朝首脳会談・北朝鮮訪問-「トランプ大統領はただのパフォーマンスじゃなくて、罠を仕組んでいるかも」

解説:大阪G20後にビックプライズがありました。トランプ大統領がツイッターで金正恩委員長に会いたいと発言し、翌日に米朝首脳会談が実現するという驚きの展開となりました。

あまりのも突然決まったサプライズ会談の為、事前の実務者交渉がなかったこともあり、成果としては少なく、非核化協議の再開の合意のみでした。しかし、トランプ大統領が軍事境界線を越えて、金正恩委員長と一緒に北朝鮮の領土に足を踏み入れました。このことは、ただのトランプ大統領のパフォーマンスというだけではなく、今後、北朝鮮にとって大きな罠となる可能性があります。

-イラン制裁で武器が売れない北朝鮮

今回の会談はトランプ大統領のツイッターによる呼びかけに金正恩委員長が反応して実現するという異例な会談でしたが、大枠で見てみるとアメリカの呼び出しに北朝鮮が応じたという形になっています。

北朝鮮が無条件にアメリカの呼び出しに応じることも異例ですし、事前の協議がないままにトランプ大統領と対峙することもリスクを考えると異例と言えます。

逆に言えば、北朝鮮がそれだけ追い込まれていると見ることもできます。その背景にはトランプ大統領のイランへの圧力強化があります。イラン革命防衛隊をテロ組織に指定した他、原油に対しても制裁を強化しています。

イラン政府は否定していますが、イランと北朝鮮は核技術を含めて取引関係にあり、北朝鮮の外貨獲得のお得意先はイランと言われています。北朝鮮自身への制裁だけでなく、得意先のイランの資金まで絶たれつつある状況です。

特に先月のホルムズ海峡でのタンカー攻撃の証拠映像で、アメリカがイラン周辺を徹底的に監視していることが明らかになった以上、北朝鮮がイランと大きな軍事的取引をすることは不可能なのが現状です。

加えて、第二回米朝首脳会談が物別れに終わってしまい、その後に中国とロシアと会談しましたが、資金援助の話はまとまっていません。トランプ大統領への親書を再度送るほど金正恩委員長は追い込まれつつあり、その中でのトランプ大統領からの今回のツイッターの誘いは背に腹は変えられないということで、呼び出された形になっても会談に出てきたのではないでしょうか。

-トランプ大統領が北朝鮮国内に入った意味

そのサプライズの米朝首脳会談時に、トランプ大統領は米国の大統領として初めて北朝鮮国内に足を踏み入れています。(余談ですが、この時周囲に大統領を警護するシークレットサービスはいなかったということです。敵国の兵士が周りを囲んでいる中でこの行動力と勇気は単純にパフォーマンスとだけは言い切れないのではないかと個人的には思います)この行動が後々効果を生むのではないかというのが私の今回の見方です。

トランプ大統領流のサプライズとは言え、アメリカの大統領が北朝鮮に足を踏み入れたという事実は、そのまま同じように金正恩委員長もアメリカの領土に足を踏み入れることができるということになります。

これは今後の米朝首脳会談の開催地が第3国以外でも開催が可能になる可能性が高まったということです。現実的に次の米朝首脳会談がすぐにアメリカで開かれる可能性は少ないと思いますが、アメリカ側は交渉のカードとしては開催地カードを得たことになります。

また、より重要なことは今回のトランプ大統領の行動で、アメリカは北朝鮮の平壌での開催も提示しやすくなりました。これも、一度トランプ大統領が北朝鮮の領土に足を踏み入れたからです。軍部を初めとする反対派が「敵国の首脳を入れるわけにはいかない」と反対しても、一度入ったことがあるという事実は大きく、反対派の批判派今回のトランプ大統領の越境を許可した独裁者・金正恩委員長批判に繋がる為、反対派の声は小さくならざるをえません。

まとめ:北朝鮮で会談を開催する意味

北朝鮮の平壌にアメリカのトランプ大統領が訪問して会談する意味は大きいものがあります。これまで不倶戴天の敵としてきたアメリカの大統領を国内に迎えることで、朝鮮戦争の終結への機運を高めることが出来ます。また、金委員長としても歴代の指導者が出来なかった敵国のアメリカの大統領を北朝鮮国内に招いて対等に会談をするという絵を見せることができます。

トランプ大統領から見れば、平壌を訪問できれば、外交儀礼として、次は金委員長がワシントンに行くことになりますので、実質的に「国交正常化=これまで歴代の大統領ができなかった朝鮮戦争の終結」への道筋が付くことになります。(トランプ大統領が欲しがっているといわれるノーベル平和賞は確実でしょう)

日本の立場から見れば、完全な非核化と拉致問題の解決なしに朝鮮戦争終結と米朝国交正常化は到底受け入れられませんが、大統領選挙前とトランプ大統領個人の資質を考えると、今回のサプライズ会談が米朝関係の大きな分岐点になる可能性を否定できません。

このように考えると、今回の会談もただのトランプ大統領のサプライズパフォーマンスだけではない歴史的な会談となる可能性もあるのではないでしょうか。このような見方も人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

米国・イラン・戦争-「戦争回避のウルトラCは自衛隊の基地をイラン国内に作ること」

-解説:アメリカとイランの関係が急速に悪化しており、戦争の危機が高まっています。最初はトランプ大統領がイラン核合意から一方的に離脱したことから始まり、イランの革命防衛隊をテロ組織に指定し、安倍総理の訪問中にホルムズ海峡でタンカーが何者かに攻撃され、イランはアメリカの無人偵察機が領空侵犯したとして偵察機を撃墜と急速に関係が悪化しています。

ホルムズ海峡でのタンカー攻撃では、アメリカは初期段階からイランが関与していると名指しし、証拠としてイラン軍がタンカーから不発弾を取り外している映像を公開しました。イラン側は全力でタンカーの船員を救助する為の安全確保の為だったと言っていますが、それなら何故その旨を事前にアメリカに通達しなかったのかという疑問が残ります。

アメリカは攻撃に使われた水雷がイラン製に酷似している新証拠も提示し、イラン犯人説は強まっています。その中でのアメリカ偵察機の撃墜は、もし領空侵犯していなければ、アメリカに対する直接の攻撃となり、一気に戦争に近づくでしょう。

何とか戦争を回避する方法はないのでしょうか。

-シーア派のイランには敵が多い

中東は非常に宗教が絡み非常に複雑ですが、特にイランは周囲に敵が多い国です。その最大の理由はイランがシーア派と呼ばれるイスラム教の少数宗派の国であることです。

イスラム教は偶像崇拝を禁止している宗教です。特にスンニ派はそれを厳格に守っており、だからこそスンニ派の過激派であるタリバンはバーミヤン大仏を偶像崇拝だとして破壊するのです。それに対して、同じイスラム教でもシーア派は偶像崇拝に寛容な部分があり、宗教指導者の肖像を飾ることも問題にされません。シーア派はイスラム教開祖のムハンマドと血がつながった人が宗教指導者になる宗派ですから、宗教指導者が崇拝の対象となります。

だからこそ、厳格なスンニ派はそれを偶像崇拝だとして許すことができないので、お互いに対立しているのです。しかも、比率で言えば、スンニ派が9に対してシーア派1の少数派です。イランは中東でスンニ派の国に囲まれているという状況が続いているのです。

-イランを潰したい国々

イランはイスラム教シーア派でサウジアラビアを中心とした同じイスラム教のスンニ派からだけでなく、ユダヤ教のイスラエルからも敵対視されています。そして、そのどちらの国の背後にもアメリカがいるのです。

イスラエルは言うまでもなく、アメリカの庇護下にある国家で、特にトランプ大統領になってからは、大使館のエルサレムに移転やゴラン高原のイスラエル主権を認める等、より関係が密になっています。

サウジアラビアはイラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争以後、イラクの侵略を防ぐ目的もあり、アメリカ軍基地が国内に存在しています。もちろん、アメリカ側から見れば、サウジアラビアの石油利権を握っておきたいという意図があったでしょう。前オバマ政権は天敵のイランに対して融和姿勢をとった為、一時アメリカとの関係はギクシャクしましたが、現在は良好な関係に戻りつつあります。

-イラン側からの視点

このような現状をイラン側の視点から見ると、周りは敵に囲まれていて、唯一味方をしてくれそうな大国はロシアのみで、異宗教のハイテク国家の敵国イスラエルは公然の秘密として核兵器を持っており、同じイスラム教で宗派の違う中東の大国のサウジアラビアには世界最強のアメリカ軍の基地があるという状況です。

この状況では自力で核兵器を開発しないと国が存続できないと考えても仕方のないことかもしれません。イランから見て敵国のイスラエルもサウジアラビアも宗教と歴史が絡んでの敵対関係であるため、これを解消することは事実上不可能です。

そして、現在はその2カ国の背後にいたアメリカが直接圧迫を加えてきていますが、この圧迫に屈することは宗教指導者として、指導力がないことを示すことになる為、引くに引けない状況にあると言えます。

-まとめ:日本の自衛隊基地をイランに置くというウルトラC

アメリカもイランと戦争をするメリットが多いとはいえません。シェール革命により、産油国になったアメリカは以前のように中東の石油にしがみつく必要がなくなっています。また、宗教的最高権威であるハメネイ師を最高指揮官に持つイラン国軍と革命防衛隊は強固な団結と忠誠心の下に戦う為、アメリカ軍の苦戦が予想され、多数の犠牲者が出る可能性あります。

アメリカはイランが核開発さえ諦めてくれれば、正常な関係に戻す十分な動機がありますが、先述の通りイラン側から見れば、核兵器こそ自国をイスラエル、サウジアラビア(他スンニ派の国々)から守る唯一の解決策であるため、諦めるわけには行かないという事情があります。

しかし、アメリカから見れば、イスラエルとサウジアラビアの直接の脅威になる核保有を認めるわけにはいきません。核保有を認めれば、これを脅威と感じるイスラエルがイラクを独自に攻撃することが予想されます。そうなると各国を巻き込んでの第五次中東戦争の危険があります。

このように、どちらも譲れない事情があるので、解決は難しく戦争の可能性も一気に高まっているのが現状です。

最後に、私がウルトラCの解決策として提案したいのが、日本の自衛隊の基地をイランに置くという案です。日本とイランの関係は良好で、実際に6月12日には安倍総理は最高指導者のハメネイ師と会談しています。ハメネイ師と会談できる首脳は世界を見回しても限られています。

日本はその友好関係を生かして、自衛隊の基地をイラン国内に置くと、サウジアラビアやイスラエルはアメリカと同盟関係にある日本の自衛隊がいる為、イランに攻撃できない状況が生まれます。そうなれば、イランも自国の安全が保証されるので、核開発をする必要がなくなります。逆にイランが他国に侵略しようと考えても、アメリカと情報を共有している自衛隊の基地が国内にあることが抑止力となり得ます。

もちろん、日本はイランだけでなく、サウジアラビアやイスラエルとも利害関係があり、アメリカの賛成も必要なので、実現可能性が少ない頭の体操のような案ですが、これくらいのウルトラCの策でなければ、現在のアメリカ・イランの戦争への道を止めることは難しいのではないかと思っています。

何とか戦争への道を回避できるように外交努力を続けて欲しいと祈っています。今回の頭の体操のようなウルトラCの提案も人とは違った味方と言えるのではないでしょうか。

イラン訪問・タンカー攻撃-「現時点では犯人は革命防衛隊の可能性が高いね」

解説-安倍総理が6月12・13日の日程でイランを訪問し、最高指導者のハメネイ師やロンハニ大統領と会談しました。ハメネイ師から核兵器の製造や保有を目指す意図はないという考えを引き出した一方で、アメリカとは交渉せず、トランプ大統領にはメッセージを送る価値もないとも発言しています。

さらに驚くべきことに、安倍総理のイラン訪問中に日本が関係する1隻を含むタンカー2隻がホルムズ海峡で攻撃されるという事件が起こりました。アメリカはイランが犯人だと名指しし、緊張が高まっています。

-安倍総理訪問中にイランが仕掛けるか?

今回の安倍総理のイラン訪問は5月のトランプ大統領が訪日した際に決まりました。その背後で、トランプ大統領訪日の直前にイラクの外相も訪日し、カウンターパートの河野外相だけでなく、安倍総理とも会談しています。その直後にトランプ大統領が訪日し、6月12・13日の安倍総理のイラン訪問が決まっています。この流れを見ると、イラン側はアメリカとの関係修復を望んでいると思われていました。

そこに今回のタンカー攻撃が起こっているのです。しかも、安倍総理が訪問している最中に日本が関係する船舶も巻き込まれたということで、日本の面目も潰すことになります。アメリカはイランの革命防衛隊がタンカーに打ち込まれた不発弾を回収している映像があると主張していて、イランが犯人であると明言しています。

アメリカとの関係を修復したいイランがようやく仲介して訪問してくれた日本の顔を潰した上で、アメリカとの関係を逆に悪くするタンカー攻撃を行う理由がないのです。

-誰が得をするのか?

では、どの勢力にメリットがあるのかを見て行きたいと思います。つまり、アメリカとイランの軍事的緊張が高まることで得をする勢力です。

まずは同じイスラム教でも宗派が異なるイスラム教スンニ派の大国サウジアラビアが挙げられます。シーア派のイランと長年対決しており、親米派と見られている大国です。イランがアメリカに睨まれ、経済制裁を受け続けている状況はサウジにとっては大きなメリットと言えます。

次はユダヤ教国家のイスラエルが挙げられます。イスラエルにとってイランは、イスラム教支配地域を違法に占拠するものとして、イスラエルの存在権を否定している敵国です。イスラエルが核保有国であることは公然の秘密ですが、イランが核開発を完成させると中東で核ドミノが発生することは確実な為、アメリカがイランを押さえ込んでいる状況をキープすることはイスラエルにとって大きなメリットです。

あとは中東から外れたところで、米中貿易戦争に加え、香港の大規模デモの問題を抱えている中国も事件を起こせば、自分から目を逸らすことができるという見方も出来ますが、関与が露呈したときのリスクを考えると現実的ではないと思います。

最後に、アメリカ国内の対イラン強硬派にとっても、今回の事件はメリットがあったと言えます。その強硬派を支えているのはユダヤ系アメリカ人なので、実質的にはイスラエル勢力とも言えるのですが。

-犯人は誰なのか

このように見ていくと、どの国も怪しく思えてきますが、私が本命視しているのは、イラン革命防衛隊の対米強硬派説です。イランにはイラン国軍と最高指導者ハメネイ師の直轄軍であるイスラム革命防衛隊(以後:革命防衛隊)という2つの軍隊が並存しています。特に革命防衛隊はイラン政府の枠外にある組織で、アメリカがテロ組織に指定した軍隊です。

イランにはロウハニという大統領がいますが、あくまで行政の長であり、他国における首相に相当します。そのロウハニ大統領の上に国家元首である最高指導者のハメネイ師が君臨しているのがイランの政治体制です。

ロウハニ大統領は穏健派と言われていますが、同じ穏健派のザリフ外相が対米強硬派の圧力に耐え切れずに辞任に追い込まれて以降はアメリカに対しても強気な発言をせざるを得ない状況に追い込まれています。

それに対して最高指導者のハメネイ師は一貫して対米強硬派であり、今回の安倍総理との会談でも、トランプ大統領と交渉する気がないという姿勢を崩しませんでした。ロウハニ大統領とハメネイ師の間には対米関係について、大きな温度差があるということがポイントです。

つまり、日本にアメリカとの仲介をしてほしかったのはロウハニ大統領のみで、ハメネイ師は最初から日本に仲介役を望んではいなかったと思います。だからこそ、最初は安倍総理もハメネイ師とは会えず、ロウハニ大統領との会談だけになるかもしれないとの報道も出ていたのです。

実際には日本とイランの歴史的つながりの深さからハメネイ師とも会談することはできましたが、先述の通り、やはり強硬姿勢を崩さず、イランとアメリカの橋渡しとまではいきませんでした。

最初から最高指導者のハメネイ師は対米強硬路線を降りる気はなく、直轄組織の革命防衛隊は以前から対米強硬派であったことを考えれば、ハメネイ師が具体的に指示を出したかはともかく、革命防衛隊がタンカー攻撃を仕掛けた可能性が高いと思います。

アメリカが6月14日に革命防衛隊が攻撃を受けたタンカーから不発だった水雷を取り除く映像を公表していますが、これがアメリカの謀略がなくそのまま事実であれば、少なくともハメネイ師は革命防衛隊の仕業だと知っていたことになります。

まとめ:戦争の危険もある

そうなると安倍総理に話したとされる核兵器を使用する意図も保有する意図もないという発言の信憑性は低くなります。安倍総理に仲介役を依頼したトランプ大統領本人は決してイランと戦争したがっているとは思いませんが、その周りや支持者はイランを潰したいと思っている勢力がいる為、この先の展開を注目していきたいと思います。

最後に考えておきたいのは、現在のところ、イランの核兵器は完成していません。しかし、核合意をアメリカが破棄し、革命防衛隊がタンカーを攻撃し、国際秩序に挑戦を表明した以上(革命防衛隊が犯人という前提付きですが)、イランが核開発を進めることは確実でしょう。つまり、数年後の未来にはイランが核保有国となるということです。

逆に言えば、「核保有国になる前なら攻撃し易い」とアメリカとその他対イランを敵視している勢力からすれば、攻撃=戦争する動機があるということです。戦争にならないことを祈りますが、そういう恐ろしい状況に変わりつつあるということは認識しておくべきだと思います。

まだ、犯人が誰か確定していない状況ですが、このような見方もあると思います。

消費増税・国会延長・W選挙-「このまま解散なしで消費増税強行なら安倍首相はジンクスの餌食だな」

解説-いわゆる「解散風」が吹いていた永田町ですが、公明党山口代表の街頭演説で参議院選挙の日程について「(7月)21日投票になる」と発言しており、日経新聞や朝日新聞でも複数の政権幹部が明らかにした話として参議院単独で実施するというニュースが出ています。

ここにきて「解散風」は急激に止みつつあります。参議院単独になるということは消費増税も予定通りということになります。このままでは歴史上の改元時のジンクス通りになる危険性が高まります。

改元時のジンクスとは「今まで過去2回改元があったときの内閣(大正・昭和・平成)は約半年で退陣する」というものです。

-安倍総理のシナリオ

一時期は7月21日衆参ダブル選挙が有力視され、「解散風」盛り上がりながら、風が止んでいった理由は公明党にあります。

まずは、衆参ダブル選挙を行った際に安倍総理から描いていたシナリオとしては、前回の参議院では自民党が大勝した為、今回の参議院戦では議席を増やすことが難しいという現状があります。

また、参議院で自民党が議席を減らすと改憲勢力が参議院において、3分の2を割ってしまう確率が高く、安倍総理とすれば、参議院選挙で負けて憲法改正の発議が出来ない現状を逆転する為の手として、衆議院を解散してのダブル選挙のシナリオを描いていました。野党共闘が衆議院の選挙区全てで実現する可能性は低く、政党支持率を見ても自民党が圧倒している為、衆参ダブル選挙を行えば、与党が大勝する見通しは高かったと思います。

-公明党が反対する理由

しかし、公明党は以前から支持団体である創価学会がダブル選挙では十分に選挙活動が出来ないとして、ダブル選挙に反対していました。そうした中で、先日の大阪ダブル選挙と堺市長選挙で大阪維新の会が勝利しました。

公明党としては、大阪維新の会が進める大阪都構想に反対してきましたが、この選挙の結果を受けて、民意が示されたとして賛成に回っています。しかし、この裏には選挙事情が絡んでおり、公明党が大阪都構想で維新の会と何らかの合意をすることで、衆議院選挙の大阪選挙区で公明党が議席を持つ選挙区に維新の会が候補者を送り込まないという約束があると言われています。

ただし、現状では維新の会の松井代表は強気の交渉を行っており、住民投票の実施だけでなく、都構想自体にも賛成するように迫っています。まだ合意が成立していない中で、衆参ダブル選挙となれば、公明党は維新の会に刺客を送られる可能性があり、特に関西での勢いを考えれば、現状の議席を失う可能性は高い状況です。

しかも、維新の会は改憲勢力であり、条件次第では自民党と組む可能性も十分にあります。実際に大阪ダブル選挙の選挙戦での安倍総理の自民党総裁としての応援は同じ日に吉本新喜劇に参加するなど、全く熱が入っていませんでした。維新の会と敵対するつもりはないとの政治的アピールとも読めます。

こうなれば、公明党は自民党が公明党から維新の会に与党の連立パートナーを替えるつもりではないかとの疑心暗鬼にもつながります。もちろん、自民党の多くの議員が創価学会の票がなければ当選しないという現状がある以上、すぐに公明党を切り捨てることができない事情が自民党側にあることも事実です。

ですが、可能性としては有り得るということを安倍総理は維新の会の橋下元代表と食事をしたり、大阪都構想に関しては批評をしないという態度で示していると思います。

そうなると、衆議院で維新の会に議席を奪われれば、与党から滑り落ちる危険性が高まることになる公明党はダブル選挙に強く反対するということになります。だからこそ、冒頭の山口代表の勇み足とも言える参議院単独選挙の発言につながるのです。

-ダブル選挙が出来なければ、ジンクスの餌食に

ここでもう一度、安倍総理の視点に戻せば、このように連立与党の公明党が解散に反対し、自民党の衆議院議員の中にも創価学会の票がなければ当選しない議員からも解散を反対されている状況です。加えて、解散の大儀として消費減税をぶち上げられたら困る財務省も解散に反対している四面楚歌の状況です。

しかし、それを乗り越えて、解散を行い、ダブル選挙を行うことができなければ、先述の通り、参議院で現状の議席を守ることは出来ず、改憲の夢も露と消えます。そしてそのすぐ後には予定通り消費増税が実施され、日本経済は悪化していきます。

実際にこれまで消費税が増税された後は必ず景気が悪くなっています。今回も同じく景気が悪化するでしょう。加えて、米中貿易戦争やブレグジットの影響で外需の伸びも期待できない状況では、日本経済は奈落の底に落ちていくでしょう。

こうなれば、安倍総理は在任期間歴代1位ですが、憲法改正、拉致被害者の救出という本来の大志を実現させることなく改元のジンクスに負けて退陣した内閣として歴史に名を残すこととなります。

-まとめ:イラク訪問後に日本の未来を掛けた決断が迫る

安倍総理が四面楚歌の状況に負けて、解散をせずに6月26日会期末を迎えれば、自動的に7月21日に単独で参議院選挙投票という日程が確定します。逆に国会を延長すれば、衆参ダブル選挙がほぼ確定となります。

6月12日からイラン訪問を検討しており、その帰国後に解散の最終判断をすると見られています。解散をしなければ増税が決定し、改憲が遠のきます。安倍総理には総理の故郷・山口の明治維新の志士である高杉晋作の「功山寺決起」の精神で、解散を決断し、消費増税を回避してほしいと思います。

今回のジンクスという非科学的な話で閑話休題のようなエントリーになりましたが、そのジンクスにも裏側があるという見方は人とは違った見方といえるのではないでしょうか。

ECRA(エクラ)・米中・日本企業-「日本企業も中国への技術移転に注意しないと、米国から制裁を受けるよ」

解説-対中関税の25%引き上げに続いて、ファーフェイの排除を決めたアメリカですが、2018年に日本にも関係するECRAという法律がアメリカ議会で通っていたことはあまり知られていません。

この法律を知れば、米中貿易戦争がただの経済分野だけの戦争ではなく、世界覇権を巡る全面的な争いであるとわかります。そして、日本企業も他人事ではないこともわかります。ECRA(米国輸出管理法)とは

ECRA(米国輸出管理法)とは

ECRAとはアメリカが2018年8月13日付で施行した法律で、アメリカが国防上危険と考える国などに対して、アメリカの兵器転用技術や先端技術を輸出できなくする法律です。冷戦時代の東側・共産圏に対する西側の軍事技術・戦略物資の輸出規制を行った「COCOM」の対中国版ともいえる法律です。

具体的にはアメリカ国内の14分野の先端技術の輸出を規制する法律です。14分野の中にはAIやバイオテクノロジー・超音速・3Dプリンティングなどの軍事分野に転用可能な技術が含まれています。

ECRAの中では中国を名指ししているわけではありませんが、この法律制定後にペンス副大統領のハドソン研究所での演説(昔記事参照)や対中貿易戦争を仕掛けていることを見ると、第一の標的が中国であることは確実です。

「中国製造2025」への対抗

中国は習近平国家主席が主導して、建国100年を迎える2049年までに製造強国のトップになるという目標に向けた発展計画を発表しており、その第一段階の「中国製造2025」では、次世代情報技術や新エネルギー車など10の重点分野と23の品目を設定し、発展に力を入れていくとされています。

そして、今回のECRAが規制している14分野はこの「中国製造2025」に設定されている分野とほぼ同じなのです。この事実を見ても、ECRAが対中国を標的としていることは明らかです。

加えてアメリカは先端技術研究を行っている多くの大学はファーウェイからの資金提供を拒否し、共同開発や技術供与などをやめるとも発表しており、官民挙げて対中国への対抗姿勢を示しています。

中国企業の不公正さ

アメリカがここまで中国への技術輸出に対して厳しい姿勢に出ている理由は、中国企業が中国政府の支援を陰に陽に受けていることを不公正と捉えているからです。ファーウェイに関しては一部報道がされている通り、創業者は中国人民解放軍出身であり、軍からのハッキングやスパイ活動によって得た技術協力を受けていたという話があります。

ファーウェイだけでなく、中国企業は完全に独立した民間企業とは言えません。中国企業の多くは社内に「共産党委員会」を設置することで補助金の支給や規制の見逃しなど多くの恩恵を受けています。

これに加えて、中国は軍や共産党からの情報やスパイ活動で得た他企業の技術を半分国営とも言える先端企業に供与していたと言われています。アメリカからすれば、これ以上中国企業がアメリカの企業から技術を盗んで、「中国製造2025」に突き進むことは不公正で許せないということになります。

まとめ:日本企業はアメリカの本気に早く気づけ

そして、その先端企業の技術はそのまま軍事技術に転用されることを危惧したアメリカの動きが現在の米中貿易戦争と先述のECRAに繋がっているのです。このように考えると、マスコミが言うようにトランプ大統領はでたらめに関税を上げているわけではなく、中国への先端技術の盗難を防ぐという大目標に向けて議会と一体となって行動しているとわかります。

今後の動きとして、アメリカはこのECRAを同盟国にも広げていきたいと考えると見られます。実際にECRAの中にも国務長官が指定された技術の輸出規制について各国が協力して安全保障貿易管理に関する取り決めを行えるように、国連やG20などの国際的な場で提案することを義務付けています。

当然、日本にも協力の要請が来ると思われますし、実際にファーウェイに関しては排除するように要請が来て、日本政府も受け入れています。しかし、政府ではなく民間企業や大学こそ、気を付ける必要があると思いますが、マスコミでもそのような警戒を促す報道は行われておりません。

具体的には、中国企業と共同開発をしている企業や中国企業と産学協同の技術開発を行っている大学もアメリカの制裁対象となる可能性があるということです。加えて、もっと気を付けないといけないのは、日本国内で完成品として製造された日本製の商品もアメリカ企業の先端技術を使っている場合も規制の対象になる可能性があるということです。

また、今後は日本独自の先端技術の中で軍事転用できる技術も規制の対象になる可能性もあることに留意しておく必要があると思います。日本企業は軍事転用に使える技術という観点に疎いですが、具体的には電気自動車向けの急速充電技術も使い道を変えれば、超電磁砲(レールガン)に転用できる軍事技術に繋がる可能性もあるのです。

そういった意識を日本企業が持っていなければ、アメリカから制裁を受けて、中国市場から撤退させられるだけでなく、アメリカ市場からも締め出されて経営の重大な危機を迎える危険性があるのです。このようにECRA(米国輸出管理法)というアメリカが施行したあまり知られていない法律の裏側に日本企業の危険が内包されているという見方も人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

丸山議員・北方領土・戦争発言-「批判している勢力が本質を隠そうと必死だよね」

丸山穂高議員が北方領土について、戦争による奪還に言及した件で、日本維新の会を除名されただけでなく、マスコミからのバッシングも続いています。丸山議員に関しては、以前の飲酒時の失敗の経験から、お酒を飲まないと宣言しているにも関わらず、飲酒している時点で、信用できない人物だと評価します。

その上で、発言自体については、北方領土交流訪問団に対して言う内容ではなかったし、これだけ問題になり、ロシアも反発していることを考えると国益を失う発言だったと思います。

しかし、この発言に対してのヒステリックな反発もまた、日本の戦後意識が良く表れている事象ではないでしょうか。

外交の裏には軍事力が必要

丸山議員に対しては辞職勧告決議まで取りざたされていますが、政府の一員でもない一個人の議員のそこまでヒステリックに批判することに違和感を覚えます。批判している勢力の中でも主にマスコミや立憲民主党などのリベラル勢力の声が大きいことも気になります。

彼らは丸山議員の発言に潜む本質がばれないようにしたいのではないでしょうか。

その本質とは、「外交の行きつく先は戦争である」という純然たる事実です。外交とは相手国とそれぞれの国益を懸けて行うものですが、話し合って話し合って解決しなければ、最後は戦争になるという意識がなければ、本当の外交交渉はできません。北朝鮮の瀬戸際外交や中国の南シナ海に関しての東南アジア諸国に対しての外交を見ても明らかですし、アメリカやロシアに至ってはイラクやクリミア半島で実際に戦争をしています。

軍事力を背景に外交を行うことは、感情的に良いとか悪いとかではなく、国際社会の現実なのです。これを日本では憲法9条と戦後教育によって、見ないことにしてきました。戦争反対を訴えていれば平和になるという精神です。これが事実ではないことは、北朝鮮や中国の脅威が顕在化してきたことで、明らかになってきましたが、リベラル勢力はこの現実を認めたくないようです。

拉致問題が解決しないのも戦争する気がないことが原因

北朝鮮と中国は具体的に領土侵略による戦争こそしていませんが(尖閣諸島はその瀬戸際ですが)、日本への軍事的圧力を強めていることは明らかですし、北朝鮮が行った拉致事件は 他国の国民を国家ぐるみで略奪するというのは明らかな戦争行為です。

リベラル勢力は日本国憲法のおかげで、戦後の日本は戦争に巻き込まれなかったと言いますが、全く事実と異なっており、北朝鮮に国民を「計画的にかつ大量に」奪われるという戦争に巻き込まれているのです。

この「計画的にかつ大量に」というのが大きなポイントで、北朝鮮は日本国憲法が「国の交戦権は、これを認めない」以上、自衛隊が取り返しにこないことを知っていたので、大量の拉致被害者が継続的に発生してしまう事態となったのです。

その後、小泉訪朝の際に金正日総書記が国家ぐるみの拉致を認め、日本人が北朝鮮に拉致されたことが確実になっても、他の国では当たり前のことである自国の軍隊が取り戻しに行くということが、検討すらされていないのです。これがどんなに異常なことかが認識されていない日本の空気と今回の丸山議員の発言に対するヒステリックな批判は根が同じではないかと思います。

戦争してでも拉致被害者を取り返すという姿勢を見せてこそはじめて、金正恩委員長も本格的な交渉に入ると思います。2017年の北朝鮮危機の時にアメリカのトランプ大統領が斬首作戦を含めて具体的に北朝鮮と戦争する姿勢を見せたからこそ、米朝首脳会談という対話が実現した例を見ても、背景に軍事力がなければ、北朝鮮は実効的な対話には応じないことは明白です。

まとめ:本質から目をそらせようとする勢力に注意しよう

このように外交力の背景に軍事力が必要だと主張してきましたが、まだまだ一般的にこの国際常識の考え方が日本には浸透していません。しかし、トランプ大統領の対北朝鮮外交や中国の対外拡張主義が明らかになってきた中で、少しずつ外交に軍事力が必要だという認識が日本国内でも出てきてはいます。

リベラル勢力は、国民全体にこの認識が広まることを恐れています。この認識が広まれば当然、憲法改正につながってくるからです。だからこそ、今回の平の野党議員に過ぎない丸山議員の発言をヒステリックに批判しているのです。

そして、先述の通り、その本質は拉致被害者を取り戻せない日本の現状と繋がっているのです。このように、単純に議員個人の暴言が日本の戦後の問題点につながっているという見方は、人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

北朝鮮・新型誘導兵器-「金正恩委員長はレッドラインとクーデターの両方を気にしてるね」

解説-4月17日に金正恩委員長が新型誘導兵器の発射実験を視察したことがニュースになりました。第二回米朝首脳会談が失敗に終わり、ミサイル開発施設の再稼働を進めているという報道があっていた中での発射実験とその視察です。

これは国内向けにアメリカに対抗する意思があると見せるアピールです。しかし、弾道ミサイル発射実験でも、核実験でもなく新型誘導兵器という点に金正恩委員長のアメリカへの恐れが出ています。

レッドラインは核実験と大陸間弾道ミサイル実験再開

2017年の一連の北朝鮮危機の中で、アメリカは本当に戦争一歩手前までの準備をしており、北朝鮮に最大限の圧力を掛けました。その結果、年が明けた2018年4月に金正恩委員長が核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止することを宣言し、その後の南北首脳会談を経て、第一回米朝首脳会談という対話への道が開かれることで、表面上は緊張がゆるんだ形になっています。

北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止を発表したことが対話路線への転換点なっています。しかし、米朝首脳会談が行われても、あくまで経済制裁は全くゆるめておらず、当面のアメリカの軍事攻撃の可能性が低くなっただけです。

つまり、核実験と大陸間弾道ミサイル実験を再開するということは、対話路線の前提を崩すことになり、即アメリカの軍事的圧力が2017年の戦争一歩手前のレベルにまで引き上げられるレッドラインということになります。

特に軍部の不満に対応する必要性

北朝鮮としてもレッドラインが分かっているからこそ、今回の新型誘導兵器の発射となったと思われます。しかし、いずれにしても軍事的な挑発行為であることは間違いないですし、経済制裁解除に向けて逆効果な行為です。それでも金正恩委員長は発射をやらざるを得なかった理由があると思います。

最大の理由は第二回米朝首脳失敗を受けて、国内統制を強化するためです。会談では寧辺の核施設の廃棄と引き換えに経済制裁を解除させようという北朝鮮の思惑は完全に潰され、成果なく終わりました。首脳会談前はメディアも使って、成功間違いないとアピールしていた手前、成果なく終わったという結果は国内の不満をためる結果となっています。

特に軍部は金正恩委員長に代わってから、先軍政治から軍事力と経済政策を追い求める並進政策へと政策の転換が行われ、これまでの利権と権力が削られている中で、不満が高まっていました。今回の会談失敗で軍部からの声が大きくなるのは確実で、アメリカとの交渉を有利に進めるために、軍事力の強化を進めるべきという意見が力を持つでしょう。

もちろん、その背景には軍部が利権を取り戻したいという意図があるのですが、米朝会談が宥和姿勢で失敗した以上、軍部の意見が力を持ってくることは確実です。その中で、レッドラインを意識しつつ、軍部に配慮する形として今回の新型誘導兵器の発射を行ったのではないかと見ています。

軍の本質とクーデター

軍部は実際に軍事力を持った実力組織であるため、常にクーデターの危険があると言えます。軍部を抑えることは独裁者が必ずやらなくてはならない最優先課題であり、逆に言えば、軍部は独裁者を倒す力を持った独裁国家の中では実質的に唯一の存在であるとも言えます。

しかし、軍部がクーデターを起こして、独裁者を倒しても、その後の国内統治が問題となります。北朝鮮も一応国連加盟の独立国ですから、武力で国家元首を倒した軍部のリーダーを国際社会が正当な指導者と認めるわけにはいきません。これを良しとしてしまえば、同じことが世界中で起きて、民主主義が破壊され、軍事政権が乱立することになります。

逆に言えば、クーデター後の統治が国際社会にも認められ、クーデターを起こした側の安全も確保される見通しがあれば、クーデターを起こす動機が出てくるということです。

「自由朝鮮」の可能性

ここで、重要な北朝鮮国外での動きがあります。北朝鮮の独裁体制の打倒を掲げる「自由朝鮮」が3月1日に臨時政府の樹立を表明したことです。この「自由朝鮮」は金正男の暗殺後、息子のハンソル氏を救出し、注目を集めた組織です。組織の中身は謎に包まれていますが、脱北者を中心として組織されていると見られています。

また、2月にはスペインの北朝鮮大使館を襲撃し、盗んだデータをアメリカのFBIと共有したことを発表しています。つまり、アメリカと関係のある組織であることをアピールしているのです。

これは、先述のクーデターの話とつながってくるのですが、北朝鮮の軍部がこの「自由朝鮮」と連携したらどうでしょう。既に臨時政府樹立を表明しており、アメリカと繋がっているということは、アメリカの後ろ盾も期待できるだけでなく、金一族直系のハンソル氏というカードもあります。

クーデター後はハンソル氏を指導者とし、統治を行えば、国内の権力正統性も確保できる可能性が高いということになます。こうなれば、軍部と「自由朝鮮」が連携すれば、クーデターを起こす動機が高まるという見方ができます。

まとめ:「自由朝鮮」はアメリカのカードにもなる

実際に独裁国家であり、情報が遮断されている北朝鮮の軍部と「自由朝鮮」が連携して動くことは、容易なことではありません。しかし、先述の「自由朝鮮」の臨時政府樹立表明と金一族直系のハンソル氏の存在は、アメリカにとっても使えるカードということです。

具体的には、北朝鮮がレッドラインを越え、アメリカが金正恩委員長の斬首作戦を実施する展開になった後の北朝鮮国内統治に「自由朝鮮」がそのまま使えるということです。これは、アフガンやイラクで失敗中の戦争後の北朝鮮国内統治の処理の道筋が見えているということです。これはつまり、レッドラインを越えた時にアメリカが軍事作戦の実行に際してのハードルが下がることになります。

このような危険が分かっているからこそ、金正恩委員長は経済制裁が効いており、お金もない中でも、軍部を抑えるために新型誘導兵器の発射を行わざるを得なかったのだと見ています。

このように「自由朝鮮」とクーデターのという要素も入れて、今回の新型誘導兵器の発射という暴挙のニュースを見るのは、人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

新元号・令和-「保守派に配慮して日本の古典から選ぶことでバランスをとったな」

解説:4月1日11時半過ぎからの菅官房長官の記者会見の場で、新元号が「令和」となることが発表されました。この「令和」は万葉集が出典ということで、これまで中国の古典から選ばれてきた元号が、今回初めて日本の古典から選ばれることになりました。この背景には、保守派への配慮が見え隠れしています。

ご譲位前の新元号発表に反対だった保守派

新元号の発表時期に関しては、ご譲位が決まってから様々な意見が出されていました。ITがこれだけ発展した現代社会において、プログラムの変更に時間がかかるため、早く発表してほしいという意見がある一方で、保守派からは早く公表することで、国民の関心が新天皇に向かい、現天皇が軽んじられかねないという批判もありました。

保守派の一部は「一世一元」の伝統を重視する立場から、そもそも新天皇が即位するまでは新元号を決めるべきではないという論調でした。しかし、IT化がここまで進んだ現代社会になり、各種情報システムの改修が必要な中では、早期に新元号を発表しなければ、国民生活に悪影響がでることも事実です。

「伝統」か「利便性」かという問題は、天皇陛下に限らず、日本独自の文化の中でしばしば直面する問題ですが、今回の新元号の1ヶ月前の発表というのは、伝統と利便性の間で何とか調整したギリギリの判断ではなかったかと思います。

参議院選挙前で保守派の支持を得たい首相

一方で政府サイドから見ますと、今年7月に迫る参議院選挙を見越して、保守派の支持層を失いたくないとの思惑があります。いわゆる保守派と呼ばれる層が安倍首相の岩盤の支持層であることは間違いありません。最近の改正入国管理法や実現はしていませんが、憲法に自衛隊に加憲で対処する案などは、岩盤の支持層である保守派からも懐疑的な意見が出ていました。

そのような状況下での新元号発表を新天皇ご即位前に前倒しするということは、保守派からの更なる反発が予想させる状況でした。そんな中で、2018年8月に新元号制定の際に中国の古典だけでなく、日本の古典も選択肢に入れて検討するというニュースが出ました。 この時のニュースはあくまで選択肢の一つとして日本の古典も検討するというニュアンスでしたが、もしかすると、この段階で日本の古典から出典することは規定事項だったのかもしれません。

実際の新元号決定の裏側は分かりませんが、客観的事実を見てみますと、保守派が反対する新天皇ご即位前の新元号発表は社会システム上不可避でしたし、その結果として保守派が反発したことは事実です。しかし、今回の日本の古典を出典として「令和」という新元号の決定により、保守派としては「中国の古典によらず、日本の古典から選んだこと」について、良い印象を持つことは確実でしょう。

保守派を黙らせる深謀遠慮?

保守派から見れば、「一世一元」の伝統を無視したことはマイナスですが、「中国の古典から選ぶ」という伝統を無視し、「日本の古典から選ぶ」ということはプラスになります。ここでのポイントはプラス点もマイナス点も保守派が言うところの「伝統」は同じく1つずつ無視をしている点です。

これでは文句を言いたくても言いづらい状況になります。保守派がマイナス点の発表時期に対して「伝統無視だ」と文句を言えば、ブーメランとしてプラス点の日本の古典から選んだことも同じく「伝統無視だ」ということになるからです。

まとめ:事実は何十年か先までわかりませんが・・・

もちろん、そのような政治的理由だけで新元号が決まったとは思いたくないですし、実際には有識者の懇談会により決めることになっているので、政府が直接新元号を決定されることはできません。

しかし、最近「平成」が決定するまでのプロセスが報道されるようになった中で明らかになってきたこととして、有識者の懇談会において、「平成」が選ばれるように他の候補を「修文」、「正化」とアルファベットで標記した時に「平成」以外は昭和とかぶる「S」が頭にくるものを選んで、誘導したという話も出てきています。

今回の「令和」決定のプロセスが明らかになるのは何十年先の話になると思いますし、実際のところは私の考えすぎである可能性も十分あります。しかし、このように新元号が初めて日本の古典から出典されたという事実の背景を政治的に考えてみることは、人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

日韓断交-「感情的にならず、冷静にダメージを与えようよ」

解説:昨年から徴用工判決、慰安婦財団の解散、自衛隊機へのレーダー照射と反日活動を激化させる 一方の韓国に腹を立てている人がほとんどだと思います。かくいう私も腸が煮えくり返る程 怒っています。その中で最近、特にネット中でですが、政府がもっと強気に出るべきで、 韓国が姿勢を改めないなら、日韓断交すべきだと言う意見が散見されます。

政府の対応は生ぬるいが・・・

たしかに、岩屋防衛 大臣の発表は生ぬるいように感じますし、レーダー照射に関しても防衛省が最終見解を発表し、 今後は協議しないとしただけで、具体的な制裁を伴っていないことに不満を感じるのは当然で しょう。

しかし、ここで焦って日韓断交まで行ってしまうのはやはり短絡的と言えます。 理由は、こちらから断交を言い出して実際に断交してしまうと、韓国の日本が悪いというプロパ ガンダに全力で使われてしまうからです。レーダー照射問題ですら、低空飛行に問題をすり替えて 被害者になろうとする国ですから、日本発で断交を言い出せば、それ見たことかと日本を悪魔化 して世界に宣伝するのは目に見えています。

無視をし続けること

それでは、韓国向けの工作機械や石油などの輸出を 止めれば良いかというと、そんなことをすればすぐに中国が入ってきて、日本の市場を奪うだけ でなく、韓国との関係強化しようとしてくるでしょう。そう考えると、感情的にすぐに制裁を 行うのではなく、一歩一歩詰めていくという作業ことが、もっとも効果的なダメージを与える 方法なのです。

具体的には、まずは徹底的に韓国を無視することです。1月の安倍総理の施政方針 演説ではほぼ韓国を無視したものでしたが、こうした態度を続けていくことです。無視をすれば 必ずあちらから擦り寄ってきます。事実、次の日の韓国誌は安倍総理の演説を批判していました。

次に国際社会に正当性を示していくことです。具体的には徴用工の問題でいうと、国際司法裁判所 への単独提訴です。国際司法裁判所は両国の同意がないと審理は行われませんが、国際社会に 韓国の無法ぶりを見せるためにも提訴すべきです。その先に大使の一時帰国やビザ免除廃止と いった具体的な行動をとるべきです。国際社会を味方に付けながら行動することを意識しないと 気づいたらいつの間にか韓国が被害者にすり替わっているという状況になりかねません。

まとめ:実効性のあるダメージを与える対応を

日韓断交できたら、一瞬は気持ち良いでしょうが、その先に日本が不利になる可能性があるので、 冷静に一歩ずつ追い詰める方が結果的にはダメージを与えられるのです。弱腰ではなく、本当に 痛めつけるために冷静にやっていく。こういった見方が必要ではないかと思います。

いわゆる従軍慰安婦-「その時韓国の男性は抵抗しなかったのかね?」

解説:今では大部分の日本国民が嘘だったと気づいてきた韓国のいわゆる従軍慰安婦の問題ですが、 日韓合意も無視して慰安婦財団を解散したり、少女像は移転させないどころか逆に世界中で 少女像を建てたりしています。そもそも少女像自体が大きく事実を捻じ曲げています。慰安婦 の象徴のように少女像を世界中に建てまくろうとしている韓国ですが、当時の慰安婦に像のよう な年端も行かない少女はいません。

ですが、これを逆手にとっておもしろい反論が成り立ちます。 もしも韓国の言うとおり、当時朝鮮半島で日本軍が強制的に慰安婦狩りを行い、朝鮮人の女性を 無理やり連行していくという事案が朝鮮全土で発生したとしましょう。その場合、朝鮮の男性か らしてみたら、自分の妻・母親・きょうだい、そして少女像のような年端も行かない娘が日本軍 によって目の前で連れて行かれたことになります。当時の朝鮮の男性はこれを黙って見ていたの ですか?ということです。韓国の主張に忠実に考えると目の前で泣き叫んでいる自分の大切な女性 に対して、朝鮮の男性諸君は何も抵抗しなかったということになります。

しかし、現実に日本軍に 抵抗したという事件はありません。朝鮮の男性がこんな薄情だったわけがありません。現に当時は 同じ日本国でしたので、日本兵として朝鮮の家族を守るために戦って散っていった立派な軍人が 何人もいるのです。そうした立派な方々を貶めることになっていることを早く韓国人には気づいて ほしいと思います。