原発の危険性-「福島第一原発は電源が喪失したからね。近くの女川原発は無事だったんだよ」

解説:東日本大震災の時に起きた福島の原発事故。連日テレビ中継が行われ、緊迫した現場の状況 と錯綜するニュースでとても怖い思いをしました。その後、数年を経て、一応事故は収束し、 現在は汚染水と廃炉が問題となっています。しかし、その事故の原因が何だったのかという 点は、多くの方が「地震と津波だろう」と漠然と思っているのではないでしょうか?

ここであまり知られていない事実を明かしますと、東北電力の女川原発は東日本大震災でも 何の被害も受けず、それどころか付近の住民の避難場所になっていたという事実です。 女川原発は福島第一原発と違い、高台に作ってありました。だからこそ、福島第一原発を 襲った津波とほぼ同じ14Mの津波が襲っても、被害を受けなかったのです。逆に福島第一 原発は津波によって、原子炉建屋自体の破壊は免れたものの、水の進入によって、全ての 電源が喪失し、冷却ができなくなったために、事故に至ったのです。

ここで問題なのが、なぜ非常用電源も含め、全ての電源が喪失したのかということです。 福島第一原発はアメリカの会社が作った原子炉で、工事もアメリカの会社にさせていた為、 アメリカと同じ感覚でハリケーン対策として非常用電源を地下に置いていたのです。 その結果、そこに津波の水が浸透してきて、全ての電源が失われたのです。ということは、 地震そのもので事故が起こったのではなく、非常用電源を屋上に置いておけば、事故はな かったといえるわけです。

もちろん、防潮堤の低さ等に問題はあったにしろ、工事まで アメリカの会社に丸投げして、その後の点検も怠った東京電力の危機管理の甘さが生んだ 事故と言えるのです。女川原発の事実を知っていれば、福島第一原発事故も違った見方 ができるのでは?

福島県の甲状腺がん-「それは全員調べれば一定数見つかるよ。わざわざ子供に教えなくていいのに」

解説:福島県の子供を検査すると甲状腺がんの子供が増えている。被爆したのが 原因だ。放射性物質の影響が出ている。というようなニュースを見ますが、これはマスコミの意図的な本質隠し です。

甲状腺がんというのは、子供全員に検査をすれば、一定の割合で見つかる がんなのです。甲状腺がんのほとんどは乳頭がんですが、このがんは非常に進行 が遅く、死ぬまで気づかないことも多いほどのがんなのです。特に1cm未満 のがんは治療の必要がないとまで言われているものです。

 実は福島県内では全県で検査を行っているのですが、地域別の発見率に大きな差はなかったのです。もし、甲状腺がんを発症させるほどの放射性物質の飛散起きていたとするならば、同じ福島県内でも風向きによって放射性物質の飛散が多い地域と少ない地域があるはずです。しかし、福島県内の地域によって発見率に違いがないということは、放射性物質が原因ではなく、詳細に検査したことで一定の割合で見付かる甲状腺がんが子供全員を検査したため結果として数が多く見つかったにすぎないということです。

治療の必要のない極小さいがんも甲状腺がんと して発見され、治療の必要もないがんにも関わらず、子供が「あなたに はがんがあります」と言われたことによるショックを受け、QOL(クオリティ・ オブ・ライフ)を低下させることの残酷さの方が問題ではないでしょうか?

米中貿易戦争-「もう完全に米中冷戦の時代だからね」

解説:先の記事でも紹介したとおり、昨年のペンス副大統領の演説から中国は 完全に米国の敵として認識されています。その大きな理由が中国では資本取引 が自由化されておらず、中国に企業が進出すると技術が盗まれるという現実 があるからです。

中国に企業が進出すると必ず社内に共産党委員会を作ることが 求められ、その共産党委員会が技術の開示を求めてきます。その結果、技術が 盗まれ、米国企業の利益が損なわれているということに米国が気づいたのです。 その盗んだ技術でファーウェイが急成長したとも言われています。そのファー ウェイが次世代の5Gという通信の新規格を作ろうという段階まできたので、米国が 本気で中国を潰しにきているというわけです。通信の新規格を中国に握られる ということは、その規格の元に活動する企業や国の情報を全て中国に握られる 可能性があるということです。

それを防ぐための米国の対中国政策という視点 で見れば、トランプ大統領の意図も見えてくるのではないでしょうか。

米中貿易戦争-「アメリカは対中国に対して本気で潰しにいってるから、その視点で みると、意外とまともなんだよね」

トランプ大統領が中国に対しての関税の引き上げやロシアとのINF条約 からの離脱など、ムチャクチャな政策だと批判されていますが、昨年11月 に副大統領のペンスが行った演説を読むと、完全に中国に対してブチ切れて いて、中国がまともな国になるまで徹底的に対決していくことが示されてい ます。

その視点で見ると、ロシアとのINF条約の離脱の意味もわかってきます。これは冷戦時代にソ連と結んだ条約ですが、この条約はあくまでソ連(現ロシア)との2国間しか拘束しない条約なのです。つまり、中国を拘束しないため、中国は中距離核戦力を増強させ、その核で南シナ海の周辺諸国を脅してきました。中国の増長をこれ以上許さないという意味でのIMF条約の破棄なのです。

また、関税の引き上げにも裏側には中国の産業技術盗難への対抗があります。中国のハイテク産業は他国の知的財産を盗んで成長したと言われています。実際、ファーウェイでは社員のスパイ行為に報奨金が支払われていたという報道も出ています。ペンス演説でも知的財産の盗難に対して強く批判しています。その後のファーウェイの排除を見るとわかるように、スパイ行為を行ってきた中国へのしっかりした意思が見える政策になっているのです。

テレビではトランプ大統領が野蛮な人のように印象操作されていますが、 大きな対中国戦略という視点で見ると、非常に戦略的な政策になっている のです。続きは次の記事「もう完全に米中冷戦時代だからね」にて

国の借金-「それなら何で国債の長期金利があんなに低いんだよ」

解説:よくテレビで国の借金が1000兆円を越えて~とか国民一人 当たりにすると~のような話を聞きますが、その国債の金利は 10年で0.01%以下なんです。

つまり、みんなが国債を買っ ても10年後にきちんと帰ってくると思っているんです。どうして かと言うと、確かに1000兆円以上の負債はありますが、逆に日本国は 多くの資産も持っているからです。基本的に帰ってくる可能性が 低い人や法人にお金を貸すときは金利が高くなりますよね? 例えば通貨危機にあるアルゼンチンの国債の金利は20%を越えて います。それを考えると、日本が本当に借金がヤバくて、財政破綻して 借金が返せなくなるとマーケット関係者が考えているならば、もっと 金利が上がっていないとおかしいですよね?ってことです。

実は昨年、IMFのレポートで日本に財政危機はないという報告がされているのです。こうしたこともマスコミで報じられることもありません。マスコミが良く言う「国の借金が~」というのが、本当なのか視点を変えて見てみると答えが見えてくるかもしれません。