韓国・輸出規管理強化-「マスコミがミスリードしようと必死だな。どれだけ韓国が好きなんだよ」

解説-G20直後、韓国向けの半導体材料の輸出管理を厳格化することが発表されました。韓国の反応は二転三転した結果、文在寅大統領は「日本経済により大きな被害が生じる」ので、「対話の道に戻るべき」と強硬な発言をしています。

日本のマスコミは半導体材料の輸出管理を厳格化することに対して、「輸出規制」という言葉を使っています。また、7月12日の経済産業省の「輸出管理に関する事務的説明会」についても、わざわざ張り紙がある映像があるにも関わらず、「会合」という言葉を使っています。

この言葉の使い方にマスコミの韓国への配慮が透けています。

-そもそも輸出「規制」ではない

今回の経済産業省が打ち出した半導体材料の輸出管理の厳格化は輸出の「規制」ではありません。管理を厳格化する3物質はいずれも軍事的に転用できる可能性がある物質の為、輸出管理を徹底することが求められている物質です。

これらの軍事転用の危険を孕む戦略物質を輸出する際に、特別に信頼できる相手国にのみ、手続きの簡略化が認められています。この手続きの簡略化できる対象国のことを「ホワイト国」と呼んでいます。

当然ですが、どの相手国を「ホワイト国」にするかどうかは、日本の主権の範囲ですし、その「ホワイト国」にどの相手国を追加ないしは除外するのかも日本の主権の範囲です。相手国の輸出管理に不備が認められる際には、両国で協議の上、今後の輸出管理を改善するという仕組みもあったのですが、韓国側が協議を事実上拒否し続けてきたことも明らかになっています。

加えて、徴用工への判決や、レーダー照射問題での韓国政府の対応が信頼するに値しない対応だったことから、今回の措置に踏み切っているのです。

しかし、一番重要な部分は、今回の経産省がとる措置は輸出「規制」ではないということです。簡略化させていた手続きを通常の手続きに戻すだけで、韓国に輸出をしなくなるということではありません。優遇措置を廃止しても、他のホワイト国以外のインドやインドネシアと同じ手続きを取って、許可がでればこれまで通り輸出できます。

あくまで、優遇措置を取らないようにして、ホワイト国以外の国と同じにしただけなのです。これは全く輸出「規制」ではありませんし、日本がトランプ大統領と同じ保護主義に舵を切ったわけでもありません。

-マスコミのミスリード

今回はさすがに、徴用工判決からレーダー照射といった一連の韓国政府のおかしな対応を目の当たりにしてきた国民の多くが、今回の措置に賛成していることを踏まえると、マスコミもこれまでのようなあからさまな韓国擁護は出来ないでいます。

しかし、だからこそ巧妙に韓国の主張に沿った言葉や韓国を擁護するような言い回しを各所にちりばめています。

その1つが「輸出管理の厳格化」を輸出「規制」として報道している点です。これは「規制」という言葉を使うことで、日本側の措置が韓国への制裁の意味も含んでいることを強調し、政治と経済を結び付けるべきではないという意見を呼び込む為の布石となっています。

兵器転用も出来る戦略物資の「輸出管理の厳格化」と言えば、誰も反対できない事案になってしまうので、敢えて輸出「規制」という言葉を使って、批判させる余地を残しているように感じます。

もう1つは今回の「輸出管理の厳格化」に対して、経産省が7月12日に韓国担当課長への「説明会」を行っていますが、多くのマスコミがこの「説明会」を「会合」と表現しています。この「説明会」を韓国側は輸出管理当局間の「協議」であることにしたい理由がありました。

韓国側が「協議」にこだわる理由は輸出管理当局間の二国間「協議」ということにすれば、WTOのパネル(小委員会)に紛争を付託することができるからです。WTOのルールでは貿易に関する国際紛争が発生した場合、当該国の二国間「協議」をすることが、パネル(小委員会)に紛争を付託できる条件となっています。

だからこそ、その条件を満たす為に韓国側は「協議」だと言い、日本側は「説明会」と言っているのです。日本側は韓国が「協議」と言いたいのをわかっていたからこそ、事前に「協議」の場ではないことを合意した上で開催し、部屋のホワイトボードに「輸出管理に関する事務的説明会」という張り紙までしていました。

それにも関わらず、終了後には韓国側から「問題解決のための協議と呼ぶのがふさわしい」という発言が出ています。世耕大臣が即座に反論しましたが、それだけ韓国側としては日本と「協議」をしたいと必死になっているのがわかります。

その状況の中で多くのマスコミが「会合」という表現を使っているのです。日本側がこれだけ「説明会」と念押ししているにも関わらず、「会合」という言葉を使う意味がわかりません。さすがに「協議」という言葉は使えないのでしょうが、「説明会」は片方が一方的に説明をするニュアンスですが、「会合」はお互いが対等な立場であったというニュアンスがある言葉です。

この「会合」という言葉を使うマスコミにはやはり必死に日本と「協議」を行いたい韓国側への配慮が透けて見えます。

-まとめ:「大人の対応」とは韓国を馬鹿にしていること

今回の韓国の度重なる不誠実な対応に対して、マスコミに出てくる識者はすぐに「日韓両国が話し合って」とか「日本は大人の対応を」といった趣旨の発言をします。これは根本的に韓国を馬鹿にしているのではないでしょうか。

これまで話し合って合意や条約を結んできた結果、日韓合意をはじめ約束を守ってこなかったのは韓国です。そんな国と再度話し合ってもまた反故にされる可能性が高いのですから、話し合う意味はありません。

また、日本が大人の対応で韓国の行動を見逃せというのは、韓国を対等のプレーヤーとして見なしていないということと同義です。締結された日韓基本条約やメディアにも発表された日韓合意を反故にするという国際ルール違反を犯した韓国の行動を見逃せというのは、これは究極の上から目線であり、韓国人のことを下に見て差別していると言えると思います。

日韓両国の為にも、今回の韓国の行動は国際的に許されないということを知らしめる為に日本国内が一致団結する事案ではないでしょうか。マスコミの異常な韓国擁護は韓国自身の為にもならないと思います。

今回のマスコミの報道をこのような見方で見ることもできるのではないでしょうか。

投稿者: ミカタマン

福岡県出身、熊本在住の普通のサラリーマン。2児の父親です。ニュースを見てひとりで文句を言うのが趣味です。その趣味が高じてこのブログを立ち上げました。

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