NHK・ワンセグ・最高裁判決-「確実にテレビ離れを加速させるよね。民放は怒らなきゃ。」

解説:テレビを視聴できるワンセグ付きの携帯電話を持つとNHKと受信料契約を結ばなければならないかどうかが争われた裁判で、最高裁は契約義務はないとした原告の主張を退けました。結果として、契約義務があるとしたNHK側の勝訴となり、今後はワンセグ付きの携帯電話を持っているだけで、NHKの受信料契約の義務が発生することになります。

そうなると、当然見たくない国民はワンセグが付いていない携帯電話を使用することになり、テレビ離れが加速することが予想されます。

テレビが時代遅れになっている現状

youtubeや様々なネット配信の動画サービスが充実してきている現状で、テレビというものが不便になってきています。テレビは見たい番組を「放送されている時間にリアルタイムで最初から最後まで」見ることが必要になります(録画は除く)。これに対して、ネット配信の動画サービスでは見たい番組を「見たい時に何度でも途中で視聴を止めても再度続きから」見ることが可能です。

しかも、テレビは巻き戻すことができませんが、ネット配信の動画サービスは巻き戻して繰り返し同じ場面を見ることも可能です。このように見ていくと、自由度の低いテレビが自由度の高いネット配信の動画サービスに席巻されていくことは必然であると言えるでしょう。

このような時代の中で、見たくもない自由度も低いテレビの中の一つの放送局であるNHKの受信料に疑問を感じる国民が増えてきています。受信料を払いたくないから、ワンセグ付きの携帯電話は買わない、テレビも設置しないという若者はこれからどんどん増えていくと思います。

NHKが民放を滅ぼす

放送法64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置したものは、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあります。つまり、「受信設備」がなければ、契約義務がないということになります。

そうなれば物理的テレビが映らなければ、契約義務はないことになり、テレビがなくてもネット配信の動画サービスやyoutube等のネット番組が主体となってきている10代以下の学生を中心とした若者は将来、「受信設備」を設置しない可能性が高いです。

現在は学生であれば、家では保護者がテレビを所有しており、その保護者がNHKと契約しているケースがほとんどでしょう。しかし、その学生が家を出て、別の世帯主となる時代には、「受信設備」を持たず、NHKと契約しない世帯が増えていくでしょう。

このような事態になれば、NHKと同じテレビやワンセグ付き携帯という「受信設備」がなければ商売ができない民放は、単純に視聴者の総数が圧倒的に減少するという事態に直面することが予想されます。

民放は近い将来のこの危機的状況が見えてないのでしょうか。現在もテレビがある程度の影響力を持っているのは、テレビやワンセグ付き携帯電話という「受信設備」が各家庭にあり、そこで今後はテレビ離れが進むであろう10代以下の若者も食事や家族団らんの際に主に保護者と共にテレビを見ているからです。

その10代以下の若者が家を出て、別世帯になっても「受信設備」を設置してもらうことが、民放が最低限やらなくてはならない経営努力であるのに、今回のNHKの最高裁判決に対しても全く危機感が感じられません。このままだと、民放はNHKに潰されてしまうと言えます。

スクランブルを何故かけないのか

今回のワンセグ付き携帯電話についての裁判もそうですが、近年、NHKを見たくもないし、見ないのに何故受信料を払わなければならないのかと思う国民が増えています。見たくもないのに勝手に電波を送りつけて、それを受信できる「受信設備」があるから、契約の義務があるというのは、あまりにも勝手だと思います。

そもそも、何故契約をしていない人の「受信設備」で見ることができるままにしているのかということです。例えば、スカパーやWOWOWは契約するまでスクランブルがかかっています。同じようにNHKも契約をするまで、スクランブルをかければ良いのです。

そして、見たい人だけが契約し、契約した人だけが、スクランブルを解除するようにすれば、問題は解決すると思います。もちろん、公共放送としての役割もありますから、緊急のニュースや緊急地震速報等はスクランブルを解除し、全員が見られるようにします。その緊急時の放送に掛かる費用は、受益者全員が公平に負担する必要はあるので、テレビを購入する際にその分を上乗せし、全員で負担するものとします。

こうすれば、NHKを見たい人だけが契約し、公共放送の緊急放送の部分のみ受益者全員の負担とする公平な制度が成立すると思うのです。

まとめ:国民が声を上げよう

これから若い世代になるにつれて、殿様商売のようなNHKも徐々に苦しくなっていくでしょう。しかし、NHKは次にネット配信を強化しようとしており、ネットに繋がっているだけで受信料を取れるような手を打ってくると思われまし、実際にそのような動きも具体化しつつあります。

現在は先述のように特にNHKを不要と思っている10代以下の若者世代が自分たちで受信料を負担していないので、国民の大きな声とはなっていませんが、その世代が世帯主になって、NHK契約問題に自らが直面するとき、今のような強制的に契約が必要というビジネスモデルに対しては大きな不満が噴出するでしょう。

そうなってしまったとき、「受信設備」が設置されなくなる民放が生き残っていられるでしょうか。民放は今こそ正念場でNHKに対して声を上げるべきだと思います。それでも声が上がらないとすれば、民放もまた同じ電波利権村という斜陽産業の村民なのでしょう。

今回の判決が持つ意味をNHKだけでなく、「受信設備」の減少から民放の危機にまで発展される見方は、他とは違った見方と言えるのではないでしょうか。

投稿者: ミカタマン

福岡県出身、熊本在住の普通のサラリーマン。2児の父親です。ニュースを見てひとりで文句を言うのが趣味です。その趣味が高じてこのブログを立ち上げました。

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