韓国・嘘-「論理性よりも声が大きいほうが勝つ『声闘』の文化の国だからね」

解説-最近、韓国の嘘つきぶりが日本国民全体に知られるようになってきています。自衛隊機のレーダー照射事件については、説明が二転三転したあげく、最終的には自衛隊が低空飛行したから悪いと言い張っています。また、韓国の議長が天皇陛下を侮辱した発言に至っては、日本側の反発が強いと「そんなこと言っていない」と言っていたのに、すぐにブルームバーグから証拠の音声が出てきて、嘘だったことがばれるという情けない結果になっています。こうした韓国の条件反射とも言える嘘は韓国特有の精神文化が根底にあるようです。

非を認めることは負けること。

韓国人にとって非を認めて謝罪することは、イコール負けることであり、何よりも辛いことなのです。日本であれば、非を認めて素直に謝罪をすれば大抵のことは水に流して、周囲もそれ以上は追求しないことが多いと思います。しかし、韓国では非を認めたが最後、徹底的に追い込まれてしまいます。朴槿恵前大統領が良い例です。元々は中国の言葉ですが、「水に落ちた犬は叩け」という諺が韓国のものとして広まっているのもこう言った意識が韓国社会にあるからでしょう。

こういった背景があるから、韓国では自分に非があり、証拠が揃っていたとしても、非を認めたくなく、謝罪もしたくないから、「お前も~をしたじゃないか」と論点をすり替え、声を張り上げるのです。こうすることで、自分が悪いという立場から、相手も悪いという「対等な立場」になることができます。これが主張の論理性よりも声が多いほうが勝つという『声闘』の文化です。企業の世界でも韓国企業は特許侵害で他の企業に提訴されると、お決まりのように「あっちこそ我々の特許を侵害している」として、すぐに逆提訴を行います。これも逆提訴の内容は国際司法では問題にされない標準特許でも何でも良いので、こちらも提訴しているという「対等な立場」を得るためだけのものです。この状況に持ち込んでから、和解を目指すのです。和解さえしてしまえば、どんな不利な条件でも判決の前に和解さえすれば、負けたことにはならないからです。

事実は関係ない。

このような事例を見ればわかるとおり、韓国の行動原理は非を認めて、負けることが何よりも耐え難いことで、それを回避するためなら、事実や論理の整合性など関係なく、大声で主張を言い続けていくことだと言えます。その視点で最近の韓国に関する問題を見ていくと、どれだけ日本が証拠を突き付けても、国際社会から白い目で見られても、非を認めて謝罪することはないでしょう。レーダー照射問題でも実務協議を行いましたが、日本が捉えた周波数について、双方が提示して照らし合わせることを要求したところ、韓国側が拒否しています。つまり、これは彼らから見れば、「実務者同士が膝を突き合わせて話し合ったが、平行線に終わった」ということで「対等な立場」を確保したので、韓国政府は良くやっているという話になるのです。

まとめ:日本の親韓派に注意せよ。

いずれの問題も韓国国内では「対等な立場」もしくは被害者の立場として認識されているので、韓国政府は国内向けに弱腰に出ることはできません。そうなると、日本に何らかの譲歩を求めてくることになるのですが、ここで日本の親韓派の暗躍に注意しなければなりません。日韓友好議連の額賀会長がこの時期に訪韓し、首相と面会するというニュースも出てきています。これまでも日韓友好の美名の下に日本が韓国国内世論に譲歩してきた結果がいわゆる慰安婦の問題の国際問題化にもつながってきたことを思い出すべきだです。私たち国民がこうした安易な妥協や日韓友好という美名に再度騙されることがないよう、怪しい動きをしてきた親韓派の政治家を監視していくことが大事だと思います。 『声闘』という韓国文化の背景を知ったうえで、最近の韓国の日本への挑発ともいえるニュース見ていくとまた違った見方になるのではないでしょうか。

沖縄県民投票・反対派-「どんな結果が出ても法的拘束力はないのに」

解説:沖縄県で米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票が2月24日に全41市町村で実施されることが決まりました。一部の市町村の反対があり、全県での実施が危ぶまれていましたが、玉城県知事側が選択肢に「どちらでもない」を入れることを譲歩した結果、沖縄県全県での実施となり、「オール沖縄」勢力は勢い付いています。ですが、そもそもこの県民投票自体が意味のない政治ショーであることを指摘するマスコミがあまりにも少ないと思います。

どのような結果が出ても法的には意味がない

自治体で行われる住民投票は主に3つありますが、国会が特定の自治体に適用する特別法に基づいて、住民投票を行う場合と、地方自治体法に基づき、自治体の有権者が3分の1以上の署名で議会の解散や首長・議員の解職を直接請求で求める住民投票の場合は法的拘束力があります。しかし、今回沖縄県で行われるものは、沖縄県の条例に基づくもので、法律に基づいたものではないため、結果について法的拘束力がないのです。

しかも、今回の米軍の基地移設の問題に関しては、安全保障の問題であり、これは国の専権事項です。これに地方自治体が反対したところで、国と国との合意を保護にすることはできないのです。それがわかっているからこそ、「辺野古の埋め立てについて」の住民投票なのです。米軍基地の移設に関しては国の専権事項とはわかっているから、「米軍基地の移設に対する賛否」ではないのです。

そもそも普天間基地の危険性の問題はどこへ?

そもそも、現状の米軍の普天間基地が市街地のど真ん中にあり、「世界一危険な基地」ということで基地の移転の話が始まっているのです。移転の話が始まってから、長い期間を掛けて沖縄の各自治体と交渉し、ようやく決まったのが名護市辺野古への移転でした。それをひっくり返したのが、民主党政権の鳩山首相による「最低でも県外」発言です。ようやく決まっていた合意がこの発言以降、揺らいでいくことになります。沖縄県民の気持ちとして、基地が県外へ移設されるなら、それに越したことはないという思いはわかります。しかし、地政学上の沖縄の重要性を鑑みると、対中国の膨張主義への対抗から沖縄以外はあり得ないのです。

そもそも基地移転反対派は言わないことが多すぎます。まず、辺野古の移転先の基地は現在の普天間基地より面積が小さく、基地の縮小になります。これは沖縄の基地負担軽減をめざしていたはずの基地反対派からすると朗報のはずですが、このことはマスコミの報道にも出てきません。次に、普天間基地から移転することで広大な土地が空くことです。住宅地の中心にある普天間基地は商業的に利用価値が高いため、今後の沖縄経済の発展のためには大きなプラスになります。一時はUSJを誘致するという話もあったくらいですので、どれほど広大な土地かイメージが付くと思います。

基地反対派は沖縄を分断させることが目的?

反対派の中には多くの本土からの活動家が入り込んでいて、その抗議行動の中で公道で自主検問を行うなど、沖縄県の地元住民の生活の妨げになることも行っています。そういった活動はマスコミでは取り上げられることはなく、善意の基地反対派が沖縄の自然を守るために戦っているというイメージに沿った報道しかされていません。

反対派が過激な行動を取ればとるほど、沖縄県内の基地容認派は眉をひそめているのですが、そういった声もマスコミに取り上げられることはありません。沖縄県民を基地問題が分断しているという現実は実に悲しいことです。沖縄県が一致して県の発展に注力していければ、経済も良くなり、県民所得も上がるのですが、そうなってしまうと、困る勢力があるのです。

沖縄県が分断され、経済成長がうまく進まないことによって、得をする国は中国です。中国は尖閣諸島の次には沖縄を虎視眈々と狙っています。政府お抱えの学者に沖縄独立論を唱えさせたり、歴史的に中国の属国だったというプロパガンダを積極的に唱えています。

沖縄の民意が分断され、日本政府に反発する県民世論が盛り上がり、沖縄独立論に耳を貸す県民が増えていけば、中国の思う壺です。そういった危険性を高めることにもつながるのが、今回の県民投票とも言えるのです。

まとめ:法的根拠もなく、県民の分断を生むだけの沖縄県民投票

このように、県民投票には結果に従う法的根拠はなく、沖縄県民の分断を加速させる効果しかありません。もちろん、法的根拠はなくても結果が出れば、沖縄県の民意として政治的には一定の効力は出てくるでしょう。特に反対の結果が出たら、マスコミは「沖縄の民意が示された」として大々的に報道するでしょう。その時に沖縄の分断と背後に中国がいるという視点でを持ちながら、法的根拠がないことを指摘するセリフは他とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

戦前・軍国主義-「アメリカに民主主義を教えてられたというのは嘘。国会議事堂が証拠。」

解説:戦前の日本は天皇陛下を神として信奉し、軍部が強大な権力を持っていて、軍国主義国家で国民を戦争に巻き込み、敗戦後にアメリカによって民主主義を教えられ、まともな国になったという戦後の教育で刷り込まれてきたイメージがあります。テレビも基本的にこの歴史観に沿って番組が作られており、戦前は軍部の独裁的な時代として描かれています。

大正デモクラシーはどこへいった?

しかし、もう少し歴史をさかのぼっていくと、大正時代には大正デモクラシーと呼ばれた民主的な大きな時代の流れがあり、その流れの中で1925年には普通選挙法が制定されていたのです。もちろん、これは女性に選挙権はない、今の時代から見ればまだまだ不十分な制度ですが、当時のアジア諸国の中では唯一の普通選挙制度だったのです。その後は実際にこの選挙制度の下、政友会と民政党という二大政党ができ、その2つの政党の間で政権交代すら起きているのです。これでなぜアメリカに民主主義を教えられたという話になるのでしょう。

その思い込みの大きな原因はアメリカ占領下の教育によるものです。GHQはいわゆるWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)という計画の下、日本の占領政策を行いました。簡単に説明すると日本が間違った戦争をしたから悪かったという贖罪意識持たせることが主たる目的で、日本人を「軍国主義者」と「国民」に分け、悪かったのは「軍国主義者」であり、その「軍国主義者」を打倒した連合軍(特にアメリカ)は正義だったのだということを宣伝していく計画のことです。これを徹底していくと、原爆投下も都市への無差別爆撃も大悪人の「軍国主義者」から「国民」を救うためには仕方なかった、日本「国民」を戦争に引きずり込んだ「軍国主義者」が悪いのであって、アメリカが悪いのではないという話になります。

みんなWGIPの被害者?

このWGIPにより、戦前の日本軍(軍国主義者)は全て悪いことしかしていないという話になりました。新聞や雑誌もGHQの検閲により、日本軍が悪いという話しか書けなくなり、日本軍の残虐行為が殊更に誇張して宣伝されました。戦時中は「大東亜戦争」と呼ばれていた戦争の名称も「太平洋戦争」と呼ぶように指導されました。極悪人である「軍国主義者」が人種平等・民族独立の理念を持っており、結果としてですが、アジア諸国の植民地からの解放に寄与したといった光の部分があったことを隠すためです。今でも「大東亜戦争」と呼ぶと何となく右翼の匂いがする空気があるのは、WGIPの効果が残っている証と言えるでしょう。

これらの占領政策により日本人は戦前の全てを否定してしまう国民性になってしまいます。何となく戦前の日本は悪いことしかしておらず、特に韓国と中国には迷惑を掛けたから謝り続けなくてはならないと思っており、そして大事なのはそうした国民の空気があったからこそ、政治家もそのような政策を続けてきました。そういった意味では現在は中国と韓国の無茶苦茶ぶりが国民に認知され、譲歩続きだった日本外交が変わってきているのは良いことだと思います。

まとめ:国会議事堂の設立は1936年

WGIPにより、戦前の日本には民主主義がなく、戦後にアメリカに教えてもらったと教育されてきた私たち日本国民ですが、これが違うという確かな証拠が現在も国会が開かれる国会議事堂です。国会議事堂の建設は1936年であり、間違いなく戦前から民主主義が日本にあったことの何よりの証拠です。もちろん、戦時中は大政翼賛会など、軍国主義的な面があったことも確かですが、それは第二次世界大戦発生後のことで、戦前の日本全てが独裁的であったわけではありません。(本当は、軍がこれだけ力を持った背後には当然国民の支持があったわけですが、これはいずれ別記事で書きたいと思います) いずれにしても、国会議事堂の設立が1936年と戦前であり、日本には戦前から民主主義があったというWGIPによって忘れさせられてしまっている事実は人にはない新しい視点と言えるのではないでしょうか。

対馬土地買収ー「裏に中国がいたら大変なことだよね」

解説:長崎県の対馬が韓国人だらけになっているというニュースを聞いたことがある方も増えてきたと思います。韓国本土からは短時間で行けて、格安のフェリーも出ていることから、年間30万人以上の韓国人が旅行に訪れているという現状があります。

その中で韓国人観光客によるマナー違反や違法行為が行われていることに対して、ネガティブな声も出てきています。例えば、釣りをしてはいけない場所で釣りをしたり、撒き餌を大量に行うことで、海藻がはえなくなり、漁業に影響がでることや、もっと直接的に対馬仏像盗難事件のような窃盗事件も起きています。

しかし、一番大きな問題といえるのが、国防の問題です。現在の日本では外国人の土地取得に対して制限がないために、外国人が自衛隊基地の近くの土地でも購入が可能になっています。実際に対馬では、自衛隊の基地のすぐ近くに韓国資本のホテルが建っていたり、基地の中が観察できる高台の上に韓国資本の建物が建っており、そこにある観光用の望遠鏡を使えば、基地の中の動きが見えてしまうという現状が放置されているのです。

もちろん、このことがすぐに日本の国防に対して重要な危機になるとは言えません。ただ、今回のタイトルの通り、裏に中国がいるかもしれないという視点で見れば、より見えてくるものがあるのではないでしょうか。

反日政策により日韓離間の思惑?

現在韓国との問題になっている日韓合意の実質的な破棄や徴用工問題についての判決等の無茶苦茶な反日政策の裏に、中国の戦略があると考えられないでしょうか?中国の最大の陸の脅威は在韓米軍です。そして、海と空の脅威は在日米軍です。米軍はアジアの軍事プレゼンスにおいて、陸軍は韓国に、空軍、海軍は日本に主力部隊を置いています。これはもちろん、朝鮮半島有事のためですが、ここで大事なのは、陸海空が統合して軍事作戦を行える状態にあることが、米軍の抑止力になっているということです。

だとするならば、中国としては米軍の軍事力が100%発揮できない状況を作り出すことが中国から見た国益であると言えます。そのためには米軍の基地が置いてある日本と韓国を離間させることは中国の戦略上有効であるといえます。韓国が中国寄りになり、反米が盛り上がっていけば、在韓米軍の削減という話にもつながっていきます。そう考えると、韓国の異常な最近の反日姿勢は中国の国益に資しているのです。

そして、反日で韓国と中国が共同戦線を張り、対日本に対して敵対し、連携が進んでいけば、韓国と日本は現在のところは米軍を通して準同盟関係という現状が中国にとってとても有利に働きます。先にも紹介した通り、韓国資本が対馬で自衛隊近くの土地をすでに買って、建物も建っています。この建物を中国共産党のスパイに使われたらどうでしょう。

現在の日本では世間一般にも中国の覇権主義に対する警戒感が強まり、防衛白書でも対中国を意識したものになってきています。その中で中国が自衛隊の近くの土地を買収したりすれば、日本に警戒感を抱かせることになります。しかし、準同盟国の韓国であれば、同じ外国資本ですが、中国よりは警戒が薄くなります。しかも、対馬には年間30万人以上が旅行に来ており、韓国人旅行客向けのホテルや観光施設を建てるという経済的な大義名分もあるため、警戒はされにくいでしょう。

そこを中国が狙っていて、韓国と密通しスパイを送り込むことを黙認していたらどうでしょうか。自衛隊に基地の近くのホテルに潜んでいたスパイが妨害電波を出して、自衛隊の作戦を妨害することも可能です。また、自衛隊の基地が見える高台の観光施設から自衛隊の作戦を監視し、本国に報告することもできます。スパイ活動の拠点としては韓国資本の施設は良い隠れ蓑になり得るのです。

韓国と中国が一体化する危険

私も含め最近の韓国の反日姿勢に腹を立てている国民は多いでしょうが、ここは冷静になり、裏側に中国の思惑があるのではないかという視点を国民の一人ひとりが持つようになることが大事だと思います。もちろん、自衛官の命を脅かすレーダー照射問題やいわゆる徴用工の国際条約を無視した判決等については、毅然と対応していくべきだと思いますが、日韓断交という一見気持ちのいい威勢の良い意見に対しては、「裏に中国がいるのではないか」という視点を持ち、安易には飛びつかないような冷静な国民が増えてほしいと思います。

実質賃金-「あなたの先月の実質賃金はいくらかわかる?」

解説:統計不正問題で、実質賃金が低かったのではないかと話題になっています。これは本質をわざと外した議論だといえます。そもそも実質賃金とは実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値で、物価の上昇率を加味した賃金のことです。逆に物価上昇率を加味しない貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金と呼びます。

では、私たち一般国民の生活で、「先月の実質賃金はいくら?」と聞かれて答えられる人はいるでしょうか?実質賃金とは後々わかる数値であり、国民の一般生活の中ではいくら増えたか減ったかという名目賃金しかわからないのです。「昨年より毎月1万円給料が増えたから、習い事をしよう」という人はいても、「昨年より毎月1万円給料が増えたけど、物価上昇率が大きいし、実質賃金は7000円しか増えていないから、贅沢しないようにしよう」などと考える人はまずいないでしょう。

このように実質賃金とは後々に統計としてわかる数字であり、国民の消費活動に影響するのは実際に貨幣として入る名目賃金なのです。もちろん、経済政策の有効性の検証を行うためには必要な数字ですし、実質賃金を調べることに意味がないとはいいませんが、そこまで重要でもないのです。

実質賃金よりも重要なのは雇用です。そもそも、マスコミはアベノミクスの失敗ということにしたいらしいのですが、雇用が増えていることは間違いのない事実です。日本全国の求人倍率が1を越えるという完全雇用に近い状態が生まれています。雇用が増えるということはこれまで働けなかった人が新しく働くということで、この人たちは新人として働くため、給料は低くなります。そうなると全体としては賃金の平均値は下がるわけです。

「雇用が増える→失業者が減る→人手不足になる→人を雇うために企業が給料を上げる→賃金が上がり消費が増える→景気が良くなり、デフレ脱却」というサイクルで景気は良くなっていくのですが、「賃金が上がり消費が増える」のところで、邪魔が入るのが日本です。一つは外国人労働者を入れること、もう一つは消費増税が控えていること、そして最後がマスコミが言う「将来の社会保障が不安」という邪魔です。

将来、社会保障破たんして、年金も貰えるかどうかわからないと言われて、消費が増えるはずがありませんよね。また、せっかく人手不足になったのに、外国人労働者を入れたら、賃金の上昇を妨げますし、消費増税に至っては弱者から税金を取って、それを社会保障費として弱者に配るというわけのわからないことになっています。

マスコミと野党はこういった点のおかしさを追求していくべきなのに、実質賃金の統計不正を政局にしようとしています。雇用に着目し、外国人労働者や消費増税の危険性を考えるという本質の議論を行うべきではないでしょうか。