消費増税・国会延長・W選挙-「このまま解散なしで消費増税強行なら安倍首相はジンクスの餌食だな」

解説-いわゆる「解散風」が吹いていた永田町ですが、公明党山口代表の街頭演説で参議院選挙の日程について「(7月)21日投票になる」と発言しており、日経新聞や朝日新聞でも複数の政権幹部が明らかにした話として参議院単独で実施するというニュースが出ています。

ここにきて「解散風」は急激に止みつつあります。参議院単独になるということは消費増税も予定通りということになります。このままでは歴史上の改元時のジンクス通りになる危険性が高まります。

改元時のジンクスとは「今まで過去2回改元があったときの内閣(大正・昭和・平成)は約半年で退陣する」というものです。

-安倍総理のシナリオ

一時期は7月21日衆参ダブル選挙が有力視され、「解散風」盛り上がりながら、風が止んでいった理由は公明党にあります。

まずは、衆参ダブル選挙を行った際に安倍総理から描いていたシナリオとしては、前回の参議院では自民党が大勝した為、今回の参議院戦では議席を増やすことが難しいという現状があります。

また、参議院で自民党が議席を減らすと改憲勢力が参議院において、3分の2を割ってしまう確率が高く、安倍総理とすれば、参議院選挙で負けて憲法改正の発議が出来ない現状を逆転する為の手として、衆議院を解散してのダブル選挙のシナリオを描いていました。野党共闘が衆議院の選挙区全てで実現する可能性は低く、政党支持率を見ても自民党が圧倒している為、衆参ダブル選挙を行えば、与党が大勝する見通しは高かったと思います。

-公明党が反対する理由

しかし、公明党は以前から支持団体である創価学会がダブル選挙では十分に選挙活動が出来ないとして、ダブル選挙に反対していました。そうした中で、先日の大阪ダブル選挙と堺市長選挙で大阪維新の会が勝利しました。

公明党としては、大阪維新の会が進める大阪都構想に反対してきましたが、この選挙の結果を受けて、民意が示されたとして賛成に回っています。しかし、この裏には選挙事情が絡んでおり、公明党が大阪都構想で維新の会と何らかの合意をすることで、衆議院選挙の大阪選挙区で公明党が議席を持つ選挙区に維新の会が候補者を送り込まないという約束があると言われています。

ただし、現状では維新の会の松井代表は強気の交渉を行っており、住民投票の実施だけでなく、都構想自体にも賛成するように迫っています。まだ合意が成立していない中で、衆参ダブル選挙となれば、公明党は維新の会に刺客を送られる可能性があり、特に関西での勢いを考えれば、現状の議席を失う可能性は高い状況です。

しかも、維新の会は改憲勢力であり、条件次第では自民党と組む可能性も十分にあります。実際に大阪ダブル選挙の選挙戦での安倍総理の自民党総裁としての応援は同じ日に吉本新喜劇に参加するなど、全く熱が入っていませんでした。維新の会と敵対するつもりはないとの政治的アピールとも読めます。

こうなれば、公明党は自民党が公明党から維新の会に与党の連立パートナーを替えるつもりではないかとの疑心暗鬼にもつながります。もちろん、自民党の多くの議員が創価学会の票がなければ当選しないという現状がある以上、すぐに公明党を切り捨てることができない事情が自民党側にあることも事実です。

ですが、可能性としては有り得るということを安倍総理は維新の会の橋下元代表と食事をしたり、大阪都構想に関しては批評をしないという態度で示していると思います。

そうなると、衆議院で維新の会に議席を奪われれば、与党から滑り落ちる危険性が高まることになる公明党はダブル選挙に強く反対するということになります。だからこそ、冒頭の山口代表の勇み足とも言える参議院単独選挙の発言につながるのです。

-ダブル選挙が出来なければ、ジンクスの餌食に

ここでもう一度、安倍総理の視点に戻せば、このように連立与党の公明党が解散に反対し、自民党の衆議院議員の中にも創価学会の票がなければ当選しない議員からも解散を反対されている状況です。加えて、解散の大儀として消費減税をぶち上げられたら困る財務省も解散に反対している四面楚歌の状況です。

しかし、それを乗り越えて、解散を行い、ダブル選挙を行うことができなければ、先述の通り、参議院で現状の議席を守ることは出来ず、改憲の夢も露と消えます。そしてそのすぐ後には予定通り消費増税が実施され、日本経済は悪化していきます。

実際にこれまで消費税が増税された後は必ず景気が悪くなっています。今回も同じく景気が悪化するでしょう。加えて、米中貿易戦争やブレグジットの影響で外需の伸びも期待できない状況では、日本経済は奈落の底に落ちていくでしょう。

こうなれば、安倍総理は在任期間歴代1位ですが、憲法改正、拉致被害者の救出という本来の大志を実現させることなく改元のジンクスに負けて退陣した内閣として歴史に名を残すこととなります。

-まとめ:イラク訪問後に日本の未来を掛けた決断が迫る

安倍総理が四面楚歌の状況に負けて、解散をせずに6月26日会期末を迎えれば、自動的に7月21日に単独で参議院選挙投票という日程が確定します。逆に国会を延長すれば、衆参ダブル選挙がほぼ確定となります。

6月12日からイラン訪問を検討しており、その帰国後に解散の最終判断をすると見られています。解散をしなければ増税が決定し、改憲が遠のきます。安倍総理には総理の故郷・山口の明治維新の志士である高杉晋作の「功山寺決起」の精神で、解散を決断し、消費増税を回避してほしいと思います。

今回のジンクスという非科学的な話で閑話休題のようなエントリーになりましたが、そのジンクスにも裏側があるという見方は人とは違った見方といえるのではないでしょうか。

ECRA(エクラ)・米中・日本企業-「日本企業も中国への技術移転に注意しないと、米国から制裁を受けるよ」

解説-対中関税の25%引き上げに続いて、ファーフェイの排除を決めたアメリカですが、2018年に日本にも関係するECRAという法律がアメリカ議会で通っていたことはあまり知られていません。

この法律を知れば、米中貿易戦争がただの経済分野だけの戦争ではなく、世界覇権を巡る全面的な争いであるとわかります。そして、日本企業も他人事ではないこともわかります。ECRA(米国輸出管理法)とは

ECRA(米国輸出管理法)とは

ECRAとはアメリカが2018年8月13日付で施行した法律で、アメリカが国防上危険と考える国などに対して、アメリカの兵器転用技術や先端技術を輸出できなくする法律です。冷戦時代の東側・共産圏に対する西側の軍事技術・戦略物資の輸出規制を行った「COCOM」の対中国版ともいえる法律です。

具体的にはアメリカ国内の14分野の先端技術の輸出を規制する法律です。14分野の中にはAIやバイオテクノロジー・超音速・3Dプリンティングなどの軍事分野に転用可能な技術が含まれています。

ECRAの中では中国を名指ししているわけではありませんが、この法律制定後にペンス副大統領のハドソン研究所での演説(昔記事参照)や対中貿易戦争を仕掛けていることを見ると、第一の標的が中国であることは確実です。

「中国製造2025」への対抗

中国は習近平国家主席が主導して、建国100年を迎える2049年までに製造強国のトップになるという目標に向けた発展計画を発表しており、その第一段階の「中国製造2025」では、次世代情報技術や新エネルギー車など10の重点分野と23の品目を設定し、発展に力を入れていくとされています。

そして、今回のECRAが規制している14分野はこの「中国製造2025」に設定されている分野とほぼ同じなのです。この事実を見ても、ECRAが対中国を標的としていることは明らかです。

加えてアメリカは先端技術研究を行っている多くの大学はファーウェイからの資金提供を拒否し、共同開発や技術供与などをやめるとも発表しており、官民挙げて対中国への対抗姿勢を示しています。

中国企業の不公正さ

アメリカがここまで中国への技術輸出に対して厳しい姿勢に出ている理由は、中国企業が中国政府の支援を陰に陽に受けていることを不公正と捉えているからです。ファーウェイに関しては一部報道がされている通り、創業者は中国人民解放軍出身であり、軍からのハッキングやスパイ活動によって得た技術協力を受けていたという話があります。

ファーウェイだけでなく、中国企業は完全に独立した民間企業とは言えません。中国企業の多くは社内に「共産党委員会」を設置することで補助金の支給や規制の見逃しなど多くの恩恵を受けています。

これに加えて、中国は軍や共産党からの情報やスパイ活動で得た他企業の技術を半分国営とも言える先端企業に供与していたと言われています。アメリカからすれば、これ以上中国企業がアメリカの企業から技術を盗んで、「中国製造2025」に突き進むことは不公正で許せないということになります。

まとめ:日本企業はアメリカの本気に早く気づけ

そして、その先端企業の技術はそのまま軍事技術に転用されることを危惧したアメリカの動きが現在の米中貿易戦争と先述のECRAに繋がっているのです。このように考えると、マスコミが言うようにトランプ大統領はでたらめに関税を上げているわけではなく、中国への先端技術の盗難を防ぐという大目標に向けて議会と一体となって行動しているとわかります。

今後の動きとして、アメリカはこのECRAを同盟国にも広げていきたいと考えると見られます。実際にECRAの中にも国務長官が指定された技術の輸出規制について各国が協力して安全保障貿易管理に関する取り決めを行えるように、国連やG20などの国際的な場で提案することを義務付けています。

当然、日本にも協力の要請が来ると思われますし、実際にファーウェイに関しては排除するように要請が来て、日本政府も受け入れています。しかし、政府ではなく民間企業や大学こそ、気を付ける必要があると思いますが、マスコミでもそのような警戒を促す報道は行われておりません。

具体的には、中国企業と共同開発をしている企業や中国企業と産学協同の技術開発を行っている大学もアメリカの制裁対象となる可能性があるということです。加えて、もっと気を付けないといけないのは、日本国内で完成品として製造された日本製の商品もアメリカ企業の先端技術を使っている場合も規制の対象になる可能性があるということです。

また、今後は日本独自の先端技術の中で軍事転用できる技術も規制の対象になる可能性もあることに留意しておく必要があると思います。日本企業は軍事転用に使える技術という観点に疎いですが、具体的には電気自動車向けの急速充電技術も使い道を変えれば、超電磁砲(レールガン)に転用できる軍事技術に繋がる可能性もあるのです。

そういった意識を日本企業が持っていなければ、アメリカから制裁を受けて、中国市場から撤退させられるだけでなく、アメリカ市場からも締め出されて経営の重大な危機を迎える危険性があるのです。このようにECRA(米国輸出管理法)というアメリカが施行したあまり知られていない法律の裏側に日本企業の危険が内包されているという見方も人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

丸山議員・北方領土・戦争発言-「批判している勢力が本質を隠そうと必死だよね」

丸山穂高議員が北方領土について、戦争による奪還に言及した件で、日本維新の会を除名されただけでなく、マスコミからのバッシングも続いています。丸山議員に関しては、以前の飲酒時の失敗の経験から、お酒を飲まないと宣言しているにも関わらず、飲酒している時点で、信用できない人物だと評価します。

その上で、発言自体については、北方領土交流訪問団に対して言う内容ではなかったし、これだけ問題になり、ロシアも反発していることを考えると国益を失う発言だったと思います。

しかし、この発言に対してのヒステリックな反発もまた、日本の戦後意識が良く表れている事象ではないでしょうか。

外交の裏には軍事力が必要

丸山議員に対しては辞職勧告決議まで取りざたされていますが、政府の一員でもない一個人の議員のそこまでヒステリックに批判することに違和感を覚えます。批判している勢力の中でも主にマスコミや立憲民主党などのリベラル勢力の声が大きいことも気になります。

彼らは丸山議員の発言に潜む本質がばれないようにしたいのではないでしょうか。

その本質とは、「外交の行きつく先は戦争である」という純然たる事実です。外交とは相手国とそれぞれの国益を懸けて行うものですが、話し合って話し合って解決しなければ、最後は戦争になるという意識がなければ、本当の外交交渉はできません。北朝鮮の瀬戸際外交や中国の南シナ海に関しての東南アジア諸国に対しての外交を見ても明らかですし、アメリカやロシアに至ってはイラクやクリミア半島で実際に戦争をしています。

軍事力を背景に外交を行うことは、感情的に良いとか悪いとかではなく、国際社会の現実なのです。これを日本では憲法9条と戦後教育によって、見ないことにしてきました。戦争反対を訴えていれば平和になるという精神です。これが事実ではないことは、北朝鮮や中国の脅威が顕在化してきたことで、明らかになってきましたが、リベラル勢力はこの現実を認めたくないようです。

拉致問題が解決しないのも戦争する気がないことが原因

北朝鮮と中国は具体的に領土侵略による戦争こそしていませんが(尖閣諸島はその瀬戸際ですが)、日本への軍事的圧力を強めていることは明らかですし、北朝鮮が行った拉致事件は 他国の国民を国家ぐるみで略奪するというのは明らかな戦争行為です。

リベラル勢力は日本国憲法のおかげで、戦後の日本は戦争に巻き込まれなかったと言いますが、全く事実と異なっており、北朝鮮に国民を「計画的にかつ大量に」奪われるという戦争に巻き込まれているのです。

この「計画的にかつ大量に」というのが大きなポイントで、北朝鮮は日本国憲法が「国の交戦権は、これを認めない」以上、自衛隊が取り返しにこないことを知っていたので、大量の拉致被害者が継続的に発生してしまう事態となったのです。

その後、小泉訪朝の際に金正日総書記が国家ぐるみの拉致を認め、日本人が北朝鮮に拉致されたことが確実になっても、他の国では当たり前のことである自国の軍隊が取り戻しに行くということが、検討すらされていないのです。これがどんなに異常なことかが認識されていない日本の空気と今回の丸山議員の発言に対するヒステリックな批判は根が同じではないかと思います。

戦争してでも拉致被害者を取り返すという姿勢を見せてこそはじめて、金正恩委員長も本格的な交渉に入ると思います。2017年の北朝鮮危機の時にアメリカのトランプ大統領が斬首作戦を含めて具体的に北朝鮮と戦争する姿勢を見せたからこそ、米朝首脳会談という対話が実現した例を見ても、背景に軍事力がなければ、北朝鮮は実効的な対話には応じないことは明白です。

まとめ:本質から目をそらせようとする勢力に注意しよう

このように外交力の背景に軍事力が必要だと主張してきましたが、まだまだ一般的にこの国際常識の考え方が日本には浸透していません。しかし、トランプ大統領の対北朝鮮外交や中国の対外拡張主義が明らかになってきた中で、少しずつ外交に軍事力が必要だという認識が日本国内でも出てきてはいます。

リベラル勢力は、国民全体にこの認識が広まることを恐れています。この認識が広まれば当然、憲法改正につながってくるからです。だからこそ、今回の平の野党議員に過ぎない丸山議員の発言をヒステリックに批判しているのです。

そして、先述の通り、その本質は拉致被害者を取り戻せない日本の現状と繋がっているのです。このように、単純に議員個人の暴言が日本の戦後の問題点につながっているという見方は、人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

北朝鮮・新型誘導兵器-「金正恩委員長はレッドラインとクーデターの両方を気にしてるね」

解説-4月17日に金正恩委員長が新型誘導兵器の発射実験を視察したことがニュースになりました。第二回米朝首脳会談が失敗に終わり、ミサイル開発施設の再稼働を進めているという報道があっていた中での発射実験とその視察です。

これは国内向けにアメリカに対抗する意思があると見せるアピールです。しかし、弾道ミサイル発射実験でも、核実験でもなく新型誘導兵器という点に金正恩委員長のアメリカへの恐れが出ています。

レッドラインは核実験と大陸間弾道ミサイル実験再開

2017年の一連の北朝鮮危機の中で、アメリカは本当に戦争一歩手前までの準備をしており、北朝鮮に最大限の圧力を掛けました。その結果、年が明けた2018年4月に金正恩委員長が核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止することを宣言し、その後の南北首脳会談を経て、第一回米朝首脳会談という対話への道が開かれることで、表面上は緊張がゆるんだ形になっています。

北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止を発表したことが対話路線への転換点なっています。しかし、米朝首脳会談が行われても、あくまで経済制裁は全くゆるめておらず、当面のアメリカの軍事攻撃の可能性が低くなっただけです。

つまり、核実験と大陸間弾道ミサイル実験を再開するということは、対話路線の前提を崩すことになり、即アメリカの軍事的圧力が2017年の戦争一歩手前のレベルにまで引き上げられるレッドラインということになります。

特に軍部の不満に対応する必要性

北朝鮮としてもレッドラインが分かっているからこそ、今回の新型誘導兵器の発射となったと思われます。しかし、いずれにしても軍事的な挑発行為であることは間違いないですし、経済制裁解除に向けて逆効果な行為です。それでも金正恩委員長は発射をやらざるを得なかった理由があると思います。

最大の理由は第二回米朝首脳失敗を受けて、国内統制を強化するためです。会談では寧辺の核施設の廃棄と引き換えに経済制裁を解除させようという北朝鮮の思惑は完全に潰され、成果なく終わりました。首脳会談前はメディアも使って、成功間違いないとアピールしていた手前、成果なく終わったという結果は国内の不満をためる結果となっています。

特に軍部は金正恩委員長に代わってから、先軍政治から軍事力と経済政策を追い求める並進政策へと政策の転換が行われ、これまでの利権と権力が削られている中で、不満が高まっていました。今回の会談失敗で軍部からの声が大きくなるのは確実で、アメリカとの交渉を有利に進めるために、軍事力の強化を進めるべきという意見が力を持つでしょう。

もちろん、その背景には軍部が利権を取り戻したいという意図があるのですが、米朝会談が宥和姿勢で失敗した以上、軍部の意見が力を持ってくることは確実です。その中で、レッドラインを意識しつつ、軍部に配慮する形として今回の新型誘導兵器の発射を行ったのではないかと見ています。

軍の本質とクーデター

軍部は実際に軍事力を持った実力組織であるため、常にクーデターの危険があると言えます。軍部を抑えることは独裁者が必ずやらなくてはならない最優先課題であり、逆に言えば、軍部は独裁者を倒す力を持った独裁国家の中では実質的に唯一の存在であるとも言えます。

しかし、軍部がクーデターを起こして、独裁者を倒しても、その後の国内統治が問題となります。北朝鮮も一応国連加盟の独立国ですから、武力で国家元首を倒した軍部のリーダーを国際社会が正当な指導者と認めるわけにはいきません。これを良しとしてしまえば、同じことが世界中で起きて、民主主義が破壊され、軍事政権が乱立することになります。

逆に言えば、クーデター後の統治が国際社会にも認められ、クーデターを起こした側の安全も確保される見通しがあれば、クーデターを起こす動機が出てくるということです。

「自由朝鮮」の可能性

ここで、重要な北朝鮮国外での動きがあります。北朝鮮の独裁体制の打倒を掲げる「自由朝鮮」が3月1日に臨時政府の樹立を表明したことです。この「自由朝鮮」は金正男の暗殺後、息子のハンソル氏を救出し、注目を集めた組織です。組織の中身は謎に包まれていますが、脱北者を中心として組織されていると見られています。

また、2月にはスペインの北朝鮮大使館を襲撃し、盗んだデータをアメリカのFBIと共有したことを発表しています。つまり、アメリカと関係のある組織であることをアピールしているのです。

これは、先述のクーデターの話とつながってくるのですが、北朝鮮の軍部がこの「自由朝鮮」と連携したらどうでしょう。既に臨時政府樹立を表明しており、アメリカと繋がっているということは、アメリカの後ろ盾も期待できるだけでなく、金一族直系のハンソル氏というカードもあります。

クーデター後はハンソル氏を指導者とし、統治を行えば、国内の権力正統性も確保できる可能性が高いということになます。こうなれば、軍部と「自由朝鮮」が連携すれば、クーデターを起こす動機が高まるという見方ができます。

まとめ:「自由朝鮮」はアメリカのカードにもなる

実際に独裁国家であり、情報が遮断されている北朝鮮の軍部と「自由朝鮮」が連携して動くことは、容易なことではありません。しかし、先述の「自由朝鮮」の臨時政府樹立表明と金一族直系のハンソル氏の存在は、アメリカにとっても使えるカードということです。

具体的には、北朝鮮がレッドラインを越え、アメリカが金正恩委員長の斬首作戦を実施する展開になった後の北朝鮮国内統治に「自由朝鮮」がそのまま使えるということです。これは、アフガンやイラクで失敗中の戦争後の北朝鮮国内統治の処理の道筋が見えているということです。これはつまり、レッドラインを越えた時にアメリカが軍事作戦の実行に際してのハードルが下がることになります。

このような危険が分かっているからこそ、金正恩委員長は経済制裁が効いており、お金もない中でも、軍部を抑えるために新型誘導兵器の発射を行わざるを得なかったのだと見ています。

このように「自由朝鮮」とクーデターのという要素も入れて、今回の新型誘導兵器の発射という暴挙のニュースを見るのは、人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

新元号・令和-「保守派に配慮して日本の古典から選ぶことでバランスをとったな」

解説:4月1日11時半過ぎからの菅官房長官の記者会見の場で、新元号が「令和」となることが発表されました。この「令和」は万葉集が出典ということで、これまで中国の古典から選ばれてきた元号が、今回初めて日本の古典から選ばれることになりました。この背景には、保守派への配慮が見え隠れしています。

ご譲位前の新元号発表に反対だった保守派

新元号の発表時期に関しては、ご譲位が決まってから様々な意見が出されていました。ITがこれだけ発展した現代社会において、プログラムの変更に時間がかかるため、早く発表してほしいという意見がある一方で、保守派からは早く公表することで、国民の関心が新天皇に向かい、現天皇が軽んじられかねないという批判もありました。

保守派の一部は「一世一元」の伝統を重視する立場から、そもそも新天皇が即位するまでは新元号を決めるべきではないという論調でした。しかし、IT化がここまで進んだ現代社会になり、各種情報システムの改修が必要な中では、早期に新元号を発表しなければ、国民生活に悪影響がでることも事実です。

「伝統」か「利便性」かという問題は、天皇陛下に限らず、日本独自の文化の中でしばしば直面する問題ですが、今回の新元号の1ヶ月前の発表というのは、伝統と利便性の間で何とか調整したギリギリの判断ではなかったかと思います。

参議院選挙前で保守派の支持を得たい首相

一方で政府サイドから見ますと、今年7月に迫る参議院選挙を見越して、保守派の支持層を失いたくないとの思惑があります。いわゆる保守派と呼ばれる層が安倍首相の岩盤の支持層であることは間違いありません。最近の改正入国管理法や実現はしていませんが、憲法に自衛隊に加憲で対処する案などは、岩盤の支持層である保守派からも懐疑的な意見が出ていました。

そのような状況下での新元号発表を新天皇ご即位前に前倒しするということは、保守派からの更なる反発が予想させる状況でした。そんな中で、2018年8月に新元号制定の際に中国の古典だけでなく、日本の古典も選択肢に入れて検討するというニュースが出ました。 この時のニュースはあくまで選択肢の一つとして日本の古典も検討するというニュアンスでしたが、もしかすると、この段階で日本の古典から出典することは規定事項だったのかもしれません。

実際の新元号決定の裏側は分かりませんが、客観的事実を見てみますと、保守派が反対する新天皇ご即位前の新元号発表は社会システム上不可避でしたし、その結果として保守派が反発したことは事実です。しかし、今回の日本の古典を出典として「令和」という新元号の決定により、保守派としては「中国の古典によらず、日本の古典から選んだこと」について、良い印象を持つことは確実でしょう。

保守派を黙らせる深謀遠慮?

保守派から見れば、「一世一元」の伝統を無視したことはマイナスですが、「中国の古典から選ぶ」という伝統を無視し、「日本の古典から選ぶ」ということはプラスになります。ここでのポイントはプラス点もマイナス点も保守派が言うところの「伝統」は同じく1つずつ無視をしている点です。

これでは文句を言いたくても言いづらい状況になります。保守派がマイナス点の発表時期に対して「伝統無視だ」と文句を言えば、ブーメランとしてプラス点の日本の古典から選んだことも同じく「伝統無視だ」ということになるからです。

まとめ:事実は何十年か先までわかりませんが・・・

もちろん、そのような政治的理由だけで新元号が決まったとは思いたくないですし、実際には有識者の懇談会により決めることになっているので、政府が直接新元号を決定されることはできません。

しかし、最近「平成」が決定するまでのプロセスが報道されるようになった中で明らかになってきたこととして、有識者の懇談会において、「平成」が選ばれるように他の候補を「修文」、「正化」とアルファベットで標記した時に「平成」以外は昭和とかぶる「S」が頭にくるものを選んで、誘導したという話も出てきています。

今回の「令和」決定のプロセスが明らかになるのは何十年先の話になると思いますし、実際のところは私の考えすぎである可能性も十分あります。しかし、このように新元号が初めて日本の古典から出典されたという事実の背景を政治的に考えてみることは、人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

日韓断交-「感情的にならず、冷静にダメージを与えようよ」

解説:昨年から徴用工判決、慰安婦財団の解散、自衛隊機へのレーダー照射と反日活動を激化させる 一方の韓国に腹を立てている人がほとんどだと思います。かくいう私も腸が煮えくり返る程 怒っています。その中で最近、特にネット中でですが、政府がもっと強気に出るべきで、 韓国が姿勢を改めないなら、日韓断交すべきだと言う意見が散見されます。

政府の対応は生ぬるいが・・・

たしかに、岩屋防衛 大臣の発表は生ぬるいように感じますし、レーダー照射に関しても防衛省が最終見解を発表し、 今後は協議しないとしただけで、具体的な制裁を伴っていないことに不満を感じるのは当然で しょう。

しかし、ここで焦って日韓断交まで行ってしまうのはやはり短絡的と言えます。 理由は、こちらから断交を言い出して実際に断交してしまうと、韓国の日本が悪いというプロパ ガンダに全力で使われてしまうからです。レーダー照射問題ですら、低空飛行に問題をすり替えて 被害者になろうとする国ですから、日本発で断交を言い出せば、それ見たことかと日本を悪魔化 して世界に宣伝するのは目に見えています。

無視をし続けること

それでは、韓国向けの工作機械や石油などの輸出を 止めれば良いかというと、そんなことをすればすぐに中国が入ってきて、日本の市場を奪うだけ でなく、韓国との関係強化しようとしてくるでしょう。そう考えると、感情的にすぐに制裁を 行うのではなく、一歩一歩詰めていくという作業ことが、もっとも効果的なダメージを与える 方法なのです。

具体的には、まずは徹底的に韓国を無視することです。1月の安倍総理の施政方針 演説ではほぼ韓国を無視したものでしたが、こうした態度を続けていくことです。無視をすれば 必ずあちらから擦り寄ってきます。事実、次の日の韓国誌は安倍総理の演説を批判していました。

次に国際社会に正当性を示していくことです。具体的には徴用工の問題でいうと、国際司法裁判所 への単独提訴です。国際司法裁判所は両国の同意がないと審理は行われませんが、国際社会に 韓国の無法ぶりを見せるためにも提訴すべきです。その先に大使の一時帰国やビザ免除廃止と いった具体的な行動をとるべきです。国際社会を味方に付けながら行動することを意識しないと 気づいたらいつの間にか韓国が被害者にすり替わっているという状況になりかねません。

まとめ:実効性のあるダメージを与える対応を

日韓断交できたら、一瞬は気持ち良いでしょうが、その先に日本が不利になる可能性があるので、 冷静に一歩ずつ追い詰める方が結果的にはダメージを与えられるのです。弱腰ではなく、本当に 痛めつけるために冷静にやっていく。こういった見方が必要ではないかと思います。

いわゆる従軍慰安婦-「その時韓国の男性は抵抗しなかったのかね?」

解説:今では大部分の日本国民が嘘だったと気づいてきた韓国のいわゆる従軍慰安婦の問題ですが、 日韓合意も無視して慰安婦財団を解散したり、少女像は移転させないどころか逆に世界中で 少女像を建てたりしています。そもそも少女像自体が大きく事実を捻じ曲げています。慰安婦 の象徴のように少女像を世界中に建てまくろうとしている韓国ですが、当時の慰安婦に像のよう な年端も行かない少女はいません。

ですが、これを逆手にとっておもしろい反論が成り立ちます。 もしも韓国の言うとおり、当時朝鮮半島で日本軍が強制的に慰安婦狩りを行い、朝鮮人の女性を 無理やり連行していくという事案が朝鮮全土で発生したとしましょう。その場合、朝鮮の男性か らしてみたら、自分の妻・母親・きょうだい、そして少女像のような年端も行かない娘が日本軍 によって目の前で連れて行かれたことになります。当時の朝鮮の男性はこれを黙って見ていたの ですか?ということです。韓国の主張に忠実に考えると目の前で泣き叫んでいる自分の大切な女性 に対して、朝鮮の男性諸君は何も抵抗しなかったということになります。

しかし、現実に日本軍に 抵抗したという事件はありません。朝鮮の男性がこんな薄情だったわけがありません。現に当時は 同じ日本国でしたので、日本兵として朝鮮の家族を守るために戦って散っていった立派な軍人が 何人もいるのです。そうした立派な方々を貶めることになっていることを早く韓国人には気づいて ほしいと思います。

原発の危険性-「福島第一原発は電源が喪失したからね。近くの女川原発は無事だったんだよ」

解説:東日本大震災の時に起きた福島の原発事故。連日テレビ中継が行われ、緊迫した現場の状況 と錯綜するニュースでとても怖い思いをしました。その後、数年を経て、一応事故は収束し、 現在は汚染水と廃炉が問題となっています。しかし、その事故の原因が何だったのかという 点は、多くの方が「地震と津波だろう」と漠然と思っているのではないでしょうか?

ここであまり知られていない事実を明かしますと、東北電力の女川原発は東日本大震災でも 何の被害も受けず、それどころか付近の住民の避難場所になっていたという事実です。 女川原発は福島第一原発と違い、高台に作ってありました。だからこそ、福島第一原発を 襲った津波とほぼ同じ14Mの津波が襲っても、被害を受けなかったのです。逆に福島第一 原発は津波によって、原子炉建屋自体の破壊は免れたものの、水の進入によって、全ての 電源が喪失し、冷却ができなくなったために、事故に至ったのです。

ここで問題なのが、なぜ非常用電源も含め、全ての電源が喪失したのかということです。 福島第一原発はアメリカの会社が作った原子炉で、工事もアメリカの会社にさせていた為、 アメリカと同じ感覚でハリケーン対策として非常用電源を地下に置いていたのです。 その結果、そこに津波の水が浸透してきて、全ての電源が失われたのです。ということは、 地震そのもので事故が起こったのではなく、非常用電源を屋上に置いておけば、事故はな かったといえるわけです。

もちろん、防潮堤の低さ等に問題はあったにしろ、工事まで アメリカの会社に丸投げして、その後の点検も怠った東京電力の危機管理の甘さが生んだ 事故と言えるのです。女川原発の事実を知っていれば、福島第一原発事故も違った見方 ができるのでは?

福島県の甲状腺がん-「それは全員調べれば一定数見つかるよ。わざわざ子供に教えなくていいのに」

解説:福島県の子供を検査すると甲状腺がんの子供が増えている。被爆したのが 原因だ。放射性物質の影響が出ている。というようなニュースを見ますが、これはマスコミの意図的な本質隠し です。

甲状腺がんというのは、子供全員に検査をすれば、一定の割合で見つかる がんなのです。甲状腺がんのほとんどは乳頭がんですが、このがんは非常に進行 が遅く、死ぬまで気づかないことも多いほどのがんなのです。特に1cm未満 のがんは治療の必要がないとまで言われているものです。

 実は福島県内では全県で検査を行っているのですが、地域別の発見率に大きな差はなかったのです。もし、甲状腺がんを発症させるほどの放射性物質の飛散起きていたとするならば、同じ福島県内でも風向きによって放射性物質の飛散が多い地域と少ない地域があるはずです。しかし、福島県内の地域によって発見率に違いがないということは、放射性物質が原因ではなく、詳細に検査したことで一定の割合で見付かる甲状腺がんが子供全員を検査したため結果として数が多く見つかったにすぎないということです。

治療の必要のない極小さいがんも甲状腺がんと して発見され、治療の必要もないがんにも関わらず、子供が「あなたに はがんがあります」と言われたことによるショックを受け、QOL(クオリティ・ オブ・ライフ)を低下させることの残酷さの方が問題ではないでしょうか?

米中貿易戦争-「もう完全に米中冷戦の時代だからね」

解説:先の記事でも紹介したとおり、昨年のペンス副大統領の演説から中国は 完全に米国の敵として認識されています。その大きな理由が中国では資本取引 が自由化されておらず、中国に企業が進出すると技術が盗まれるという現実 があるからです。

中国に企業が進出すると必ず社内に共産党委員会を作ることが 求められ、その共産党委員会が技術の開示を求めてきます。その結果、技術が 盗まれ、米国企業の利益が損なわれているということに米国が気づいたのです。 その盗んだ技術でファーウェイが急成長したとも言われています。そのファー ウェイが次世代の5Gという通信の新規格を作ろうという段階まできたので、米国が 本気で中国を潰しにきているというわけです。通信の新規格を中国に握られる ということは、その規格の元に活動する企業や国の情報を全て中国に握られる 可能性があるということです。

それを防ぐための米国の対中国政策という視点 で見れば、トランプ大統領の意図も見えてくるのではないでしょうか。