対馬土地買収ー「裏に中国がいたら大変なことだよね」

解説:長崎県の対馬が韓国人だらけになっているというニュースを聞いたことがある方も増えてきたと思います。韓国本土からは短時間で行けて、格安のフェリーも出ていることから、年間30万人以上の韓国人が旅行に訪れているという現状があります。

その中で韓国人観光客によるマナー違反や違法行為が行われていることに対して、ネガティブな声も出てきています。例えば、釣りをしてはいけない場所で釣りをしたり、撒き餌を大量に行うことで、海藻がはえなくなり、漁業に影響がでることや、もっと直接的に対馬仏像盗難事件のような窃盗事件も起きています。

しかし、一番大きな問題といえるのが、国防の問題です。現在の日本では外国人の土地取得に対して制限がないために、外国人が自衛隊基地の近くの土地でも購入が可能になっています。実際に対馬では、自衛隊の基地のすぐ近くに韓国資本のホテルが建っていたり、基地の中が観察できる高台の上に韓国資本の建物が建っており、そこにある観光用の望遠鏡を使えば、基地の中の動きが見えてしまうという現状が放置されているのです。

もちろん、このことがすぐに日本の国防に対して重要な危機になるとは言えません。ただ、今回のタイトルの通り、裏に中国がいるかもしれないという視点で見れば、より見えてくるものがあるのではないでしょうか。

反日政策により日韓離間の思惑?

現在韓国との問題になっている日韓合意の実質的な破棄や徴用工問題についての判決等の無茶苦茶な反日政策の裏に、中国の戦略があると考えられないでしょうか?中国の最大の陸の脅威は在韓米軍です。そして、海と空の脅威は在日米軍です。米軍はアジアの軍事プレゼンスにおいて、陸軍は韓国に、空軍、海軍は日本に主力部隊を置いています。これはもちろん、朝鮮半島有事のためですが、ここで大事なのは、陸海空が統合して軍事作戦を行える状態にあることが、米軍の抑止力になっているということです。

だとするならば、中国としては米軍の軍事力が100%発揮できない状況を作り出すことが中国から見た国益であると言えます。そのためには米軍の基地が置いてある日本と韓国を離間させることは中国の戦略上有効であるといえます。韓国が中国寄りになり、反米が盛り上がっていけば、在韓米軍の削減という話にもつながっていきます。そう考えると、韓国の異常な最近の反日姿勢は中国の国益に資しているのです。

そして、反日で韓国と中国が共同戦線を張り、対日本に対して敵対し、連携が進んでいけば、韓国と日本は現在のところは米軍を通して準同盟関係という現状が中国にとってとても有利に働きます。先にも紹介した通り、韓国資本が対馬で自衛隊近くの土地をすでに買って、建物も建っています。この建物を中国共産党のスパイに使われたらどうでしょう。

現在の日本では世間一般にも中国の覇権主義に対する警戒感が強まり、防衛白書でも対中国を意識したものになってきています。その中で中国が自衛隊の近くの土地を買収したりすれば、日本に警戒感を抱かせることになります。しかし、準同盟国の韓国であれば、同じ外国資本ですが、中国よりは警戒が薄くなります。しかも、対馬には年間30万人以上が旅行に来ており、韓国人旅行客向けのホテルや観光施設を建てるという経済的な大義名分もあるため、警戒はされにくいでしょう。

そこを中国が狙っていて、韓国と密通しスパイを送り込むことを黙認していたらどうでしょうか。自衛隊に基地の近くのホテルに潜んでいたスパイが妨害電波を出して、自衛隊の作戦を妨害することも可能です。また、自衛隊の基地が見える高台の観光施設から自衛隊の作戦を監視し、本国に報告することもできます。スパイ活動の拠点としては韓国資本の施設は良い隠れ蓑になり得るのです。

韓国と中国が一体化する危険

私も含め最近の韓国の反日姿勢に腹を立てている国民は多いでしょうが、ここは冷静になり、裏側に中国の思惑があるのではないかという視点を国民の一人ひとりが持つようになることが大事だと思います。もちろん、自衛官の命を脅かすレーダー照射問題やいわゆる徴用工の国際条約を無視した判決等については、毅然と対応していくべきだと思いますが、日韓断交という一見気持ちのいい威勢の良い意見に対しては、「裏に中国がいるのではないか」という視点を持ち、安易には飛びつかないような冷静な国民が増えてほしいと思います。

実質賃金-「あなたの先月の実質賃金はいくらかわかる?」

解説:統計不正問題で、実質賃金が低かったのではないかと話題になっています。これは本質をわざと外した議論だといえます。そもそも実質賃金とは実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値で、物価の上昇率を加味した賃金のことです。逆に物価上昇率を加味しない貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金と呼びます。

では、私たち一般国民の生活で、「先月の実質賃金はいくら?」と聞かれて答えられる人はいるでしょうか?実質賃金とは後々わかる数値であり、国民の一般生活の中ではいくら増えたか減ったかという名目賃金しかわからないのです。「昨年より毎月1万円給料が増えたから、習い事をしよう」という人はいても、「昨年より毎月1万円給料が増えたけど、物価上昇率が大きいし、実質賃金は7000円しか増えていないから、贅沢しないようにしよう」などと考える人はまずいないでしょう。

このように実質賃金とは後々に統計としてわかる数字であり、国民の消費活動に影響するのは実際に貨幣として入る名目賃金なのです。もちろん、経済政策の有効性の検証を行うためには必要な数字ですし、実質賃金を調べることに意味がないとはいいませんが、そこまで重要でもないのです。

実質賃金よりも重要なのは雇用です。そもそも、マスコミはアベノミクスの失敗ということにしたいらしいのですが、雇用が増えていることは間違いのない事実です。日本全国の求人倍率が1を越えるという完全雇用に近い状態が生まれています。雇用が増えるということはこれまで働けなかった人が新しく働くということで、この人たちは新人として働くため、給料は低くなります。そうなると全体としては賃金の平均値は下がるわけです。

「雇用が増える→失業者が減る→人手不足になる→人を雇うために企業が給料を上げる→賃金が上がり消費が増える→景気が良くなり、デフレ脱却」というサイクルで景気は良くなっていくのですが、「賃金が上がり消費が増える」のところで、邪魔が入るのが日本です。一つは外国人労働者を入れること、もう一つは消費増税が控えていること、そして最後がマスコミが言う「将来の社会保障が不安」という邪魔です。

将来、社会保障破たんして、年金も貰えるかどうかわからないと言われて、消費が増えるはずがありませんよね。また、せっかく人手不足になったのに、外国人労働者を入れたら、賃金の上昇を妨げますし、消費増税に至っては弱者から税金を取って、それを社会保障費として弱者に配るというわけのわからないことになっています。

マスコミと野党はこういった点のおかしさを追求していくべきなのに、実質賃金の統計不正を政局にしようとしています。雇用に着目し、外国人労働者や消費増税の危険性を考えるという本質の議論を行うべきではないでしょうか。