自衛官募集・自治体非協力-「それよりも自衛官の給料を上げろよ」

解説-安倍首相の「自治体の6割以上が自衛官募集への協力を拒否している」という発言について、マスコミや野党を中心に批判が集まっています。自衛隊法では、自衛官募集に関して、自治体が「事務の一部を行う」と規定しています。これを根拠に防衛相は入隊適齢期の18歳など住民の個人情報を提供するように市町村に要請しています。ただし、これは義務ではないこともあり、名簿の提出は2017年度で市町村の36%にとどまっています。

マスコミの論点ずらし

首相発言の「6割以上が協力を拒否」というのは前述の36%という数字を受けてのことです。これに対してマスコミは「名簿を提出していなくても、適齢者をピックアップするための住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている市町村を合わせれば、9割以上が協力している」と主張しています。

この主張には別の狙いがあると思います。この安倍首相の発言は、憲法改正についての話につなげる前段としての発言でした。その後の発言は「憲法改正を行い、自衛隊の地位を憲法で保障すれば、こういった非協力的な自治体はなくなっていくだろう」という趣旨です。

マスコミは憲法改正論議が広まっていくことを恐れているからこそ、前段である「6割以上が非協力」というところに食いつき、批判をしているのだと思います。

徴兵制にしたくないなら、余計に自衛官募集には協力すべきでは?

平和安全法制の時に、マスコミや野党は「戦争をする国になる」とか「徴兵制になる」といった主張をしていました。言うまでもありませんが、現在の自衛隊は志願制です。そうであるならば、徴兵制にしたくない勢力こそが自衛官募集に一番熱心に協力すべきではないでしょうか。

なぜなら、志願制で募集しても必要な人員が集まらなくなり、国防に必要な人数が足りなくなってしまうという事態になってくれば、徴兵制という議論になる可能性も出てくるからです。しかしながら現実は、徴兵制に絶対反対する左翼勢力こそが自衛官募集に協力しないという不思議な状況になっています。

自衛隊の地位向上を

問題の本質は自治体の非協力が何割ということではなく、調査によれば、国民の9割以上が信頼をしている自衛隊が最高法規である憲法に規定されず、「防衛省設置法」と「自衛隊法」という2つの法律によってのみ存在が認められているにすぎないという現状です。

東日本大震災や昨今の豪雨災害でも自衛隊の方々は私たち国民のために、命を張って働いてくれています。自らの命を懸けて他人を守るという職業は消防士、警察官と同じく、尊敬されるべき職業だと思います。海外では軍人はもちろん尊敬され、アメリカでも退役軍人の団体は政治的にも大きな影響力をもっています。一方日本では退職した自衛官であっても犯罪で捕まると「元自衛官」として報道されるのが現状です。

最終的には国民の意識が変わること

少し前の「非武装中立論」が幅を利かせていた時代では、自衛隊は「人殺しの職業」として、特に左翼系の「人々からは自衛隊などいらない、自衛隊がいるから戦争になる」と批判されていました。今では時代が変わり、「非武装中立論」はただの空想でしかないということが中国と北朝鮮の脅威の増大によって広まり、自衛隊の必要性を否定する日本国民は少なくなってきています。

それにもかかわらず、国防費が少し増えただけで「過去最大、過去最大」とマスコミが騒ぎ、日夜国を守るための任務に就いている自衛官の給料は上がっていません。やはり、優秀な人材が国防という一番大事な任務を担う自衛官になってもらうためにも、自衛官の所得を上げることが必要ではないでしょうか。

そのためには国民からの支持が必要です。

まとめ:自然と自衛官になりたいという若者を増やすこと

国民の支持の下で自衛官の所得を上げ、自衛官が尊敬される職業になっていけば、自衛官に志願する若者も増えていくと思います。自治体の協力・非協力にかかわらず、自衛隊を志願する若者を増やしていくことが、問題の本質です。そういった視点を指摘するこのセリフは他とは違った見方と言えるのではないでしょうか。


投稿者: ミカタマン

福岡県出身、熊本在住の普通のサラリーマン。2児の父親です。ニュースを見てひとりで文句を言うのが趣味です。その趣味が高じてこのブログを立ち上げました。

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