「TPP11があって良かった。勝つために、日米同盟を対等にしなきゃ」-日米貿易交渉

解説-9月25日、ニューヨークで日米の新たな貿易協定について、共同声明に署名し、最終合意しました。農産品の関税はTPPの水準まで引き下げる一方でコメの無関税輸入枠の導入は見送り、また、自動車の関税撤廃は事実上、先送りされました。

日本側が求めていた自動車・同部品の関税撤廃については、追加関税を導入しないとしたものの、関税は据え置いたままで、また、具体的な撤廃時期は示されず、継続して交渉するにとどまりました。一方、アメリカが強く求めていた農産品について、TPP水準までの大幅な譲歩を日本側が認めた形です。アメリカ側は米国の農業にとって、「非常に大きな勝利」と発言しています。

以上のことから、日本が全体的に押し込まれてしまったという評価を下されています。アメリカに完敗とか、外交的敗北という声で溢れていますが、本当にそうでしょうか。また、その根本原因は何なのでしょうか。

-TPP11の効用を報道しないマスコミ

今回の貿易協定は本当に日本の完敗なのでしょうか。日本側が要求していたのは自動車・同部品の関税撤廃です。しかし、トランプ大統領は関税の撤廃どころか、追加関税をちらつかせていました。今回の合意で、この追加関税の導入見送りを確約することができたものの、関税撤廃については継続協議にとどまっています。

一方、アメリカが要求していた農産物の関税については、72億ドル相当の関税が撤廃ないし削減されます。これは日本円にして約7760億円となります。トランプ大統領も「米国の農家や畜産業者にとって実に莫大な利益になる」と記者団に語っています。

これをみると、日本側はトランプ大統領の脅し文句を取り下げさせただけで、実際に自動車・同部品の関税は動かせず、アメリカ側は実際に農産物の関税を撤廃ないし削減させることに成功し、日本が無気力に完敗したように思えます。

しかし、私はトランプ大統領というWTO無視の自国ファーストのアメリカを相手に、十分健闘したと思います。この日米貿易協定を報じるニュースに出てくる「米農産物の関税をTPP水準まで引き下げる」という文言ですが、この中の「TPP水準」という単語の背景を何故解説しないのか不思議です。

この「TPP水準」というのは、トランプ大統領になってアメリカが急に抜けた後に、日本が主導してまとめた「TPP11」のことです。アメリカが抜けたTPPは意味がないという反対の声もあった中、当時の甘利TPP担当大臣が尽力してまとめ上げました。

この「TPP11」の関税水準があることによって、今回の交渉でもその基準が防波堤になったと言えます。トランプ大統領は米中貿易戦争でも特に根拠もなく、25%の関税を上乗せしていますし、メキシコへの不法移民流入に関しても5%の関税を課し、不法移民の流入が止まるまで段階的に上げていくといった無茶苦茶な関税の掛け方をする人物です。

そのトランプ大統領であれば、農産品の関税を0%にするように要求してきてもおかしくはなかったでしょう。それがTPP11の基準がある為に、中国やメキシコに対してのような無理な要求を食い止められたと見ることもできると思います。

-交渉力が弱い原因は何なのか

TPP11によって被害が食い止められたとしても、今回の交渉で全体的にアメリカに押し込まれたのは事実です。思い出せば、日本は戦後の日米の貿易に関する協議では常に押し込まれています。

その根本原因は何なのかにマスコミが触れることはありません。もっと強気に出るべきだったとか、交渉力がなかった為に押し込まれたかのような報道に終始します。今回もきっとそうでしょう。

そもそもアメリカは現世界の覇権国です。軍事力も経済力も世界一であり、国際決済通貨のドルを発行しています。また、日本はアメリカと日米同盟を結んでいます。この同盟は安保条約改正や平和安全法制で多少改善されたものの、現在も片務的であり、日本はアメリカ本土が攻撃されても出兵することはできませんが、アメリカは日本が攻撃されれば、共同して防衛にあたることになっています。

つまり安全保障の面で日米は対等な立場にないわけですから、最終的に安全保障を交渉の脅しに使われたら、日本は降りるしかないというのが、日本とアメリカの交渉の土台なのです。

まとめ:表面的な敗北に惑わされではいけない。

この条件の中でやるからには、日本が最終的に押し込まれてしまうのは必然です。そうした日本の交渉の弱さの根本を克服するためには、日本は憲法を改正して、自衛隊を国防軍にして、同盟国が攻撃を受ければ、日本も同盟国と共同で防衛に当たるという。本当の意味で対等な日米同盟を構築しなければならないのです。

対等な同盟関係になれば、安全保障を絡めた脅しにも対抗することができますし、アメリカではなく他国と同盟することもできるという逆の脅しもできます。(前記事で述べましたが、世界最強のアメリカ戦わなくて良いというのが、日米同盟の最大のメリットなので、日米同盟の解消は現実には、絶対に行ってはなりませんが)

しかし、マスコミはこうした日本の交渉力が弱い根本原因に触れることはなく、政府の交渉が悪いとしか報道しません。なぜなら、その原因が憲法にあることが国民に知られてしまうからです。私たち国民がこうした表面だけの報道に騙されることなく、日本の交渉力が弱い原因が何なのかを自分の頭で考えていくことが必要だと思います。

TPP11が効果を発揮したのではないかという見方と日本の交渉力の弱さが憲法に起因するものであるというマスコミが言わない見方も人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。


投稿者: ミカタマン

福岡県出身、熊本在住の普通のサラリーマン。2児の父親です。ニュースを見てひとりで文句を言うのが趣味です。その趣味が高じてこのブログを立ち上げました。

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