吉本・れいわ新撰組・N国党-「日本のマスコミの既得権益が崩壊していることの証左だね」

解説:第25回参議院選挙は自民・公明両党が改選議席の半数を超えたが、改憲勢力全て合わせても総議員の3分の2には届かない結果となり、安倍総理としては勝ったとも負けたとも言えない結果となりました。

また、れいわ新撰組が2議席、NHKから国民を守る党も1議席を得ています。組織がなく、ほぼネットだけでPRを続けてきた両党が議席を獲得したのです。

参議院選挙と同じ週の土曜日には吉本興業から契約を解除された宮迫氏、田村亮氏の謝罪会見があり、その中で吉本興業の社長から「在京、在阪の各局は吉本の株主になっているから大丈夫」と言われたことを明かし、その他のパワハラのような発言と共に、吉本興業側が非難される自体になっています。

参議院選挙の結果と吉本興業の不祥事は一見関係ないようですが、これはどちらも既存のマスコミの崩壊が目に見える形で現れてきた現象と言えるのです。

-スマホ+SNSという破壊力

インターネットが普及してから20年以上になりますが、ここ数年で出てきたSNSというツールは既存マスコミを大きく変えました。具体的に言えば、これまでマスコミのみが独占してきた大多数の人に発信する手段を個人が持つようになったということです。

しかし、最近まではネットを使った個人の発信といっても、個人のHPやブログで文字をメインとした発信でしかありませんでした。また、スマホが普及していない時代では、基本的に家や店舗でしかその発信を見ることが出来ず、その発信に賛同や反対があったとしても、自分も同じようにHPやブログや口コミで発信するしかなく、周りを巻き込んで爆発的に広げていく手段がありませんでした。

その状況を変えたのがスマホとSNSです。各個人がスマホを手にしたことにより、情報がいつでもどこでも家の外でも手に入るようになりました。そこにSNSという他人と繋がることのできるツールが開発されたのです。

これにより無数の人が自分の意見や持っている情報(動画を含め)を発信できるようになり、同じく無数の人がそれらの発信に触れることになり、賛同や反対の声も直接同じSNSの中で上げることができるようになりました。

これにより、発信することに対する価値は下がりました。誰でも発信できるからです。同時に当然、ネットは真実も嘘も玉石混淆の世界である為、発信される情報や意見に対して、真偽を検証する目が増えたのです。

この流れの行き着く先は既存のマスコミの発信に対する真偽の検証です。残念ながら日本の既存のマスコミはこの真偽の検証に耐えうる真実の報道をしてきていませんでした。だからこそ、新聞は若者の購読者がほとんどいない明日なき産業となっていますし、テレビ業界も印象操作や偏向報道をSNS等で厳しく指摘される状況となってきています。

-戦後の言論空間の崩壊

戦後の新聞・雑誌等の言論空間はGHQの検閲から始まり、進歩的文化人と呼ばれた朝日・岩波に代表されるいわゆる左翼的な識者が幅を利かせてきました。これは後にテレビが普及した後も同じで、現在ではリベラルと呼ばれる勢力に属する意見に沿う報道番組がほとんどでした。冷戦終結後まで左翼的な社会党が多くの議席を獲得してきたことを見ると、これは言論空間のみの特殊な状況でなく、国民の中にもソ連(共産主義)に対して融和的な(もしくはそれ以上の)国民が一定以上いたことがわかります。

しかも、安保闘争から全共闘運動のように左翼運動の主体となっていたのは当時の大学生で、当時は今のように大学進学率が高くなく、大学生はインテリとされていました。そのインテリと呼ばれていた層の多くがマスコミへと就職していったわけです。当然、マスコミは左翼的な思想に支配されていきます。

しかも、ネットが普及するまでは、発信手段の中で特に影響力が大きい新聞・テレビを左翼的な思想に握られていたので、保守派は雑誌や書籍での発信しかできませんでした。新聞やテレビの誤りを指摘した雑誌や書籍は多くありますが、無料で流れるテレビの影響力に勝つことは難しく、国民の間の空気を変える力にはなりませんでした。

逆に言えば、マスコミは発信手段の独占に安住していたともいえます。だからこそ、最近のネット+SNSから監視される真偽を検証されることに対応できず、発言の切り取りや報道しない自由と呼ばれる情報の恣意的な選択等が検証されることにより、既存のマスコミへの不信感が高まってきているのです。

まとめ:発信手段の独占が崩壊している

この流れの中において、吉本興業の社長の「在京、在阪の各局は吉本の株主になっているから大丈夫」という発言は大変な問題発言で、吉本の不祥事はテレビ局が揉み消してくれると言っているに等しい発言です。同じく直近では、テレビ局がジャニーズ事務所への忖度をしていたという事件もありました。

こうした事件を見ると、マスコミ業界は互いを守りあう巨大な既得権益であったという全体像が見えてきます。それができたのは情報の発信手段の強い部分を独占していたからです。しかし、ネットとSNSの出現によって、その独占は終わりつつあります。

このことはネットやSNSを活用し、政党のPRや選挙活動を行い、支持者を増やしていったれいわ新撰組とNHKから国民を守る党が、既存のメディアから大きく取り上げられることはなくても、議席を獲得して政党要件を満たしたという事案を見ても明らかです。

全く関係のないような2つの事柄が実は、新聞・テレビの発信手段の独占がネット・SNSによって崩壊してきていることを表しているという見方ができます。このような見方も人とは違った見方と言えるのではないでしょうか。


投稿者: ミカタマン

福岡県出身、熊本在住の普通のサラリーマン。2児の父親です。ニュースを見てひとりで文句を言うのが趣味です。その趣味が高じてこのブログを立ち上げました。

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