日韓断交-「感情的にならず、冷静にダメージを与えようよ」

解説:昨年から徴用工判決、慰安婦財団の解散、自衛隊機へのレーダー照射と反日活動を激化させる 一方の韓国に腹を立てている人がほとんどだと思います。かくいう私も腸が煮えくり返る程 怒っています。その中で最近、特にネット中でですが、政府がもっと強気に出るべきで、 韓国が姿勢を改めないなら、日韓断交すべきだと言う意見が散見されます。

政府の対応は生ぬるいが・・・

たしかに、岩屋防衛 大臣の発表は生ぬるいように感じますし、レーダー照射に関しても防衛省が最終見解を発表し、 今後は協議しないとしただけで、具体的な制裁を伴っていないことに不満を感じるのは当然で しょう。

しかし、ここで焦って日韓断交まで行ってしまうのはやはり短絡的と言えます。 理由は、こちらから断交を言い出して実際に断交してしまうと、韓国の日本が悪いというプロパ ガンダに全力で使われてしまうからです。レーダー照射問題ですら、低空飛行に問題をすり替えて 被害者になろうとする国ですから、日本発で断交を言い出せば、それ見たことかと日本を悪魔化 して世界に宣伝するのは目に見えています。

無視をし続けること

それでは、韓国向けの工作機械や石油などの輸出を 止めれば良いかというと、そんなことをすればすぐに中国が入ってきて、日本の市場を奪うだけ でなく、韓国との関係強化しようとしてくるでしょう。そう考えると、感情的にすぐに制裁を 行うのではなく、一歩一歩詰めていくという作業ことが、もっとも効果的なダメージを与える 方法なのです。

具体的には、まずは徹底的に韓国を無視することです。1月の安倍総理の施政方針 演説ではほぼ韓国を無視したものでしたが、こうした態度を続けていくことです。無視をすれば 必ずあちらから擦り寄ってきます。事実、次の日の韓国誌は安倍総理の演説を批判していました。

次に国際社会に正当性を示していくことです。具体的には徴用工の問題でいうと、国際司法裁判所 への単独提訴です。国際司法裁判所は両国の同意がないと審理は行われませんが、国際社会に 韓国の無法ぶりを見せるためにも提訴すべきです。その先に大使の一時帰国やビザ免除廃止と いった具体的な行動をとるべきです。国際社会を味方に付けながら行動することを意識しないと 気づいたらいつの間にか韓国が被害者にすり替わっているという状況になりかねません。

まとめ:実効性のあるダメージを与える対応を

日韓断交できたら、一瞬は気持ち良いでしょうが、その先に日本が不利になる可能性があるので、 冷静に一歩ずつ追い詰める方が結果的にはダメージを与えられるのです。弱腰ではなく、本当に 痛めつけるために冷静にやっていく。こういった見方が必要ではないかと思います。

徳川綱吉・生類憐れみの令-「生類憐みの令は平和をもたらした面もあるんだよ」

解説:日本史上でも屈指の悪法として名高い「生類憐みの令」。犬公方とも揶揄された暗君の 徳川綱吉によって制定されたもので、最終的には蚊を殺しても罰せられたといわれる世紀の 悪法といった見方が一般的だと思います。

しかし、今回も別の視点で見てみたいと思います。 当時は戦国時代の名残もあり、鷹狩や犬追物といった動物狩りが武士の鍛錬の為に行われて いました。また、1602年に廃止の通達は出ているものの武士の辻斬りも頻発しており、 これらは武士の鍛錬の為であれば、命を粗末にして良いという風習が戦国時代の名残を受けて 残っていたということです。生類憐れみの令はそれらを全て違法として止めさせる効果が ありました。いわば、社会の価値観を戦国時代の価値観から、今で言うところの動物愛護、 人権尊重へ大転換させる為の試みだったという見方もできるのです。織田信長は乱れた治安を 回復するためにたとえ1銭でも盗難したものは処刑すると言ういう「一銭斬り」という滅茶苦茶 な法律つくったという話がありますが、実際にそれで治安は劇的に良くなったと言われます。

人々の意識を変えるにはそのような厳罰を科す滅茶苦茶な法律しかなかったのかもしれません。 同じように「生類憐みの令」も厳罰により、人々の意識を変えるための綱吉の深謀遠慮だったの かもしれません。実際にこのときの意識改革がキリスト教が普及していないにも関わらず 後の西欧型の人権意識が比較的スムーズに日本で受け入れられるための土台となっているのです。 そう考えると世紀の悪法と言われた「生類憐れみの令」の見方も変わるのでは?

いわゆる従軍慰安婦-「その時韓国の男性は抵抗しなかったのかね?」

解説:今では大部分の日本国民が嘘だったと気づいてきた韓国のいわゆる従軍慰安婦の問題ですが、 日韓合意も無視して慰安婦財団を解散したり、少女像は移転させないどころか逆に世界中で 少女像を建てたりしています。そもそも少女像自体が大きく事実を捻じ曲げています。慰安婦 の象徴のように少女像を世界中に建てまくろうとしている韓国ですが、当時の慰安婦に像のよう な年端も行かない少女はいません。

ですが、これを逆手にとっておもしろい反論が成り立ちます。 もしも韓国の言うとおり、当時朝鮮半島で日本軍が強制的に慰安婦狩りを行い、朝鮮人の女性を 無理やり連行していくという事案が朝鮮全土で発生したとしましょう。その場合、朝鮮の男性か らしてみたら、自分の妻・母親・きょうだい、そして少女像のような年端も行かない娘が日本軍 によって目の前で連れて行かれたことになります。当時の朝鮮の男性はこれを黙って見ていたの ですか?ということです。韓国の主張に忠実に考えると目の前で泣き叫んでいる自分の大切な女性 に対して、朝鮮の男性諸君は何も抵抗しなかったということになります。

しかし、現実に日本軍に 抵抗したという事件はありません。朝鮮の男性がこんな薄情だったわけがありません。現に当時は 同じ日本国でしたので、日本兵として朝鮮の家族を守るために戦って散っていった立派な軍人が 何人もいるのです。そうした立派な方々を貶めることになっていることを早く韓国人には気づいて ほしいと思います。

織田信長・残虐-「信長のおかげで、我々は宗教戦争がない国になれたんだよ」

解説:織田信長はゲームの中でも悪いボスに描かれることが多く、「鳴かぬなら 殺してしまえ ホトトギス」のイメージもありとても残虐な独裁者として世の中に 浸透しています。特に比叡山焼き討ち事件は1500~4000人の僧侶をことごとく 皆殺しにしたとして、信長の残虐行為の象徴とも言えます。しかし、このイメージには 違う見方もできるのです。まず、現代のお寺や僧侶と言えば、穏やかで温厚で政治とは 関わらないイメージですが、当時の僧侶は領地もあり、経済力もあり、武器もあり、バリバリ 政治に関わっている存在だったのです。思い出してください、鎌倉時代のヒーロー源義経に 付き従っていた武蔵坊弁慶も僧侶だったのに橋の上で刀狩(いわゆる乱暴狼藉ですね)をして いたではないですか。

その当時の寺社勢力はバリバリの政治勢力で他の宗派との間で戦争し たり、大名と組んで勢力争いをしていたりしたのです。例えば、1532年の山科本願寺合戦 では、日蓮宗の宗徒が山科本願寺を攻撃し、本願寺境内を焼き討ちしたり、その4年後には 比叡山の僧兵が京都法華宗の21本山を焼き討ちし、放火するという天文法華の乱といった 宗教戦争が起きていました。

その中で比叡山延暦寺は信長と敵対していた浅井・朝倉家に加担し ていました。これに対して信長は浅井・朝倉と手を切り、中立を守れば、領地を安堵するがさも なくば全山を焼き払う旨の警告も発していました。しかし、比叡山延暦寺はその警告を無視し、 反信長の姿勢を崩さなかったため、翌年焼き討ちにまで発展したのです。もちろん、残虐であるこ とは間違いありませんが、その後宗教勢力に変化が出てきたのも事実です。事実、比叡山延暦寺は この事件により武装集団・政治集団としては消滅しました。信長は比叡山延暦寺の他にも伊勢長嶋 一向一揆の信者惨殺も行っています。

しかし、大事なことは信長はその後の宗教を禁じたわけでは ないのです。武装集団・政治集団にならない一般庶民の信仰であれば、これまでとおり問題なしと したのです。これにより日本全国の寺社勢力が武装解除していきます。一部、現在でいう過激派の ような勢力は残ったものの、基本的には当時において政教分離が達成されたのです。

現在、我々日 本人が世界の宗教戦争のような激しい宗派争いと無縁なのはやり方はともかく、信長の功績なのか もしれません。信長もこうした見方で見れば、世間のイメージと違った一面が見えてくるのでは?

原発の危険性-「福島第一原発は電源が喪失したからね。近くの女川原発は無事だったんだよ」

解説:東日本大震災の時に起きた福島の原発事故。連日テレビ中継が行われ、緊迫した現場の状況 と錯綜するニュースでとても怖い思いをしました。その後、数年を経て、一応事故は収束し、 現在は汚染水と廃炉が問題となっています。しかし、その事故の原因が何だったのかという 点は、多くの方が「地震と津波だろう」と漠然と思っているのではないでしょうか?

ここであまり知られていない事実を明かしますと、東北電力の女川原発は東日本大震災でも 何の被害も受けず、それどころか付近の住民の避難場所になっていたという事実です。 女川原発は福島第一原発と違い、高台に作ってありました。だからこそ、福島第一原発を 襲った津波とほぼ同じ14Mの津波が襲っても、被害を受けなかったのです。逆に福島第一 原発は津波によって、原子炉建屋自体の破壊は免れたものの、水の進入によって、全ての 電源が喪失し、冷却ができなくなったために、事故に至ったのです。

ここで問題なのが、なぜ非常用電源も含め、全ての電源が喪失したのかということです。 福島第一原発はアメリカの会社が作った原子炉で、工事もアメリカの会社にさせていた為、 アメリカと同じ感覚でハリケーン対策として非常用電源を地下に置いていたのです。 その結果、そこに津波の水が浸透してきて、全ての電源が失われたのです。ということは、 地震そのもので事故が起こったのではなく、非常用電源を屋上に置いておけば、事故はな かったといえるわけです。

もちろん、防潮堤の低さ等に問題はあったにしろ、工事まで アメリカの会社に丸投げして、その後の点検も怠った東京電力の危機管理の甘さが生んだ 事故と言えるのです。女川原発の事実を知っていれば、福島第一原発事故も違った見方 ができるのでは?

福島県の甲状腺がん-「それは全員調べれば一定数見つかるよ。わざわざ子供に教えなくていいのに」

解説:福島県の子供を検査すると甲状腺がんの子供が増えている。被爆したのが 原因だ。放射性物質の影響が出ている。というようなニュースを見ますが、これはマスコミの意図的な本質隠し です。

甲状腺がんというのは、子供全員に検査をすれば、一定の割合で見つかる がんなのです。甲状腺がんのほとんどは乳頭がんですが、このがんは非常に進行 が遅く、死ぬまで気づかないことも多いほどのがんなのです。特に1cm未満 のがんは治療の必要がないとまで言われているものです。

 実は福島県内では全県で検査を行っているのですが、地域別の発見率に大きな差はなかったのです。もし、甲状腺がんを発症させるほどの放射性物質の飛散起きていたとするならば、同じ福島県内でも風向きによって放射性物質の飛散が多い地域と少ない地域があるはずです。しかし、福島県内の地域によって発見率に違いがないということは、放射性物質が原因ではなく、詳細に検査したことで一定の割合で見付かる甲状腺がんが子供全員を検査したため結果として数が多く見つかったにすぎないということです。

治療の必要のない極小さいがんも甲状腺がんと して発見され、治療の必要もないがんにも関わらず、子供が「あなたに はがんがあります」と言われたことによるショックを受け、QOL(クオリティ・ オブ・ライフ)を低下させることの残酷さの方が問題ではないでしょうか?

仮想通貨暴落-「結局強制通用力がなかったから

解説:仮想通貨市場が軒並み暴落しています。一時は200万円を越えたビットコインも 今は見る影もありません。一時は世の中を変えると言われた仮想通貨もブームが 終わってしまった感じがあります。話題にはなったものの、世の中に広まらなか った最大の原因は実際の支払いに使えるところが増えなかったからだと思います。 一部ネットショップなどで支払いに使えると話題にはなったものの、私達の普通の 買い物では使えるところはほとんどありません。

これは仮想通貨が強制通用力を 持たないからです。強制通用力と支払いを受け取る側がその通貨を受け取ることを 拒否できない力という意味です。日本で言うと日本円がそれに当たります。日本円 には法令によりこの強制通用力があることで、日本国内では日本銀行券(紙幣)は 無制限に支払いに使うことができるし、受け取る側も拒否することができません。

しかし、ビットコインは支払う側はビットコインで払いたくても、受け取る側が 拒否することができます。そうなると、いかに送金スピードが速いとか手数料が 安いといったメリットがあっても、全ての支払いには使用できない点が解消されて いない現状では日本円に代わることは難しいのです。「バブルだったから」とか 「あんな形のないもの、最初から無理だったんだ」と言った感想よりも賢く見える視点ではないでしょうか。

米中貿易戦争-「もう完全に米中冷戦の時代だからね」

解説:先の記事でも紹介したとおり、昨年のペンス副大統領の演説から中国は 完全に米国の敵として認識されています。その大きな理由が中国では資本取引 が自由化されておらず、中国に企業が進出すると技術が盗まれるという現実 があるからです。

中国に企業が進出すると必ず社内に共産党委員会を作ることが 求められ、その共産党委員会が技術の開示を求めてきます。その結果、技術が 盗まれ、米国企業の利益が損なわれているということに米国が気づいたのです。 その盗んだ技術でファーウェイが急成長したとも言われています。そのファー ウェイが次世代の5Gという通信の新規格を作ろうという段階まできたので、米国が 本気で中国を潰しにきているというわけです。通信の新規格を中国に握られる ということは、その規格の元に活動する企業や国の情報を全て中国に握られる 可能性があるということです。

それを防ぐための米国の対中国政策という視点 で見れば、トランプ大統領の意図も見えてくるのではないでしょうか。

米中貿易戦争-「アメリカは対中国に対して本気で潰しにいってるから、その視点で みると、意外とまともなんだよね」

トランプ大統領が中国に対しての関税の引き上げやロシアとのINF条約 からの離脱など、ムチャクチャな政策だと批判されていますが、昨年11月 に副大統領のペンスが行った演説を読むと、完全に中国に対してブチ切れて いて、中国がまともな国になるまで徹底的に対決していくことが示されてい ます。

その視点で見ると、ロシアとのINF条約の離脱の意味もわかってきます。これは冷戦時代にソ連と結んだ条約ですが、この条約はあくまでソ連(現ロシア)との2国間しか拘束しない条約なのです。つまり、中国を拘束しないため、中国は中距離核戦力を増強させ、その核で南シナ海の周辺諸国を脅してきました。中国の増長をこれ以上許さないという意味でのIMF条約の破棄なのです。

また、関税の引き上げにも裏側には中国の産業技術盗難への対抗があります。中国のハイテク産業は他国の知的財産を盗んで成長したと言われています。実際、ファーウェイでは社員のスパイ行為に報奨金が支払われていたという報道も出ています。ペンス演説でも知的財産の盗難に対して強く批判しています。その後のファーウェイの排除を見るとわかるように、スパイ行為を行ってきた中国へのしっかりした意思が見える政策になっているのです。

テレビではトランプ大統領が野蛮な人のように印象操作されていますが、 大きな対中国戦略という視点で見ると、非常に戦略的な政策になっている のです。続きは次の記事「もう完全に米中冷戦時代だからね」にて

キャッシュレス化-「日本は治安がいいからね」」

解説:日本では現金信仰が強く、電子マネー等が普及していてもなお 諸外国に比べるとキャッシュレス比率が20%と遅れています。 中国では屋台やはたまた物乞いまでのQRコードでお金のやり取りをして いるということで、日本は遅れている等の解説がされております。

もちろん、キャッシュレスにすることで、生産性が上がりることは 否定しませんし、個人的にも便利になると思います。 しかし、そこで人とは違う視点でキャッシュレス化に疑問を呈しましょう。 中国では人民元の偽札が多く出回っている為、スマホ決済のQRコードが 普及し、アメリカも同じ偽札への警戒、インドは高額紙幣の廃止、イギリス はデビットカードの普及とそれぞれ理由があってキャッシュレス化が 進んでいるんです。

また、キャッシュレスにはお金の移動がすべて政府に捕捉されてしまうといったデメリットもあります。もちろん、脱税防止に使うのでしたら良いのでしょうが、国民の経済活動がすべて筒抜けになることは、管理社会への一歩になりかねません。特に中国では政府が国民一人一人を格付けをして管理するという話も出ているのです。

実は偽札の心配が少なく、そして何よりも治安が良いこと が現金を持つ人が多い理由なんです。日本の制度や社会の仕組みが悪いから 普及しないのではなく、逆に良い点があるから普及しないんだという 逆転の視点で見ると良いかもしれません。