消費増税・国会延長・W選挙-「このまま解散なしで消費増税強行なら安倍首相はジンクスの餌食だな」

解説-いわゆる「解散風」が吹いていた永田町ですが、公明党山口代表の街頭演説で参議院選挙の日程について「(7月)21日投票になる」と発言しており、日経新聞や朝日新聞でも複数の政権幹部が明らかにした話として参議院単独で実施するというニュースが出ています。

ここにきて「解散風」は急激に止みつつあります。参議院単独になるということは消費増税も予定通りということになります。このままでは歴史上の改元時のジンクス通りになる危険性が高まります。

改元時のジンクスとは「今まで過去2回改元があったときの内閣(大正・昭和・平成)は約半年で退陣する」というものです。

-安倍総理のシナリオ

一時期は7月21日衆参ダブル選挙が有力視され、「解散風」盛り上がりながら、風が止んでいった理由は公明党にあります。

まずは、衆参ダブル選挙を行った際に安倍総理から描いていたシナリオとしては、前回の参議院では自民党が大勝した為、今回の参議院戦では議席を増やすことが難しいという現状があります。

また、参議院で自民党が議席を減らすと改憲勢力が参議院において、3分の2を割ってしまう確率が高く、安倍総理とすれば、参議院選挙で負けて憲法改正の発議が出来ない現状を逆転する為の手として、衆議院を解散してのダブル選挙のシナリオを描いていました。野党共闘が衆議院の選挙区全てで実現する可能性は低く、政党支持率を見ても自民党が圧倒している為、衆参ダブル選挙を行えば、与党が大勝する見通しは高かったと思います。

-公明党が反対する理由

しかし、公明党は以前から支持団体である創価学会がダブル選挙では十分に選挙活動が出来ないとして、ダブル選挙に反対していました。そうした中で、先日の大阪ダブル選挙と堺市長選挙で大阪維新の会が勝利しました。

公明党としては、大阪維新の会が進める大阪都構想に反対してきましたが、この選挙の結果を受けて、民意が示されたとして賛成に回っています。しかし、この裏には選挙事情が絡んでおり、公明党が大阪都構想で維新の会と何らかの合意をすることで、衆議院選挙の大阪選挙区で公明党が議席を持つ選挙区に維新の会が候補者を送り込まないという約束があると言われています。

ただし、現状では維新の会の松井代表は強気の交渉を行っており、住民投票の実施だけでなく、都構想自体にも賛成するように迫っています。まだ合意が成立していない中で、衆参ダブル選挙となれば、公明党は維新の会に刺客を送られる可能性があり、特に関西での勢いを考えれば、現状の議席を失う可能性は高い状況です。

しかも、維新の会は改憲勢力であり、条件次第では自民党と組む可能性も十分にあります。実際に大阪ダブル選挙の選挙戦での安倍総理の自民党総裁としての応援は同じ日に吉本新喜劇に参加するなど、全く熱が入っていませんでした。維新の会と敵対するつもりはないとの政治的アピールとも読めます。

こうなれば、公明党は自民党が公明党から維新の会に与党の連立パートナーを替えるつもりではないかとの疑心暗鬼にもつながります。もちろん、自民党の多くの議員が創価学会の票がなければ当選しないという現状がある以上、すぐに公明党を切り捨てることができない事情が自民党側にあることも事実です。

ですが、可能性としては有り得るということを安倍総理は維新の会の橋下元代表と食事をしたり、大阪都構想に関しては批評をしないという態度で示していると思います。

そうなると、衆議院で維新の会に議席を奪われれば、与党から滑り落ちる危険性が高まることになる公明党はダブル選挙に強く反対するということになります。だからこそ、冒頭の山口代表の勇み足とも言える参議院単独選挙の発言につながるのです。

-ダブル選挙が出来なければ、ジンクスの餌食に

ここでもう一度、安倍総理の視点に戻せば、このように連立与党の公明党が解散に反対し、自民党の衆議院議員の中にも創価学会の票がなければ当選しない議員からも解散を反対されている状況です。加えて、解散の大儀として消費減税をぶち上げられたら困る財務省も解散に反対している四面楚歌の状況です。

しかし、それを乗り越えて、解散を行い、ダブル選挙を行うことができなければ、先述の通り、参議院で現状の議席を守ることは出来ず、改憲の夢も露と消えます。そしてそのすぐ後には予定通り消費増税が実施され、日本経済は悪化していきます。

実際にこれまで消費税が増税された後は必ず景気が悪くなっています。今回も同じく景気が悪化するでしょう。加えて、米中貿易戦争やブレグジットの影響で外需の伸びも期待できない状況では、日本経済は奈落の底に落ちていくでしょう。

こうなれば、安倍総理は在任期間歴代1位ですが、憲法改正、拉致被害者の救出という本来の大志を実現させることなく改元のジンクスに負けて退陣した内閣として歴史に名を残すこととなります。

-まとめ:イラク訪問後に日本の未来を掛けた決断が迫る

安倍総理が四面楚歌の状況に負けて、解散をせずに6月26日会期末を迎えれば、自動的に7月21日に単独で参議院選挙投票という日程が確定します。逆に国会を延長すれば、衆参ダブル選挙がほぼ確定となります。

6月12日からイラン訪問を検討しており、その帰国後に解散の最終判断をすると見られています。解散をしなければ増税が決定し、改憲が遠のきます。安倍総理には総理の故郷・山口の明治維新の志士である高杉晋作の「功山寺決起」の精神で、解散を決断し、消費増税を回避してほしいと思います。

今回のジンクスという非科学的な話で閑話休題のようなエントリーになりましたが、そのジンクスにも裏側があるという見方は人とは違った見方といえるのではないでしょうか。

投稿者: ミカタマン

福岡県出身、熊本在住の普通のサラリーマン。2児の父親です。ニュースを見てひとりで文句を言うのが趣味です。その趣味が高じてこのブログを立ち上げました。

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